I am not Abe. 英原発事業 巨大リスク官民投融資

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０１/１１（木）

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安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談　　【日刊ゲンダイ】

　９日、２０１５年１２月以来、約２年ぶりの開催となった韓国と北朝鮮の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前１０時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団などを派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。

■ハシゴを外された安倍外交

　韓国側は北に対し、五輪での南北選手団の合同入場行進などを要望したほか、非核化に向けた対話再開なども提案したが、北からは特別な反応はなかった。一方、会談の冒頭、韓国の趙明均統一相が「急がず根気を持って臨み、良い結果を出したい」と発言すると、北の祖国平和統一委員会（祖平統）の李善権委員長は「同胞に新年の素晴らしい結果を届けられるようにしたい」と応じ、西海（黄海）地区の南北間軍通信回線を再開すると表明したという。

　何はともあれ、北に対する主に日米両国の圧力一辺倒の強硬姿勢による一触即発の緊張状態が一時的にも和らいだのは間違いなく、世界もホッと胸をなで下ろしたに違いない。中国やロシアでは早速、今回の南北会談が緊張緩和につながる――と高く評価する声が広がっているが、なぜか、この状況を歓迎していないのが安倍政権だ。

　菅官房長官は北の五輪参加意向の報道を受けても「日米韓が連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を講じて圧力をかけていきたい」と言い、政権、与党からは「五輪参加は核・ミサイル開発のための時間稼ぎ」「おそらく北は何らかの条件を隠している」とケチョンケチョン。

　森友、加計問題で野党の追及をノラリクラリと「時間稼ぎ」で逃げまくっていた政府、与党がよくぞ言えたものだが、安倍政権にとっては南北交渉がうまくいけば、北の脅威を煽って憲法改正につなげる手法が使えなくなるから必死なのだろう。まったく、どうしようもない極右政権だが、北の平昌冬季五輪への参加表明にはもっと深い意味が込められているのだ。

　「見返りもないまま、北が早々に五輪参加を言い出すはずがない。裏で約束事があると考えるのが当然です。何らかの確約がなければ、有力な外交カードをみすみす手放すことになりますからね。米国は『時間の無駄』と一蹴してきたトランプ大統領がここにきて『問題はない』と態度を軟化させていることから、可能性があるのは『米朝ロ』の３者会談でしょう。ロシアは今も水面下で北との貿易を続けているし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑のカギを握る国です。ウラジオストクで、トランプ、金正恩、プーチンが３者会談を行うなんて話も流れ始めた。ハシゴを外された安倍政権は真っ青でしょう」（外務省担当記者）

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

　「トランプ大統領は『南北対話を１００％支持』と言っているわけですよ。『米国と完全に一致』と言っていた安倍首相は一体、どうするのでしょうか。焦りまくって、北はケシカランと叫んでいるが、安倍外交がまったく機能していないことがハッキリしたわけです」

　北朝鮮危機を理由にした改憲がオシマイになる日は近い。
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　100%トランプ支持と言うのなら北との対話にも付き合うんだろう、あおるだけ煽ってと言う感じもするが。
　

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新年の誓い “リベラル”という言葉は使わないと決めた理由　　【日刊ゲンダイ】
　永田町の裏を読む　ジャーナリスト高野孟氏

　本連載もまもなく２５０回を迎える。年に５０回として丸５年間、たゆまず書きつづってきて、近頃では新幹線の車内や地方の講演会場などでも、「ゲンダイのコラム、毎週楽しみに読んでいますから」と声を掛けられることがある。ありがたいことである。私自身も、本業として４２年間続けてきた情報誌「インサイダー」を主内容とするメルマガ「ザ・ジャーナル」を日曜日夜に締め切って翌朝に配信すると、すぐに本欄の執筆に取りかかり、それを終えてようやく「週末」気分になれる――という生活のリズムになっている。今後も元気である限り続けていきたいので、よろしくご愛読下さい。

　さて、正月のおとそ気分の中で立てた新年の誓いのひとつは、「リベラル」という言葉を使うのは、金輪際、やめようということである。理由の第１は、安倍晋三首相が「私はリベラル」と語ったという１２月３０日付朝日新聞の記事である。これはもちろん、政治的な立ち位置のことではなく「政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現」だというのだが、これほど混濁した話はない。

