阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   米軍ヘリ、また沖縄で不時着

2018-01-24 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/24(水)

*****
米軍ヘリ、また沖縄で不時着か 渡名喜島の民間ヘリポート  【沖縄タイムス】

 沖縄県渡名喜村の住民によると、23日夜、渡名喜村の民間ヘリポートに米軍所属とみられるヘリコプターが着陸した。普天間飛行場所属のAH1ヘリという情報があり、関係機関が確認を急いでいる。

 現場に駆け付けた渡口良徳村議は「午後8時ごろ、大きな音を聞き、現場を確認した。大きな損傷はないように見えた」と話した。けが人はいないもよう。
*****

 これは昨日の第一報、夜に突然の不時着、でもヘリポートでよかった、民家の上で事故ったら大変なことになっていた。
 


*****
島の夜を引き裂く騒音 米軍ヘリの不時着現場は集落から300メートル  【沖縄タイムス】

 静まり返った島の夜を引き裂くような騒音と共に米軍ヘリが沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに不時着した。6日のうるま市・伊計島、8日の読谷村に続き、3週間足らずの間に3度目の不時着。現場は集落から約300メートルの地点、約4キロ沖に米軍射爆撃場がある出砂島があり、村営ヘリポートへの米軍ヘリ不時着や周辺海域への部品落下などのトラブルが繰り返されている。住民は「集落に落ちなくて良かった」「ヘリのトラブルが相次いでいる。恐れていたことが起きた」と恐怖と不安を訴えた。

 ヘリポート備え付けのライトが米軍機を照射。不時着を知った村民30人ほどが集まり、50メートルほど離れて遠巻きに見つめる。村職員が近づかないよう声掛けし、米兵は公衆トイレで座るなどしているという。

 現場に駆け付けた渡口良徳村議は「午後8時ごろ、大きな音を聞き、現場に向かい、ヘリが不時着しているのを確認した。大きな損傷はないように見えた」と話した。

 現場から約300メートル離れた集落に住民380人が密集して生活する。ヘリポート近くに住む男性は沖縄本島の親類からの電話で事故を知り、現場に向かった。「ヘリ不時着が沖縄本島で相次いでおり、渡名喜でも起きないか住民は心配していた。あってはいけないことだ」と不安そうな声で話した。

 同村で民宿を営む自営業の南風原豊さん(58)は、23日昼から頻繁に島上空を飛び交う米軍機を目撃した。「あまりにもうるさいので、異常だなと思っていた。まさか不時着するなんて」と驚いた。

 同村では2015年、米軍ヘリから重量208キロの装備品が海上に落下する事故もあった。

 同村漁協の上原睦夫組合長(63)は「動揺している。許し難いことだ。米軍は、きちんと機体整備してほしい」と訴える。
  

伊計、読谷、宜野湾 「考えられない」

 【中部】米軍普天間所属のヘリ不時着事故が相次いだうるま市伊計島や読谷村、普天間飛行場がある宜野湾市の住民は「考えられない」と怒り、繰り返される事故に言葉を失った。

 読谷村儀間には8日に同型機が不時着したばかり。知花辰樹自治会長(43)は、繰り返される緊急着陸に「米軍は日本側の要望を聞いていないと感じる。非常に残念だ」と吐き捨てるように語った。沖縄防衛局からは不時着翌日に謝罪があったが、米軍からは何ら説明がない。「米軍機の事故や不時着をなくしてほしいという私たちの要望が、まるで受け入れられていない」と憤った。

 6日にUH1多用途ヘリが海岸に不時着した伊計島の玉城正則伊計自治会長(61)は「事故からまだわずかしかたっていない。常識では考えられない。米軍は何を考えているのか」と怒りをあらわにした。米軍機の整備が不十分だと指摘し「基地の整備体制が整っているとは思えない。いつなんどき、住居に落ちてもおかしくない」と批判。相次ぐ事故に「犠牲者が出ないと日本政府は動かないのか」とあきれた。

