世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/２５（木）
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名護市長選をかき乱す防衛省 米軍への対抗姿勢は“猿芝居” 【日刊ゲンダイ】
どうにも怪しい。最近、沖縄に対する防衛省の対応がちょっと変だ。例えば、米軍のヘリから窓が落下する事故が起きた普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ３機が飛行した問題。米軍が事実関係を否定すると、防衛省はすぐに証拠映像を公開し、小野寺五典防衛相が「『常にしっかり見ているぞ』というメッセージだ」と声を荒らげた。
さらに、小野寺防衛相が９日の米太平洋軍ハリス司令官とのハワイ会談で安全航行を要請した際、ハリスが「事故は１６年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用している証し」と反論すると、防衛省はただちに１６年と１７年の事故やトラブル件数を調査。１７年は２５件で１６年の２倍以上――と、ハリスのウソを暴露したのだ。
これまで在日米軍のやりたい放題を許してきた防衛省とはエライ違いだ。いよいよ対米従属からの方針転換を図ることを決めたのかといえば、そうじゃない。
■選挙直前にファイティングポーズ
「２月４日投開票の名護市長選挙を意識した薄汚い魂胆がミエミエですよ。現在、辺野古新基地建設反対の『オール沖縄』の稲嶺進現市長と自公候補が大接戦です。与党は２１日の南城市長選に敗れたため、『名護は落とせない』と焦りまくっている。米軍に対する抗議も単なるポーズであって、本気じゃないのが明らか。今後も名護市長選挙に向けて、いろいろな手を打ってくるでしょう」（官邸記者）
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「ヘリの画像公開も事故件数の指摘も、政府として米国に主張すべき当然のことをしたまでです。それが異例に見えるのは、これまで日本政府が米国に言うべき最低限のことさえも主張してこなかったから。選挙直前になって、にわかに“ファイティングポーズ”を見せても、県民は安倍政権の沖縄に対する姿勢は熟知しているから、惑わされることはないでしょう」
安倍政権の猿芝居にだまされてはダメだ。
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安倍官邸が考えそうなやり方だ、沖縄の住民はこんな事では騙されないだろう、本土の人間が騙されて沖縄を批判するんじゃないか。
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とっくに破綻した異次元緩和 黒田日銀が強気継続の厚顔 【日刊ゲンダイ】
国民生活は苦しくなるばかりだ。日銀は２３日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、物価上昇率「２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模緩和を始めたのが１３年４月。だが、４年８カ月経っても「２％」は一度も達成されず、時期は６回も先送りされた。
昨年１１月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比０・９％で、日銀内でも大規模緩和に対する懐疑的な見方が支配的だ。にもかかわらず、黒田総裁は「達成に向け、（緩和を）粘り強く続ける」「変更の必要はない」と言い切っていたから唖然ボー然だ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「金融緩和の目的は、ざっくり言うと『経済の成果を上げるため』です。企業収益が過去最高となり、（政府の言う通り）完全雇用状態になったのであれば、本来は手段である金融緩和を続ける必要はないはず。しかし、黒田日銀は目的と手段が入れ替わり、物価本位主義となってしまった。金融緩和というのは本来、短期で行うもの。長期に実施すれば経済に“歪み”を生じさせるからです。
今やゼロ金利、マイナス金利によって９０年代に３０兆円ほどあった個人の金利資産はほぼ失われ、金融機関では行員の大規模リストラに加え、ＡＴＭ廃止論さえ出てきている。すでに大きな副作用が出始めているのです。もはや２％達成は絶望的で、金融緩和の維持は日本経済にとってダメージを与えるだけなのに、黒田総裁は悪びれる様子もない。失望を通り越して怒りすら覚えますね」