　日本で言うと中曽根内閣の国鉄民営化や小泉内閣の郵政民営化などは「新自由主義＝新保守主義」と言われ、アベノミクスで当初言われた「第３の矢」もその系列に連なるが、要は、構造改革で既得権益集団を破壊して民間企業や市場の力に委ねるよう思い切って開放すると経済が元気になるはずだという「小さな政府」論である。この時の「新自由主義」の原語は「ネオ・リベラリズム」である。

　いま安倍は、アベノミクスが失敗に終わったので、ネオリベからコソコソと逃げ出して「大きな政府」による「所得の再配分」という名のバラマキ路線に尻をずらしつつあり、そのことを「リベラル」と称し始めているのだが、これは欧州の社民主義的福祉国家や戦後の自民党が採用してきた方向で、ネオ・リベラリズム以前の昔ながらの「オールド・リベラリズム」にほかならない。

　他方、政治的な立ち位置に関して「リベラル」というと、かつての左右対決の時代が終わり、ポスト冷戦時代の対抗軸は「保守対リベラル」である。その意味での政治的リベラルの主軸は、今や立憲民主党だと思うのだが、同党の枝野幸男代表はどうもその言葉を好んでいない。となると、リベラルという言葉は経済・政治のどちらの面でもますます混乱を招くだけなので、使わないようにしたい。
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　安倍首相にリベラルなぞ言われたらもうおしまいだね、でも自民党って英語では　Liberal Democratic Party　って言うんだ。
　

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佐川・国税庁長官「文章の管理徹底を」就任後に職員訓示　森友では「速やかに廃棄」　　【朝日新聞】

　学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は?

　訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。

　昨年7月に着任した佐川長官は、8月上旬には仙台国税局を訪れ、「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」と述べていた。

　札幌、広島、名古屋などの各国税局でも同様の訓示をしていた。ある職員は「いま佐川氏がこう言うと、組織運営のために、不都合な文書は『特段の配意』で速やかに廃棄するよう求めているように聞こえてしまう」と憂えた。

　行政文書の管理はどのような決まりがあるのか。各省庁は規則で保存期間を決めている。財務省の国有財産の処分決裁文書は30年。ただし、規則に明記のない「契約の交渉記録」は「1年末満」だ。契約締結後、すぐに廃棄したのは財務省の「慣例」だという。

　ところが、森友側との契約は分割払いを認める内容だったため、会計検査院の局長は昨年4月の参院財政金融委員会で「一般論で言うと、支払いが完了していないケースは(事案が)完全に終了したと認めることは難しい」と答弁した。

　例えば国税庁では監査・検査や訴訟が続いている案件については、当初の保存期間が満了しても延長して文書を保存するよう細則で決めている。

　朝日新聞が、訓示の趣旨や、長官就任後に記者会見を開いていない理由など4項目について佐川長官宛てに書面で質問したところ、国税庁からは「所管行政に関わらない質問に答える立場にない」とのみ回答があった。
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　すごい、ブラックジョークだね、東大出るとああいう顔に成るのかな？
　

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英原発事業　巨大リスク官民投融資　日本側負担l・4兆円　　【朝日新聞】

　旧立製作所の英国での原発事業に対し、日英両政府による支援の枠組みが大筋で固まった。民間プロジェクトに対する両国の異例の支援は、それだけ先進国の原発事業がリスクを増していることを物語っている。将来、関係企業の損失だけでなく、国民の負担につながる懸念はぬぐえない。

　英国では老朽化した原発の廃炉が相次ぐ。東京電力福島第一原発事故後、欧州では脱原発の流れもあるが、英国では温室効果ガスの排出を減らす必要性や、長期的には北海油田が枯渇するとの見通しから、原発新設計画が各地にある。国内に原発メーカトは残っておらず、建設を請け負うのは主にフランスや中国の企業だ。

　日立は当初、原子炉を納入するだけのつもりだった。しかし、中国などが「政府丸抱え」で各国に原発を売り込むなど世界的にインフラ輸出の競争が激化する中、2012年に英国の原子力事業会社を買収した。日本政府も、英国を原発輸出の「有望市場」と見込んで後押しに動いている。

　安倍政権は成長戦略の柱とするインフラ輸出で「20年に30兆円の受注」を目指す。英国では原発向けの固定価格買い取り制度が導入され、運転開始後に安定した収益が見込めることや、地震国の日本に比べると、「条件がそろっている(政府関係者)と踏んだ。国内では世論の反発が強い原発の新増設を海外で実現し、人材や技術の維持につなげたいとの考えもあった。