 宜野湾市議会は23日、不時着など相次ぐ事故に対する抗議決議を全会一致で可決し、関係各所に抗議・要請したばかり。基地関係特別委員会の桃原朗委員長は「憤りを通り越して言葉が出ない。表現のしようがない」と絶句。「県民もマグマが噴出するぐらい怒っていると訴えた直後だ。あきれて物も言えない。ワジワジーする」と怒りを隠さない。「保革の垣根を越え、県民をばかにしているのではないか。やるせない」と語気を強めた。
*****

 それにしても選挙にはオール沖縄を応援するがごとき米軍の事故、小学校の上空を飛ばないと言いながら飛びしかも飛んでないと言う米軍、何とかしないと大事故になる。
 これは決して沖縄だけの問題じゃない、日本全国で起きてもおかしくない問題だ。
 なお不時着ヘリは普天間から救援のヘリが来、その後普天間ではなく嘉手納に着陸したらしい。
 


*****
戦争は始まっている!?(黒島美奈子)  【週刊 金曜日】

 戦争は始まっているのかもしれない。この1年を振り返るとそう思わずにはいられない。

 幕開けは2016年12月13日。名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した。

 集落から歩いて行ける現場の浅瀬は、家々からわずか数百メートル。何百、何千と散った機体の残骸は、今も見つかっている。墜落機と共に飛んでいた僚機は同日、機体の不具合から前輪が出ず、普天間飛行場に胴体着陸した。

 年が明け2017年1月19日、嘉手納基地所属のF15戦闘機が油漏れのため同基地に緊急着陸した。翌日にはうるま市の農道に、新型攻撃ヘリAH1Zが不時着。機体から出る熱風で畑の作物が焼けた。

 3月8日、キャンプ・ハンセンで米軍ヘリUH1からつり下げられた複数の車のタイヤが宜野座村に落下。同21日には、C130輸送機が、燃料を放出させながら嘉手納基地に着陸するのが目撃された。6月6日、伊江島の米軍補助飛行場にオスプレイが緊急着陸。

 同10日には奄美空港にも緊急着陸した。オスプレイは8月28日にも、山口県岩国基地で白煙を上げ着陸。同29日には岩国基地を出た1機が大分空港に緊急着陸後、煙と炎が上がった。同機は6月に伊江島で不具合を起こしていた機だったことが後に判明。9月29日には、オスプレイ2機が石垣空港に緊急着陸した。

 10月11日、米軍ヘリCH53が、東村の民間の牧草地で炎上。11月22日には、嘉手納基地を飛び立ち空母ロナルド・レーガン艦載機として訓練中だったC2輸送機が洋上で墜落した。米兵3人が行方不明となっている。同30日、米軍戦闘機F35が機体右側のパネルを付けず嘉手納基地に着陸したことが発覚。翌日、在沖米軍は「おそらく海上で落下した」と発表した。

 12月7日、宜野湾市の保育園の屋根で、米軍ヘリCH53の部品が見つかった。保育園関係者によると、屋根でドスンと大きな音がしたので点検すると部品があった。米軍は、米軍機から「落ちた」ことは否定したが、米軍機の部品であることは認めた。

 そして、1昨年のオスプレイ墜落からちょうど1年目の12月13日、同市普天間第二小学校の校庭に、上空を飛行中の米軍ヘリCH53が窓枠を落下させた。校庭にいた男児1人が、落下時の衝撃で飛んだ石でけがをした。

 ヘリから戦闘機まで米軍基地の多種多様な機種が事故を頻発する様子は、朝鮮戦争時(1950~53年)、ベトナム戦争時(1955~75年)の沖縄と重なる。石川市(当時)の宮森小学校に米軍戦闘機F100が墜落し死傷者227人を出したのも同時期だった。同じ期間には嘉手納村や読谷村でも米軍機による事故で住民が数人死亡している。

 翁長雄志知事が「負担軽減どころか、復帰前に戻ったよう」と憤る姿に、もはや想像力は必要ない。しかし米軍機からの窓落下事故を受け、山本朋広防衛副大臣は、沖縄県が要求する「米軍機全機の飛行停止」に対し「他の飛行機も(事故機と)同じように扱うというのは、どういうロジックなのか分からない」と首をひねった。