金融緩和で円安が進み、輸出企業を中心に大企業はボロ儲けしたものの、低賃金は相変わらず。黒田日銀が「２％」にこだわり続けるほど、庶民生活が圧迫されることになるのだ。安倍政権に水面下で「総裁続投」をほのめかされて黒田総裁が強気になっているのだとすれば、なお許し難い。
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アメリカも同じように金融緩和を行っていたが少しづつ脱出方向へ転じて金利を上げ出している、取り残された日銀、と言うか金融緩和から脱出を言えば株価は暴落して、国債の利息支払いが急増して経済はがたがたになる。
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深刻な人材不足も…40歳以上での転職は賃金減少クッキリ 【日刊ゲンダイ】
中高年にはショックだ。内閣府が景気動向などをまとめた「日本経済２０１７―２０１８（成長力強化に向けた課題と展望）」によると、４０歳以上での転職は賃金減少が顕著だというのだ。
一方、３９歳以下は転職することによって、賃金は上昇する傾向にあった。
「人材不足が深刻になっているので、転職市場は活発になってきたといえます。人材不足を裏返すと、就職先がたくさんあるということです。若い世代を中心に、転職を考える人は増えています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
１８年春闘が本格的にスタートしている。安倍首相は「３％の賃上げ」を経済界に要請。経団連の榊原定征会長も３％賃上げに前向きだ。
「世間は賃上げムードなのに、現在の職場は給与がまったく上がらない。そんな不満を持った若い世代が、転職志向を強めています」（市場関係者）
労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。
「スキルのある若い世代は、同業から同業への転職で給与がアップするケースが目立ちます。人手不足が叫ばれる飲食系では１割から１．５割増しになることも珍しくありません」
一方、４０歳以上の中高年の転職は、やっぱり収入ダウンを覚悟したほうがいいのか。
「法務関連や、中国でのＭ＆Ａに実績がある人は転職可能でしょうが、一般的な中高年の転職は賃金アップがほぼ期待できません。また経営企画の経験が豊富な人は、後継ぎ問題で悩む中小企業から請われることも多い」（溝上憲文氏）
今後は、メガバンクをはじめとする銀行界でリストラが始まる。３メガバンク合計で３万人を超す人員削減の可能性も指摘されている。となると、転職市場は一段と活性化するだろうが、中高年はジッと耐えたほうが身のためかもしれない。
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メガバンクがリストラするのはやはり中高年だろうから今でも狭い中高年転職市場はもっときつくなる、スペシャリスト以外には悲惨な事だ。
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「足場」なき立憲、沖縄で勝利 【日刊スポーツ】
★第１９６通常国会が召集された２２日、与野党には衝撃が走った。今年は国政を含む大型選挙がない年と言われるが、沖縄県では１年間で大小５１もの選挙が行われる。その口火を切った沖縄県南城市長選は２１日に投開票され、県知事・翁長雄志を支援する新人の元衆院議員・瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん＝民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦）が、無所属現職で４選をめざした古謝景春（こじゃ・けいしゅん＝自民、公明、維新推薦）を６５票差で破り、初当選した。
★自民党が１３、１４日に行った情勢調査では、古謝４３・４％、瑞慶覧４５・１％と予断を許さぬ情勢だった。立憲民主党副代表・選挙対策委員長で、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長も務める近藤昭一は、当選直後にツイッターで「沖縄県南城市長選挙 まれに見る激戦 僅差で瑞慶覧長敏候補が当選確実！ やった！」と記した。同党幹事長・福山哲郎は「国会での活動とともに、地方で我々の旗を掲げていくことが大切だ。立憲民主党の候補が立てられるところには擁立していきたい。それぞれの事情に応じて、地方議会にも我々の旗を掲げる候補者を擁立していく」と発言している。