　日立が出資する1500億円も含めると、日本側の投融資の負担は総額1兆4千億円にのぼる。背負うリスクはとてつもなく大きい。三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは約1500億円ずつ融資する方向で検討。政府系の国際協力銀行も融資に加わる予定だ。メガバンクは「リスクを移転してもらわないと融資できない」との姿勢のため、政府は融資の全額保証に応じる異例の措置を検討している。

　政府の大きな後押しを受けても、課題は山積みだ。

　融資よりもリスクが高い出資については、日立以外の日本勢で約1500億円分を見込む。日立は水面下で東京電カホールデイングスや中部電力など日本の大手電力会社などに出資を打診している。

　実質的に国有化された状態が続く東電幹部は「金を出せるかというと難しい」と難色を示す。出資金が順調に集まらず、日立がこれまでに出した約2千億円を損失として抱えたまま事業を断念する可能性も残る。

　原発建設には先進各国で強い逆風が吹く。仏アレバはフィンランドやフランス国内で手がける原発のコストが膨らみ、大きな損失につながった「今回の枠組みについて関係者からは「英国のためのプロジェクトなのに、日本側の負担が大きすぎる」との不満も漏れている。
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　だれが承認したんや、国民は知らんぞ、安倍首相が個人保証しろや。
　







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　　　
　
　
　
　
　
　
　


　　　
　
　
　　　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
　最低気温　　　２．１度(23:54)　前日差-２．１度)
　最高気温　　　７．６度(10:29)　前日差-４．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　　０．４度 (07:00)　　　　　最も寒い時期を下回った　平年より２．７度低い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０７分　(昨日　７時０７分)
　　　日の入り　　　１７時０８分　(昨日１７時０７分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
日の出がずいぶん停滞したままだ

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１０時間０１分。

　　　　　　　

　昨夜に北海道の西に新たに低気圧が発生、中国大陸の高気圧から強い冷風が吹き込む、沖縄は曇り、九州は玄界灘から雪が、中国は雪、四国は曇り、近畿から関東まで晴れ、北陸と東北は雪、北海道は晴れ所により雪。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、北海道の西岸の低気圧は太平洋側へ気圧が上がり高気圧との差が少なくなり吹き込む風が緩む、沖縄は曇り、九州は曇り/雪も、山陰は雪、四国から南東北まで晴れ、北陸から北海道は雪の予報。
　　　　　

　　　　　

　今朝は晴れ、風は少しあり冷たい、歩道のへこみに氷が張っていた、今日も雲が多い、最近日没時に低いところに曇があり日没が見えない。
　今日の神戸の最高気温は　４．３度、昨日より　３．３度低く、平年より　５．０度低かった、最も寒い時期を下回った。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　氷点０．７度、午後最高気温は　４．９度、午後の最低気温は　０．７度の予報、朝は氷点下だ。

加計学園に国民の血税投入の新疑惑！

より

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加計学園に国民の血税投入の新疑惑！

新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に

　元旦の年頭所感および4日の年頭記者会見で憲法改正について踏み込んだ安倍首相だが、その一方で、新年からはあの言葉をついに口にしなくなった。そう、森友・加計問題で高まる疑念に対して何度も言ってきた「国民に丁寧な説明をする」という一言だ。

　どうやら安倍首相は、新年を迎えたことで疑惑はすべてリセットできた気でいるらしい。事実、2日に経団連の御手洗冨士夫名誉会長や榊原定征会長とゴルフを楽しむと、国民からいまだ不信感をもたれていることなどなかったかのように「この1年、何か良いことがあるような気がする」と宣った。

　だが、疑惑は何も晴れていないばかりか、加計学園をめぐっては、年末から年始にかけ、新たな疑惑が明らかになった。

　それは、12月31日付の東京新聞が報じた、加計学園への不可解な補助金交付問題だ。文科省が2016年からはじめた私大に「私立大学研究ブランディング事業」なる補助金があるのだが、これに加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定された。ところが、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計だけだったというのだ。

　198校の応募のうち選定されたのは40校。そのうち2校が加計学園……。しかも、疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には、萩生田光一官房副長官（当時）が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。

　獣医学部の新設は許認可の問題だったが、今度は補助金交付。つまり、我々の血税が“アベ友”加計学園の2大学に投入されていたという疑惑である。文科省はこの決定プロセスを明らかにするべきだ。

■　加計の獣医学部新設に反対する大学設置審の議事録を消し去った文科省

　しかし、文科省がそんな国民の要求に応えることなどありえないだろう。加計学園の獣医学部新設についても、文科省はもっとも重要な審議記録を消し去っていたことが明らかになった。