 この国の閣僚には想像力どころか、目の前で起こっていることを認識する力さえないことに愕然とする。次の戦争が始まるか否かは、そんな政治家たちに委ねられている。

 (くろしま みなこ・『沖縄タイムス』記者)
*****

 米軍は戦争状態?ある種の戦闘態勢に成っているのかもしれないが墜落だなんだは機体の整備不良などと熟練でない兵隊の相乗効果でもあるのかも。
 


*****
安倍政権の怖い「教育無償化」(浜矩子)  【週刊 金曜日】

 「教育の無償化」が何かと話題になる。安倍政権が打ち出す不気味な「人づくり革命」なる構想の中で、このテーマが主軸的位置づけを占めているようだ。

 「人づくり」とは、何ともしゃらくさい。人をつくれると思い始めたら、誇大妄想も極まれりだ。自分好みの人間をつくり出す。そんなことを企んでいる者どもが教育を無償化すると言い出せば、そのうさん臭さは限りない。

 何しろ、「教育勅語」の教材利用を実施しようと考えたりする連中である。そのような集団が、無料で提供してくれようとする。そんな教育の内容は、想像するだに身の毛がよだつ。そのような教育の世界とは、可能な限り、あるいは不可能を可能にしてでも、はるか彼方に遠ざかりたい。

 いみじくも、教育というテーマは、2012年末の現政権(第2次安倍内閣)発足直後、安倍晋三首相が行なった初の所信表明演説(13年1月28日実施)の中でなかなか大きな位置づけを占めていた。この演説の中で、安倍首相は四つの危機というのを上げている。「日本経済の危機」。「東日本大震災からの復興の危機」。「外交・安全保障の危機」。そして「教育の危機」である。

 「教育の危機」について、この演説の中で彼は次のように言っている。「……国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機」。いじめは確かに大きな問題だ。

 そこに懸念の目を向けることには異論がない。だが、その後に続く部分と、いじめへの懸念との間に、あまりにも脈絡がない。どうも、いじめ問題は単なる枕詞でしかないように読める。

 本当に訴えたかったのは、子どもたちが「この国の歴史や伝統への誇りを失」うことへの懸念と、「世界に伍していくべき学力の低下」に関する嘆き節であるようにしか読めない。歴史も伝統も重要だ。だが、それらをただ単にひたすら誇りの対象としかしないのは、危険な国家崇拝につながる道だ。むしろ、そのような単純思考から子どもたちの知性を解放することこそ、教育の役割だろう。

 「世界に伍していくべき学力」とはいったい何か。世界に伍していようがいまいが、そんなことはどうでもいい。物事の本質を見極めることができるような、探求精神。それをどう身につけてもらうか。それを考えることが、教育に託された使命だろう。

 お国の伝統を崇め奉る愛国心に漲りながら、世界に伍して、世界に勝っていく。そんな青少年の育成。それが教育の仕事だ。そのように思い込んでいる人たちが、教育の無償化を唱えている。こんなに怪しげなことはない。

 タダほど怖いものはない。教育無償化というテーマが持ち出されてきたことで、改めてつくづくそう思う。「教育の危機」というテーマを掲げた時、国家への誇りの喪失と国際競争力の低下しか心配にならない。そのような人々が、「カネは出す。だから口も出させてもらう」と言い出したら、何が起こるか解らない。いや、解りすぎるほど解るから怖い。

 (はま のりこ・エコノミスト)
*****

 確かにただほど高いものは無いと言う、あとからどんなことを言い出すか。
 大学の無償化、と言っている物、なんと授業料の先送りだった、そんなもの無償とは言わん。
 

*****
家族会方針を完全スルー 安倍演説は“拉致問題”眼中になし 【日刊ゲンダイ】

 「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」――22日、安倍首相が施政方針演説で拉致問題に触れたのは、たった1カ所だけだった。具体性はおろか、熱意のかけらも伝わらない演説。「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」と続けたが、はたして家族の「要望」は伝わっていたのか。

 21日、拉致被害者の「家族会」と「救う会」は、都内で合同会議を開き、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」とする今年の活動方針を決めた。

 驚いたのは、北朝鮮が被害者を帰国させる決断をすれば、日本政府も独自制裁を解除するなど「実質的協議」も必要だと踏み込んだことだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

