世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/１７（日）
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ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する 【日刊ゲンダイ】
全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。
訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。
世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。
「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ～ンもしていなかったのだ。
それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。
■海外には大盤振る舞い
許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。
ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。手っ取り早く海外にカネを配ることが、政権のアピールになるというのでしょう」
安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。
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子ども食堂などと言うものがいろんな所で出現しているが、豊かな家庭なら必要ないだろう、ひとり親で働いていて残業しなければ食べていけない、などが関係しているのだろう。
弱い者いじめをして富裕層や大企業には優遇税制、さっさと終わらせなければならない。
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スパコン詐欺事件 国から１００億円超 関連会社に助成・融資 【朝日新聞】
国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者(49)の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が100億円を超えることがわかった。特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、会社創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。特捜部は、斎藤容疑者が経営する「PEZY Computing」が経済産業業省所管の国立研究開発法人「新エネルーギ・産業技術総合開発機構」(NEDO)から2013年度に助成金約4億3千万円をだまし取ったとして逮捕した。
関係者によると、グループ会社への外注費を水増ししていた「斉藤容疑者は容疑を認め、「別事業の開発に回した」と供述。ただ実際には、一部は私的に使ったとみられ、助成金などの使途は社内ではほぼ独断で決めていたという。
P社は社員20人ほどで、設立半年後の10年7月に最初の助成決定を受け、8年間で計約35億円の交付が認められていた。
斉藤容疑者はP社の他にスパコン関連4社の経営に会長などとして関与、「ExaScaler」(14年設立)は今年、文部科学省所管の同法人「科学技術振興機構」(JST)に産学共同実用化開発事業名目で計60億円の無利子融資決定を受けた。逮捕を受け、JSTは調査を開始。融資に関する不正の有無などについて聴くという。「ウルトラメモリ」社(06年設立)も斉藤容疑者が15年に役員に就いて1年余りで、NEDOから少なくとも5億円の助成金を受ける決定を得た。
斉藤容疑者が開発に携わったスパコンは省エネ効率で世界一になるなど注目を集めたが、業界に詳しい複数の関係者は「実用性には乏しかった」と指摘。NEDへの助成金申請を検討したことがある業界関係者も「審査は厳格。会社設立半年で助成金をもらえるとは驚きだ」と言う。NEDOは「どのような成果があったかは捜査に影響があるので公表できない」としている。
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こんな出来立ての会社にNEDOからすんなり助成金が下りるのはおかしい、やはり安倍番の強姦犯(性犯罪者)山口が関係しているのだろう。
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民進新党案 地方も慎重 統一会派提案は了承 【朝日新聞】
「新党」構想を含む党再生策について検討を進める民進党は16日、党本部で地方組織の代表者や地方議員らを集めた会合を開いた。
「新党」構想への慎重論は根強く、衆院選で分裂した立憲民主党と希望の党に、国会の統一会派結成を呼びかける案が了承された。
会合では、大塚耕平代表が立憲、希望の両党への統一会派の申し入れに加えて、党名変更や「新党」などの党再生の選択肢を説明した。
出席者によると、14日の国会議員の会合でも異論や不満が出た「新党」構想をめぐっては、「民進を残してがんばろうと思っていたのに別の案が出てきたことに不快感を抱く」「もっと様子を見て動くべきだ」との意見が相次いだ。