★立憲民主党の地方選への取り組みは積極的だが、同党は南城市長選にも、来月投票が行われる名護市長選にも、推薦などの関与はしていない。年末から年始にかけての同党役員会でも、幾度となく名護市長選への取り組みが議題になるものの、党代表・枝野幸男は「県内に党の足場がない」として関与を否定した。立憲は設立の経緯から、日本中に足場などない。その主張が国民に響いたのだ。南城市長選勝利は、リベラル野党には大きな意味がある。前半の天王山である名護市長選に弾みになった。年末の知事選への影響も大きい。野党第１党が動かないことの違和感に、不安はないか。
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立憲民主は名護市長選でいままではっきりしていなかった稲嶺市長への支持を24日に表明した、しかし枝野代表は「辺野古の基地建設については少なくともいったん立ち止まって、沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索することを求めます。」と言っている、これじゃ辺野古基地は認める代わりに住民に納得させろ、としか聞こえないがとりあえず勝ちそうになってきた名護市長選には乗っかりたいな、としか見えない。
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IT業界にはびこる「裁量労働制」の闇―― 【日刊SPA!】
どんなに働いても給料は変わらず“定額働かせ放題”
政府は「自分らしく働く」というスローガンのもと「働き方改革」を推進している。しかし実際の労働現場では、さらなるブラック化が進行中。消費者が求める「便利さ」の陰で、多くの人々が過酷な労働に苦しんでいた！
働かせ放題「裁量労働制」が労働者を追い詰める
成長著しい、ウェブや携帯のコンテンツ制作などを行うIT企業。しかしその労働現場では、24時間365日の対応が求められる。もともと忙しかったこの業界に、長時間働いても残業代が支払われず、それどころか一定の時間以外は労働した事実すら「なかったこと」にされるという、最悪のブラック労働が広がりつつある。
それを可能にするのがIT業界で続々と導入されている「裁量労働制」だ。これは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなす制度。仕事の段取りや時間配分を自分で決められる働き手が対象となり、SEやデザイナー、メディア関係者などの19業務が対象となる「専門業務型」と、企業活動の企画や立案、調査業務などを行う「企画業務型」の2種類に大別される。
裁量労働制は、一見時間に縛られずに自分のペースで仕事できるように見えるが、実際は労働者に選択の余地はなく、ひたすら働かせ続けるということが起きている。なかでも最近注目を集めたのは、ゲーム制作などを手掛けるIT企業Sのケースだ
ブラック企業ユニオンのプロジェクトで、「裁量労働制ユニオン」も担当する坂倉昇平氏が解説する。
「私たちが相談を受けたDさんのケースは、’16年にSに入社、専門業務型裁量労働制を適用。一日10時間8分を“みなし労働”とし、ゲーム用ソフトウェアの制作を担当していました。ところが『ゲームの体験イベントの開催』、『ゲーム宣伝用のサイトおよびSNS運用』など、裁量労働制が禁じられている仕事もさせられたりして、時間外労働が100時間を超える月もあるなど、長時間労働を強いられたのです」
ところが、どんなに働いても毎月の給料は変わらず、「定額働かせ放題」という状況に陥ったという。
「しかも、長時間労働で適応障害になったDさんを『就業時間から大きく外れた出勤をしていた』として、退職勧奨のうえ辞めさせています。同社では、就業時間が10～19時とされていましたが、裁量労働制の対象者については、契約上の就業時間は『基本として労働者の決定に委ねる』とされていたにもかかわらず、です」（坂倉氏）
長時間労働で過労死しても立証が難しい
Dさんの相談を受けた坂倉氏らは渋谷労働基準監督署に申告。同署は、Dさんの労働実態が裁量労働制を適用できないものと判断。Sに対して今年8月に行政指導を行い、月70時間以上の残業や、残業代未払いも労働基準法違反として是正勧告された。
坂倉氏は「裁量労働制の対象業務の規定自体が曖昧でザルであるため、ITやデザイン、ゲーム開発などの業界を中心に、裁量労働制が悪用される例が後を絶ちません」と言う。
Dさんの事例では、上司の指示で徹夜での業務を余儀なくされることもあった。坂倉氏は「裁量労働制なので、本来は上司が指示すること自体がおかしいのですが、現実には働き手が『裁量できない』ケースが多いのです。企業側が労働時間の記録すらしてないことも多々あり、膨大な仕事量を押しつけられて過労死しても、立証することが非常に難しくなる」と語る。政府はいま「働き方改革」の一環として、この裁量労働制の適用範囲を拡大しようとしている。