 「独自制裁の解除や日朝協議は安倍政権の政策と真っ向から反するものです。長年、安倍首相に全幅の信頼を寄せてきた家族会としては、相当な覚悟で方針に盛り込んだはずです。『今年は何とかしてほしい』という強いメッセージですよ。にもかかわらず、施政方針演説では、『最重要課題』と言っただけ。何も言っていないに等しく、事実上無視したようなものです。拉致問題は眼中にないと言わんばかりです」

 横田早紀江さんは、2年以上前、安倍首相に思いをつづった長文の手紙を出しているが、いまだに返事はないという。また、早紀江さんは「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」と語っている。なぜ、安倍首相は被害者家族の思いを無視するのか。
*****

 まさに一ミリも動いていない、拉致の安倍なんて見栄を張った割には何もしない、無能内閣。
 
 

*****
111の活火山 監視に難しさ  【朝日新聞】

 富士山や桜島など、全国111カ所の火山を気象庁は「活火山」として扱っている。長い休上期間を経て噴火することもあるため、1万年前以内に活動したことがあれば活火山として扱われる。このうち噴火を繰り返す火山や、中長期的に噴火の可能性がある火山の50カ所は、24時間態勢で重点的に観測され、草津自根山も含まれる。

 ただ、火山の噴火口は1力所とは限らない。地中のマグマは通り道を探して、山腹も含めていくつもの火口をつくる。50の火山でも全体的な監視はできていないのが現状だ。最新の地質調査で、本自根山の直近の噴火は1500年前だった可能性が指摘されているが、記録に残る噴火はない。「マークしていた火山でもノーマークの火口」だったと専門家は指摘する。

 前野深・東京大准教授は「活火山の活動期間を考えれば、長い間隔をあけて突然噴火することは当然ありうる。歴史記録が残るような火口周辺の観測は重要だが、一方で古い時代の火口も噴火を起こす可能性があることを認識する必要がある」と話す。

 今回の噴火は、規模などから、2014年の御嶽山噴火と同様の「水蒸気噴火」だった可能性が指摘される。上昇したマグマが噴き出す「マグマ噴火」と違い、地下水が熱せられて起こる噴火でヽマグマの上昇に伴う地殻変動などの前兆が現れにくい。

 火山性地震は、噴火直後の午前10時台に140回に達したものの、午後2時台は18回に減つている。気象庁は「火山活動がおさまるかは現時点では言えず、しばらくは警戒が必要だ」と説明。採取した火山灰や噴石から、今後の火山活動の見通しを検討するという。

 前火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「今回の噴火は火山地域であれば、いつどこで起きてもおかしくない現象。活火山のある地域に近づく時は、日立った動きが無くても噴火の可能性があると思うこと。それが火山国である日本列島に住む上での大原則だろう」と指摘する。
*****

 今回は本命とされて居た白根山ではなく本白根山の噴火、専門家でも予想できなかったもの。
 日本には111の監視下にある火山がある、専門家でも予測できない火山の噴火、九電の川内原発は周辺に活火山が多い、原発側は予想で安全策が取れると言っているが無理。
 火山国日本、地震、噴火、危険な状態下での原発は即停止しべきだ。


*****
都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ  【日刊ゲンダイ】

 危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。

 内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は22日、都内の「文京シビックセンター」(文京区)や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。

 ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた350人の市民だった。

 都の総務局総合防災部防災管理課によると、参加したのは、遊園地アトラクションの係員や近隣の町内会の住人、付近の企業の社員で「こちらから参加をお願いした」というのだ。

 内容もヒドい。シビックセンター周辺での訓練では、「訓練」と記されたゼッケンをつけた参加者二十数人は皆、開始時間午前10時の15分ほど前に建物の出入り口に集合。一様に迷惑顔で、いかにも「渋々来ました」といった風情だった。

 雪がちらつく中、開始予定の午前10時を回ると「これは訓練です」と放送があり、「ウオーン」と不気味なサイレンが鳴り響く。同時に、「ミサイルが発射されたものとみられます」とアナウンスされ、所在なげにしていた参加者を背後から、メガホン片手に警察官が「建物の中に速やかに避難してください!」と大声であおりまくっていた。街行く“一般”の歩行者は皆、「関わりたくない」とばかりに足早に通り過ぎていった。