　12月27日に文科省大学設置・学校法人審議会（設置審）の議事要旨を公表したのだが、この議事要旨を読んでも、一体どんな議論がおこなわれたのか、その詳細が全く掲載されていなかったのだ。

　たとえば、12月9日に設置審が加計学園の獣医学部新設を認める結論の答申をしたあとには、複数の委員が「主査（座長）の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。NHKの報道でも、委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、取りまとめ役から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」と言われたという具体的な証言が出ていた。

　しかし、今回公表された議事要旨のなかにそのようなやりとりは皆無。それもそのはずで、公開されたのは審査会と分科会のもので、実質的な審査をおこなった専門委員会の議事は公表されていないのだ。しかも、加計学園の獣医学部について触れているのは計55ページ中17行だけだった。

　この「ハリボテの情報公開」をおこなった林芳正文科相は、1月5日に「委員の率直な意見の交換が阻害されて公平な議論を妨げることのないよう配慮する必要がある」「既に全ての審査意見を公表しており、透明性の確保は図られている」（共同通信6日付）と述べたが、一体どこに「透明性」があるというのだろう。実際、12月29日の毎日新聞では、設置審専門委員会の複数の委員が「（加計学園は）獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と証言している。つまり、設置審においても「2018年4月開学」という「総理のご意向」のとおりの日程で進めることが重視されたというのに、そうした事実は封じ込められている状態なのだ。

　国家戦略特区における議論でも、安倍首相は「議事はすべて公開しています」と何度も主張してきたが、ワーキンググループによる愛媛県と今治市へのヒアリングに加計学園幹部3名が同席していたのにその事実が伏せられていた上、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという改竄までおこなわれていたことも明らかになっている。こうした背信行為を働いておきながら、なおも事実を隠そうとしているのである。

■　加計孝太郎理事長が公の場に姿を見せたのにマスコミは一切追及せず

　どこまでも溢れ出てくる加計学園をめぐる疑惑と政権の隠蔽実態──。だが、懸念されるのは、こうした疑惑に対するマスコミの追及姿勢が著しく鈍っていることだ。

　それを象徴するのが、すべての疑惑の鍵を握る当事者・加計孝太郎理事長が公の場に姿を見せたあの“事件”への対応だった。

　暮れも押し詰まった12月28日、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学大学院のフィギュアスケート男子・田中刑事選手が平昌冬季五輪代表に選ばれたことから壮行会が開催されたのだが、ここに、加計グループの総帥で、安倍首相の「腹心の友」である加計理事長が出席。しかも、加計理事長はこうスピーチした。

　「この1年間、私ども学園にとってはさまざまなことがあったが、最後に大きな大きなプレゼントをいただいた」

　安倍昭恵夫人と同じように安倍首相に徹底的に守られ、野党がどれだけ加計理事長の国会招致を求めても突っぱねられてきた、その疑惑の中心人物たる人物が取材陣の前に出てきた──。だが、マスコミはその壮行会の模様を伝えただけ。加計理事長に食い下がって疑惑を追及するような様子は、まったく報じられなかったのだ。

　元横綱・日馬富士の暴行事件ではあれだけカメラを差し向け関係者を追い回している一方で、総理大臣による政治の私物化という国家的な大問題の当事者が現れても沈黙する。この落差のあいだにあるのが「忖度」であることは一目瞭然だ。

　加計理事長と安倍首相の関係を考えれば、きっと加計理事長は安倍首相にマスコミの前に出ていくことを事前に相談し、安倍首相はそれを許可したのだろう。安倍首相による「加計問題などなかった」という空気づくりは、着々と進められているのだ。だからこそ、「丁寧に説明」とは口にすることがなくなり、余裕綽々たる態度で「この1年、何か良いことがあるような気がする」と語ったのだろう。

　しかし、これで終わらせられるはずがない。今回取り上げた新たな問題のみならず、昨年末の特別国会では2015年8月という段階から国家戦略特区担当である内閣府の藤原豊審議官（当時）が加計学園まで出向いて面会していたことが発覚した。さらに、そもそも新設を認める4条件を満たしているかという問題や、加計学園による建設費水増しの補助金詐欺疑惑など、明らかになっていない問題は挙げ出せばキリがないほどにある。22日からはじまる通常国会では、森友問題と合わせて徹底追及を望みたい。

（編集部）
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