「企画業務型裁量労働制として、営業職にも適用される恐れがあります」（坂倉氏）
問題だらけの裁量労働制の拡大は、ブラックな労働環境がさらにはびこることになりかねない。
― ［ブラック企業］が減らない理由 ―
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ITにしろ専門性の仕事で裁量労働制をやれば一つの仕事は時間を切られ終わったら終わったで次の仕事を入れられる仕事地獄、そりゃ仕事があるのは良いけど人員は削減されどっちを向いてもそんな仕事ばかり。
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森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる 【週刊 金曜日】
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第１回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は「10月初めに届いている訴状を２カ月もかかって認否もしないで１回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法２３２条の２の公益上の必要性があるかになる。安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。今回、訴訟代理人として森友問題解明で有名な阪口徳雄氏（大阪弁護士会）と梓澤和幸氏（東京弁護士会）ら弁護士９人による「加計問題真相解明を求める弁護団」が結成され初公判に臨んだ。森友・加計問題はいよいよ司法の場で安倍政権の疑惑真相解明と追及が始まった。次回公判は２月28日午後２時半より松山地方裁判所で行なわれる。市民多数の傍聴を希望する。
（武田宙大・今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）
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今治、愛媛だけの問題じゃない、私立大学が出来れば私学助成金が毎年支出され国民の血税が定常的に首相のお友達の加計に流れ込む図式、看過する事はできない。
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保守層もウンザリ 自民総裁選では地方票が安倍3選阻むか 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
安倍晋三首相が先週、東欧訪問中の日本人記者団との懇談で、野田聖子総務相が今秋の自民党総裁選に立候補することを歓迎するかの発言をした。前回２０１５年の総裁選では、野田の立候補を阻止するために官邸が先頭に立って血眼で切り崩し工作を行ったことを思えば、百八十度の転換で、「これも安倍１強が揺るがないという自信の表れなのか」と問うと、自民党中堅議員は「いや、野田が立てば、本命対抗馬の石破茂に地方票が集まり過ぎるのを防げるんじゃないかという、弱気の表れ」と言う。
ご記憶と思うが、１２年の総裁選の第１回投票では石破が地方票で圧勝して第１位となり、第２位の安倍との決選投票となったが、決選投票は国会議員票だけで争われるので、安倍が１０８票で石破の８９票を上回って当選を果たした。結局は永田町内部の権謀術策で決まってしまうというこのカラクリに対する地方の不満は強く、「実は昨年３月の党大会で安倍３選を可能にするように党則を改正する以前、１４年１月の党大会で地方の党員票の比重を大きくするよう総裁選の仕組みも大きく変えたのです」（同議員）
えっ、そんなの知らなかった。
「はい、世間では割と注目されていませんが、ひとつには、地方党員票は３００だったのが、国会議員数と同じに改められた。国会議員が今、４０８人だから地方票も対等な４０８。もうひとつには、決選投票になった場合、国会議員票だけで決めるのでなく各都道府県に１票ずつ割り振られた４７票と合算されることになった。これだと、１２年のようなことになった場合、安倍は石破に勝てないかもしれません」
確かに、安倍が細田派、麻生派、二階派を固め切ればそれだけで１９９人で、国会議員票の半分近くには達する。しかし１００万人超といわれる地方の党員の意識は、どちらかといえば一般的な世論に近いので、内閣支持率がなかなか上がらず、安倍３選や安倍流の改憲への支持を不支持が上回るという、各種世論調査に共通の安倍に対する「ウンザリ感」はかなりの程度、地方党員層にも浸透しているとみて差し支えない。