 その後、約150人の参加者がシビックセンター地下の広場に集結。警察官からの指示を受け、皆、頭を抱えながらその場にしゃがみ込んでいた。テレビでよく見る“例のポーズ”だが、海外メディアを含む大勢の報道陣に囲まれ、皆無言で訓練が終了するのを待ち続けていた。

 終了後、「私は戦時中、本物の空襲を体験した」という87歳の男性参加者は「本当に北朝鮮から核・ミサイルが飛んできたら、隠れる場所なんかないですよ」と漏らしていた。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

 「今回の訓練は、全く論評に値するものではありません。公共施設にシェルターも造らず『逃げろ』というのは無理がありますし、ミサイルが着弾すれば大きな衝撃波が発生し、しゃがんで頭を抱えるだけでは被害を防ぐことはできません。意味のない訓練より、日本は外交努力で危機を未然に防ぐべきです」

 そもそも、もし安倍首相が本気で北朝鮮のミサイルを懸念しているのなら、避難訓練は原発の近くでやるべきだ。北朝鮮に真っ先に狙われるのは原発だからだ。ミサイルを撃ち込まれれば、重大な事故が起きるのは明らかだ。なぜ、日本中の原発の近くで訓練しないのか。

 何より、北のミサイルより、米軍ヘリが落ちてくる恐れの方が強いのではないか。米軍基地が集中する沖縄では小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下し、たびたび市街地周辺に不時着している状況だ。避難訓練をやるなら、沖縄の基地周辺が先である。

 安倍政権がわざわざ人通りが多い街中で訓練を実施したのは、「危機が迫っている」と“世論喚起”するのが目的だ。国民は騙されてはいけない。
*****

 見事なやらせ、政府関係者は参加したのか、原発周辺でやったらそれこそ住民から原発止めろコールが沸き上がるのはわかっているからできないよね、沖縄でも基地反対運動に油を注ぐだけだからできないんだ。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温   1.0度(24:00) 前日差-1.9度)
 最高気温  10.2度(11:37) 前日差+3.3度)

  今朝の神戸最低気温   -0.6度 (07:00)     最も寒い時期を下回る 平年より2.9度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時03分 (昨日 7時03分)
   日の入り   17時20分 (昨日17時19分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間17分。

       

 日本海と太平洋の双子の低気圧、それぞれ勢力を保って日本海側の低気圧を軸に太平洋側の低気圧が反時計回りで回ってオホーツク海に(960hPa)、沖縄は曇り、九州も曇り、四国、近畿は晴れ、東海名古屋は雪に、関東は晴れ、北陸、東北、北海道は吹雪、上空に氷点下42度の寒気が流れ込んでいる。
     
          
 明日の朝、三陸沖に発生した低気圧が発達し前線を伴い北東へ、ロシア奥地の高気圧でかなりの冬型気圧配置に、北日本は荒れ模様か、沖縄は曇り、九州は曇り、四国は晴れ、中国の日本海側は雪、近畿は曇り、東海、関東は晴れ、北陸、東北は雪/吹雪、北海道は吹雪く予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、朝は風は少し、午後になると風が強くなりうなるよう、窓に結露が、午前は歩いて寒いがまだましだった。
 今日の神戸の最高気温は  3.4度、昨日より 6.8度低く、平年より 5.1度低かった、最も寒い時期を下回る、そうだろう。
 明日は曇り、朝の最低気温は 氷点下1.1度、午後最高気温は  2.8度、午後の最低気温は 0.5度の予報、明日は氷点下、風は少しまし。







中村逸郎氏が看破 プーチン大統領の外交戦略はアジア支配

2018-01-24 | いろいろ

より

*****
中村逸郎氏が看破 プーチン大統領の外交戦略はアジア支配

 2014年のクリミア併合で欧米から経済制裁を食らい、G8から追放されても、ロシアの国際社会への影響力は衰えない。シリア内戦への介入に続き、核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮問題へも首を突っ込む。舵を取るプーチン大統領は3月18日実施の大統領選で再選され、通算4期目突入が確実視されている。四半世紀に迫る独裁政権の下、2018年のロシアはどう動くのか。日ロ関係はどうなるのか。テレビなどでおなじみのロシア政治専門家、筑波大教授の中村逸郎氏に聞いた。

■北朝鮮問題はロシアのロードマップ通り

  ――ロシアは北朝鮮問題の仲介に積極的ですが、北朝鮮は韓国に急接近。2年1カ月ぶりに南北対話が始まりました。プーチン大統領の戦略は失敗したのでしょうか。

 全く逆です。北朝鮮問題はプーチン大統領の思い描いた通りに進んでいます。出発点は昨年9月6日から極東のウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでした。北朝鮮危機を煽って緊張を極限まで高め、最後は自分の手で刈り取ろうとしているのです。

 ――どういうことでしょう?