民進党内では、離合集散に否定的な立憲との早期の連携は断念し、希望との協力を先行させる考えが有力だ。しかし、地方からは「新党なら立憲も一緒でなければ意味がない」「友党との接着剤になるべきだ」などと3党連携を求める意見が強かったという。
ただ、地方組織は意見もさまざまだ。福岡県連の阿部正剛幹事長は「右往左往せずに『民進』で固まった方がいい。党本部も早く方針を決め、地方に財政支援をしてほしい」と記者団に党存続を望む考えを語った。11月の県連大会で地方組織の存続を確認し、2019年の統一地方選と参院選に向けて準備を進めている。
10月の衆院選で民進から立憲に移った8人が当選した北海道の市橋修治・道連幹事長も「消去法で現状維持だ。いま新党をつくって参院選を戦うのは難しい」と漏らした。
一方、大阪府連の木畑匡幹事長は「統一地方選に向けて追い風を吹かすような新しい流れを一刻も早くつくってほしい」と新党結党を訴えた。衆院選では立憲に移った4人が選挙区と比例区で当選したが、民進党籍を持つ衆院議員は無所属で立った1人のみ。木畑氏は会合後「民進で戦う強さが、もう大阪にはない」と話した。
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民進は焦らずにじっくりと民意に耳を傾けるべき、代表は早く希望と一緒になりたいようだが一筋縄ではいかないだろう。
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リニア不正は「政界汚職」に発展か 永田町では議員の名も 【日刊ゲンダイ】
「特捜部は本気でバッジを狙っているのではないか」――。自民党内で危機感が高まっている。東京地検特捜部が、安倍政権の周辺で活発に動いているからだ。
今月５日、“アベ友”が関わっているとされるスパコンベンチャーの社長ら２人を補助金をだまし取った容疑で逮捕。８日には、安倍政権が強力に後押しするリニア中央新幹線関連工事をめぐり、不正入札があったとして偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の本社を家宅捜索。同じくリニア関連工事を受注している鹿島建設や清水建設、大成建設の担当幹部らにも任意で事情聴取を行っている。
「スパコンよりも、リニアの方が格段にヤバイと話題になっています。特別国会が閉じたタイミングに合わせて特捜部が大林組にガサ入れしたことで、政治家が関与した事件に発展するとみられているのです。党内は、『特捜部が狙っている議員は誰なのか』と大騒ぎで、運輸族や通産省出身者などリニア利権にからむ国会議員の具体的な名前が取り沙汰されています」（自民党関係者）
それだけスネに傷持つ議員が多いということだろう。もともとゼネコンは自民党議員との縁が深い。そのうえ、リニアは総工費９兆円という巨大プロジェクト。その利権は計り知れない。
自民、公明両党の有志議員は昨年１１月、「リニア議連」を発足させた。リニア事業には国の財政投融資も活用される。
また、不正入札を行ったとされる大林組の大林剛郎会長と安倍首相は、何度も食事をともにしてきた昵懇の関係でもある。
事件の背後に自民党の影はチラつくが、大林組の入札問題が政界を巻き込む疑獄にまで発展するのか。すっかり牙を抜かれた感のある特捜部は、今度こそ政権中枢に切り込めるか。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「不正入札の疑いが持たれている名古屋市内の非常口の新設工事は、あくまで“入り口”でしょう。ゼネコン案件は間口が広いし、偽計業務妨害も、そこから広がっていく可能性が大きい。９３年のゼネコン汚職は、金丸信元自民党副総裁の脱税事件から波及した。０２年の鈴木宗男氏の事件も、本人は冤罪を主張していますが、“入り口”は入札をめぐる偽計業務妨害罪でした。今回、スーパーゼネコンの大林組にガサが入ったという事実は非常に大きいと思います。国税庁との連携ですでに何かネタを掴んでいる可能性は十分ある。特捜部は伝統的にバッジや高級官僚を狙うものです。ここ数年、国会議員を立件できていないし、“そろそろ大きな案件を”という機運は高まっている。年明けに動きがあるかもしれません。現在、名前が挙がっている議員ではなく、まったくノーマークだった人物が実は対象になっていることもあり得ます」
自民党には、枕を高くして寝られない議員がウジャウジャいそうだ。
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期待したいが多分大した事のない議員が捕まる程度、金丸脱税の時代と違い官邸の人事権力は増大しているから。
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北7度目核実験で米攻撃70％ トランプ側近の警告は本当か 【日刊ゲンダイ】
「北核実験なら米の軍事行動は７０％」――。トランプ側近のグラム上院議員は、米アトランティック誌（電子版＝１４日付）のインタビューで、トランプ政権が北に対して軍事行動に踏み切る可能性が３０％、７度目の核実験を実施した場合は「７０％に上がる」とし、「全面戦争になる」と警告した。
１０日にトランプとゴルフをしたというグラム氏。ラウンド中に「北の情勢が常に話題になった」と明かし、トランプの“代弁者”のように振る舞っている。
日本国内では「いよいよ最終段階か」みたいな報道が目立つが、こういう時こそ冷静になった方がいい。グラム氏と言えば、共和党議員の中でも、「超タカ派」で知られた好戦家。