今週から通常国会が始まって、早速、モリ・カケ疑惑だけでなく、スパコン詐欺やリニア談合など、どれをとっても安倍の「お友達政治」の薄汚さが金太郎飴のように出てきて、もうウンザリという声は、保守層にもますます広がることになるのではないか。
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まさに金太郎あめ、どこまで続くお友達、富裕層優遇政治、これじゃ自民支持層も離れるわ。
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新潟の米山知事が松井氏と争う姿勢、和解提案も決裂 【日刊スポーツ】
ツイッターの投稿で名誉を損なわれたとして、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事が新潟県の米山隆一知事に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、大阪地裁（北川清裁判長）で開かれ、米山氏側は「誤った解釈に基づく訴えで、言論の自由を萎縮させる」として請求棄却を求めた。
米山氏側の代理人弁護士によると、事前に訴えの取り下げを条件とする和解を提案したが決裂した。米山氏は同日の知事会見で「賠償や謝罪の文言を伴う和解はしない」と述べ、松井氏は「公人は誤解を与える発言をしたら謝罪すべきだ」と求めた。
問題となったのは昨年１０月末、米山氏がツイッターで大阪府立高での頭髪指導訴訟に言及した投稿。府立高の責任者を「維新の松井さん」とし、「異論を出したものをたたきつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」と記した。
松井氏側は「社会的評価を低下させた」と主張。米山氏側は答弁書で「投稿は松井氏個人を指すものではなく、日本維新の会への正当な論評だ」と反論している。
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大阪維新のスラップ体質、ＩＷＪの岩上氏も橋下徹のツイッターをリツイートしただけで橋下から訴えられている。気に食わない奴は訴訟で黙らせると言うやり方、しかし米山知事も下らんところに引っ掛かったもんだ。
スラップ訴訟： スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟[1]）は、訴訟の形態の一つで、大企業や政府など優越的地位を占める者（社会的にみて比較強者）が、個人・市民・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない者（社会的にみて比較弱者）を相手取り、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。
平手打ち（英：slapp）にも通じる表現でもある。
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橋下氏の住民投票先送り論、維新の都構想戦略に影響か 【朝日新聞】
大阪維新の会が今秋の実施をめざす大阪都構想の住民投票をめぐり、前代表の橋下徹氏が「先送り論」を展開した。維新にとっては住民投票に向けて本格的な活動を始めようとしていた矢先の発言で、今後の戦略に影響を与えそうだ。「今秋に住民投票の実施を実現したい」。維新の政調会長でもある吉村洋文・大阪市長は２３日、都市制度を議論する市議会の委員会で、改めて強調した。
維新は、住民投票に向けて活動を本格化させる考えだ。２６日には所属議員らを集めた会合を開き、都構想への活動方針を協議する。２７日には、維新代表の松井一郎・大阪府知事と吉村氏が参加し、都構想を説明する街頭タウンミーティングを初めて開く予定だ。
そうした中で橋下氏が発した住民投票の先送り論。背景には、維新が大阪府と大阪市のトップを握るなかで連携が進み、それが逆に都構想の不要論につながっているとの考えがある。
橋下氏が都構想をめざしたのは、大阪府と大阪市の「二重行政」を解消し、意思決定を一本化するためだった。維新が２０１１年に府知事と市長のダブル選挙を制して以来、府と市は「バーチャル大阪都」を掲げて連携を強化してきた。府と市の研究施設などの統合を進め、カジノを含む統合型リゾートや万博の誘致も連携して進めている。
こうした状況に、橋下氏は朝日新聞のインタビューで、「おおかたの市民は今で良いと思っている」と指摘。現状では住民投票の勝算が見通せず、再び廃案となれば都構想の実現の可能性がなくなるとの懸念から、住民投票の先送りに踏み込んだとみられる。