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年9月3日、6回目の核実験を強行しました。その直後の9月5日、プーチン大統領は中国・アモイで開かれたBRICS首脳会議で「経済制裁は意味がない。北朝鮮は雑草を食べてでも、自国の存立のために核開発を継続するだろう」と言及した。

 緊張を高める一方、ホスト役を務めた東方経済フォーラムで韓国の文在寅大統領と首脳会談を行い、北朝鮮問題を解決するロードマップを提示しました。韓国に対して北朝鮮と友好関係を築くプランを提案した可能性が高い。北朝鮮を取り巻く状況はプーチン大統領のロードマップに沿って変化しているとみています。

  ――北朝鮮は9月15日に新型中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を断行しましたが、1週間も経たない9月21日に韓国は北朝鮮に対する800万ドル(約9億円)の人道支援を決定。チグハグな韓国の行動はそうした流れをくんでいたんですね。

 文在寅大統領は対北融和政策を訴えて昨年5月に当選しましたが、いくらラブコールを送っても北朝鮮は無視。それどころか、核・ミサイル実験を強行し、重要課題である平昌五輪の成功は遠のくばかり。

 そうした中、北朝鮮に対して最も強い発言力を持つのはプーチン大統領だと判断したのでしょう。圧力一辺倒の日米との協調だけでは、事態は悪化するだけだと。そこでロシアのシナリオに乗って北朝鮮に具体的な秋波を送り続けた結果、南北閣僚級会談につながったのでしょう。

  ――ロシアは旧ソ連時代の朝鮮戦争で北朝鮮を支援した伝統的友好国ではありますが、なぜプーチン大統領はそこまで肩入れするのですか。

 狙いは極東サハリン産の天然ガスの販路拡大です。プーチン大統領の最大の政治課題は経済的に困窮する極東の復興。天然ガスのパイプラインをウラジオストクから北朝鮮に延ばし、さらに韓国の釜山まで敷設しようと考えているんです。中国への供給網は西シベリアからのパイプラインがありますが、それだけでは不十分なので北朝鮮から中国へも支線を引っ張りたい。実現すれば、北朝鮮は電力不足を改善でき、通過料として恒常的に外貨を獲得できる。液化天然ガスをタンカーで輸入している韓国はコストを大幅に下げられます。

 ――極東は潤い、東アジアの繁栄にも寄与する。

 もちろん、政治的にもうまみがあります。プーチン大統領はパイプラインを通じて朝鮮半島と中国を支配下に置くことができる。歯向かうことがあれば、天然ガスの圧力バルブを下げ、兵糧攻めにすればいい。ウクライナはこの手口でひどい目に遭っています。

 再選が確実視されるプーチン大統領の今後の外交戦略はアジア支配です。2012年の前回選挙以降、シリア介入を通じて中東を手に入れましたから、次はアジアに覇権を広げようと画策しています。

 月内に「米ロ朝」首脳会談の可能性

  ――ロシアは2015年8月にシリアへの派兵を始め、イランとともにアサド政権を支援。2016年12月にアサド政権が反政府勢力最大拠点アレッポを制圧、シリア全土での停戦を発効しました。

 背景にあるのはロシアとトルコの急接近です。NATO加盟国のトルコは米国とともに反政府勢力側に立ち、ロシア機撃墜で両国の関係は一触即発まで悪化しましたが、2016年8月にエルドアン大統領がモスクワを訪れ、首脳会談で和解。要するに、経済制裁で締め上げるプーチン大統領に屈したのです。イランがロシアに牛耳られるようになったのは、包括的核合意をまとめ、欧米に経済制裁解除を働きかけたのがプーチン大統領だったからです。