例えば、２００６年に米国内でイラク駐留米軍の撤退機運が高まった際、「犯罪が多発する地域から警察官を撤収させろというに等しい」と反対し、兵力増派を訴えた。今回の高まる米朝緊張でも早々に「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」とあおりまくっている。ざっくり言うと、国内でいえばネトウヨみたいな存在で、発言を真正面から受け取らない方がいい――というのが世界の常識だ。
■「北の対話姿勢は明らか」
だいたい、ティラーソン国務長官は、北との対話について「前提条件なしで応じる用意がある」と発言しているし、１５日は米国務省のユン北朝鮮担当特別代表が「対話の用意がある。北が応じると楽観している」と発言している。さらに国連も対話解決に本腰を入れ始めていて、フェルトマン事務次長は北の李容浩外相らの高官と１５時間以上話し合った。
米朝開戦になれば両国が被害を受けるどころか、地球が終わる。そんな小学生でも理解できる簡単なことが分からないのは日本の安倍首相と米国のタカ派議員ぐらいだ。
は明らかに対話の姿勢を示しています。中国、ロシア、韓国は対話路線だし、国連も対話に向けて具体的に動き出している中、グラム氏の発言は強硬派の焦りの表れともいえます」（元韓国国防省分析官で拓大研究員の高永テツ氏）
ネトウヨ議員の妄言は無視するのが一番だ。
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まさにアメリカのネトウヨ的存在？聞く耳持たんでいいんじゃない。
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自民党支持者にも高まらない改憲機運 【日刊スポーツ】
★安倍内閣ができて以来、首相・安倍晋三はことあるごとに改憲を訴えてきたが、その筋の悪さと、目的が不明確なことからその都度、国民の中に「まだ機が熟していない」として断念してきた経緯がある。１０月の衆院選でも自民党は与党で圧勝したが、連立与党の公明党が改憲に慎重であることから、改憲に反対して連立離脱など、いざという時が想定される。そのような場合、日本維新の会や希望の党など改憲派野党は、自民党改憲に協力する勢力となる。国会内外では「仲間というつもりで与党並みの配慮をしているつもり」（自民党改憲派議員）という。
★ところが時事通信が８～１１日に実施した世論調査で、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８・４％、来年の改憲発議について「賛成」は２０・９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１・３％、「そもそも改憲に反対」が１７・１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０・６％と半数を超え、賛成は４２・９％だった。
★つまり改憲の機運は、国民にも自民党支持者にも高まっていない。首相は今の憲法が「みっともない憲法」と言うものの、これからの我が国の国家ビジョンに合わせてこう変えたいという説明をしない。自民党も憲法草案なるものは繰り返し出すが、どういう国にするためという基本的な情報を国民に与えない。
★政界関係者が言う。「それは日ごろの自民党や首相の言動からもよく分かる。安全保障という言葉は多用されるが、その目的が平和を守るためということにつながらない。逆に平和という言葉をバカにして、現実路線を訴えるが、現実に命を懸けて平和を守るべきで、その気概すら感じられない」。それならばこの憲法が、平和を語らない政治家たちの歯止めになると、国民が感じるのは当然だ。
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７０年間平和で来られたのは今の憲法によることが多いだろう、安倍自民が掲げる１２年の日本国憲法改正草案では人権の制限や憲法が権力者ではなく国民を縛る、事となる。
そんな事じゃ憲法じゃないだろう、と言う事に気づかなければならない。
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前川氏が安倍首相に「逃げきれるなら民主主義疑う」 【日刊スポーツ】
加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏（６２）が１６日、ラジオ文化放送の「ロンドンブーツ１号２号 田村淳のＮｅｗｓ ＣＬＵＢ」（土曜午後１時）に生出演し、学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した。
前川氏は番組パーソナリティーを務める田村淳とゲストで憲法学者の木村草太氏の問い掛けに答える形で、学園新設のプロセスについて言及。「一連の問題の責任を取るべき人は誰か」という淳からの直球質問に「私は安倍総理だと思います。ご自身が指示したかどうかはともかく、責任ある組織が動いた。国家戦略特区の中で加計学園を認めたわけで、ゴーサインを出したのは安倍総理。不公正で不透明なプロセスを経て特例を認めた責任は安倍総理にあると思います」と話した。
国会では、野党が官邸の働き掛けを追及しているが、安倍首相は問題への関与について否定している。