住民投票の先送りは、昨年から維新の市議らからも上がっていた。これに対して松井氏は昨年１２月、記者団に「無責任極まりない。任期の中で公約を実現するというのが政治家として当然の話だ」と批判し、あくまでも今秋の実施をめざす考えを示していた。
ただ、住民投票を先送りしても、展望は開けない。
住民投票の実施には両議会での議決が必要で、キャスティングボートを握る公明党の協力が欠かせない。公明は、大阪で選挙の強い維新に配慮して前回の住民投票の実施には賛成したが、都構想自体には反対だ。仮に来年春の統一地方選挙で維新の勢力が伸びなければ、公明の協力が得られなくなる可能性もある。
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必要性がうまく市民に伝わっていない、と言うけど全然いらない構想、前回敗れた時もうやらないと言っていたのにまだやってるんか、という感覚じゃないか。
それに衆議院選挙で議席を減らした、公明党も減らしたがここで公明党がどう出るか読み切れないんだろう。公明の協力無くして進められない都構想、大阪では強い維新、しかし堺市は都構想に反対しており一筋縄にはいかないのだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 -２．８度(24:00) 前日差-３．８度)
最高気温 ３．４度(12:49) 前日差-６．８度)
今朝の神戸最低気温 -３．２度 (03:36) 最も寒い時期を下回る 平年より５．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０２分 (昨日 ７時０３分)
日の入り １７時２１分 (昨日１７時２０分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間１９分。
昨日三陸沖にあった低気圧が発達しながらオホーツク海の低気圧を軸に反時計回りで回っていて、オホーツク海の低気圧が南下している、沖縄は曇り、九州、四国、近畿は曇り、山陰、北陸、東北、北海道は吹雪、東海は若狭から風が吹き込み雪に、関東は晴れ、東北の太平洋側は曇り。
明日の朝、オホーツク海の低気圧は南下し知床沖に、千島列島の南にあった低気圧がオホーツク海へ、ロシア奥地の高気圧で北日本は冬型気圧配置に、西日本も緩やかな冬型気圧配置、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、近畿は曇り、山陰、北陸、東北は雪/吹雪、北海道は雪時々曇り吹雪く所もある予報。
今朝は晴れ、朝は風は無し、昨日は吹き荒れたが今日は平穏、午前晴れているがかすかに雪のようなものがちらついた、午後からは曇ってきた、風が無かった分昨日よりまし。
今日の神戸の最高気温は ３．６度、昨日より ０．２度高く、平年より ４．９度低かった、最も寒い時期を下回る。
明日は曇り、朝の最低気温は ０．３度、午後最高気温は ４．２度、午後の最低気温は 氷点下０．７度の予報、朝はましだが夜は氷点下、風もある。
より
――安倍政権は国民から保守志向が強い政権と思われており、安倍首相自身も保守を自認しています。ここに来て、「一強」と言われた支持率は以前より低下。外交では米中韓との駆け引きに振り回される上、足もとでは北朝鮮の脅威も増大、国内では森友・加計学園問題が噴出するなど、まさに内憂外患の状態です。最近では、「そもそも安倍首相を真の保守と言えるのか」という疑問の声も聞こえます。保守の論客として、西部さんは今の安倍政権をどう評価していますか。
今の安倍さんがやっていることは、まさに「米国べったり」。どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています。僕は何十年も前から指摘し続けてきたけれど、結論から言うと米国は「左翼国家」なのです。
たとえば、離婚すれば妻を失いますが、新たな妻をめとることができるか、めとったとしても離婚した妻よりましなのかは定かではない。失うのは確実ですが、新しく得るものは不確実であるだけに、「変化に対しては常に注意深くあれ」とオークショットは説きました。変化を拒めという意味合いではなく、変化したからといって確実によくなるとは限らないのだから、いたずらに舞い上がるな、と諫めたわけです。ロシア革命や毛沢東の所業も然りで、多くの歴史がそのことを裏付けている。
「戦後」の無惨と虚無に対峙し続けたファシスモが、己の人生の全域を剔出した最後の巨編。懐疑と省察、冒険への意志が導いた思想の堂奥とは何かが、いよいよ明らかになる。混沌の時代に、一匹のヒューモリスト(人性論者)がここにいた！皇室論・信仰論を付す。