 親米国のサウジアラビアも情勢変化を受けてロシアに近づき、昨年10月には旧ソ連時代を通じて初めて国王が訪ロしています。こうしてプーチン大統領はOPEC(石油輸出国機構)への影響力を強め、減産調整に成功。原油相場はこの1年で1バレル当たり20ドル以上も上昇し、資源輸出頼みのロシア経済は好転した。これが昨年までのプーチン外交の成果なんです。

 ――今年からアジア支配へと動くと。

 その足掛かりが北朝鮮です。文在寅大統領は五輪期間中の南北首脳会談開催に期待を寄せていますが、僕は参加申請締め切りの1月29日までにウラジオストクでロシアの仲介による米朝首脳会談、あるいはプーチン大統領、金正恩委員長、トランプ大統領による3者会談が行われる可能性があるとみています。

  ――トランプ大統領はこのところ前のめり発言を繰り返していますが、金正恩委員長はそこまでプーチン大統領に信頼を寄せているんですか。

 崩壊寸前だったアサド政権を守り抜いたのがプーチン大統領です。一時はシリア国内の支配権を8割も失ったのに、ロシアの支援で盛り返し、イスラム国を壊滅状態に追い込んだ。金正恩委員長はプーチン大統領が後ろ盾になれば、アサド大統領同様に生き延びられると踏んだのでしょう。金正恩委員長は昨年、アサド大統領にたびたび祝電を送っていますよね。

  ――米国の対イラク、リビア政策を見て核・ミサイル開発を加速させたのとは対照的です。米国は前提条件なしの米朝対話まで譲歩しているものの、いずれは非核化交渉に切り替える。プーチン大統領に妙案はありますか。

 そこが対北対話の肝なんです。非核化の見返りに体制維持の保証、経済補償は当然必要になるでしょう。問題はその先で、核放棄プロセスを誰が管理するのか。ロシアしかいない、プーチン大統領はそう考えています。

 技術供与や人的支援などの経緯もありますが、ロシアは1996年にウクライナの核兵器を移管させた経験がある。ソ連崩壊時、ウクライナは世界3位の核保有国でした。そうした実績をもとに北朝鮮の核兵器もロシアが引き取るシナリオで動く。だから、米朝会談では事足りず、ロシアの出番となるわけです。

■蚊帳の外の安倍政権はATM扱い

  ――南北関係は安定し、朝鮮半島へのロシアの影響力はますます強まる。

 文在寅大統領は昨年末に訪中して習近平国家主席と首脳会談を行い、連携を確認した。いま、ロシアを軸に中国、北朝鮮、韓国によるひとつの勢力圏ができつつあります。日米韓が分断されるどころか、トランプ大統領が北朝鮮問題から逃げ出せば、制裁一辺倒の日本は孤立しかねません。

  ――安倍首相はプーチン大統領と20回も首脳会談を重ねているのに、日本は蚊帳の外。日ロ関係では北方領土問題を抱えますが、日本からの経済支援しか話題になりません。

 そもそも、日ロ首脳会談では領土問題はクローズ。行われているのは平和条約締結に向けた交渉です。経済支援をジャンジャン引き出し、結果として平和条約を結ぶのがロシアの着地点。ところが日本は1956年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後に領土返還協議が始まると考えている。この大きな違いをプーチン大統領は最大限に利用しようとしているわけで、日本はさながらATM扱いです。「平和条約」というパスワードを打ち込めば、お金がどんどん下ろせるんですから。

  ――5月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム、9月の東方経済フォーラム。安倍首相は今年も2回、プーチン大統領と顔を合わせます。

 プーチン大統領からすれば、ボーナスを年2回も手にするチャンスです。首脳会談では、前回まとまった経済協力の達成度をチェックした点検評価表が安倍首相に渡される。これは進んでいない、どうなっているんだと詰めていき、日本が追加支援を持ち出す。欧米追随で対ロ制裁をする一方で土下座外交。こういう世界なんです。

 (聞き手=本紙・坂本千晶)

 ▽なかむら・いつろう 1956年、島根県生まれ。学習院大大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。モスクワ国立大などに留学。近著「シベリア最深紀行」で梅棹忠夫・山と探検文学賞。
*****