前川氏は「加計学園獣医学部を今治に（平成）３０年（２０１８年）４月に開設しなければならないと、総理がお尻を切っている、総理の意向だということが文部科学省に伝わってきている」とあらためて強調。２０１５年４月２日に加計学園関係者と愛媛県、同県今治市の職員が首相官邸を訪れている点についても触れ「官邸に１時間半いた。そこで誰に会って何を話したかはブラックボックスになっている」と厳しく追及した。会合では総理秘書官が学園関係者と会ったとされているが「事前に総理の了承がなければ官邸での会合はない。加計ありきの新設が決定的だった」と語った。安倍総理は国会で２０１７年１月２０日に加計学園の新設を知ったとしているが、この説明が矛盾しているとも指摘した。
前川氏は「安倍総理は逃げ続けるしか手がない。部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかないでしょう」とも話し、淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」と踏み込んだ。
来春に新設される同学園獣医学部はこの日、全国７カ所で推薦入試が行われ、募集２１人に対して６８８人が入学を志願した。
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「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」、本当にそうだよ、国民の大半はそう感じている、声に出すかどうかだ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．８度(23:44) 前日差+０．７度)
最高気温 １１．４度(14:32) 前日差+０．７度)
今朝の神戸最低気温 １．８度 (06:00) 最も寒い時期を下回る 平年より３．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時００分 (昨日 ６時５９分)
日の入り １６時５１分 (昨日１６時５０分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５１分
太平洋側にあった低気圧は北東へ、中国の高気圧が東へ、気圧配置上は高圧線の間隔が開いたので緩むかと思ったが冷える、沖縄は曇り、太平洋側は東北まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪。
明日の朝、低気圧・前線は北東へ去り、中国の高気圧が日本を覆う、沖縄は曇り、九州から太平洋側は東北まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
今朝は晴れ、風が冷たかった、昨日の予報よりだいぶ下がった感じ、ただ太陽が今日もあったので気分的には暖かかった。
今日の神戸の最高気温は ７．４度、昨日より ４．０度低く、平年より ４．１度低かった。最も寒い時期を下回るだって。
明日は晴れ、朝の最低気温は ０．０度、最高気温は ８．４度、午後の最低気温は ２．５度の予報、予報が外れるといいな。
台風
台風２６号（カイタク、香港、啓徳（旧国際空港名））がフィリピンの東に発生現在フィリピンを横断中。
国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。
より
経産省所管のNEDO（国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」）から助成金を詐取した容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンベンチャー起業「ペジーコンピューティング」（以下ペジー社）の事件。同社の齊藤元章社長と官邸御用ジャーナリストで準強姦疑惑の渦中にある山口敬之氏 の関係をめぐって新たな事実が明らかになった。
安倍政権が２兆円規模の「政策パッケージ」を閣議決定した。安倍首相が唐突にブチ上げた「人づくり革命」と「生産性革命」を実現させると息巻いているが、こんな思いつきだけの人気取り政策を、よくもまあ、やれるものである。
自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。
１３日、沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓が落下した。窓は重さ約７．７キロ、１メートル四方の大きなもの。事故当時は約５０人の児童が体育の授業中で、そのうち４年生の児童が軽いけがを負ったが、落ちた場所との距離はわずか１０メートルと、あわや大惨事だった。ＣＨ５３Ｅは事故常習機のポンコツだ。そのクセ、航続距離が長く、日本全国を縦横無尽に飛び回っているから、背筋が凍る。
より
これが詐欺でなくて何なのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に結論を先送り。それでいて、バカ高い武器の購入ばかりが次々と決まっていく。
困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、儲かっている大企業の法人税を引き下げる。しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。こんなフザけた政治があるか。
自民党の園田博之元官房副長官（７５）が今年６月、２００万円の資金提供を受けた兵庫県西宮市のＮＰＯ法人に対する税務調査をめぐり、国税庁に電話をかけ再調査するよう働きかけていたことが分かった。
米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への移設計画が争点となる名護市長選が、来年2月4日の投開票まで2カ月を切った。辺野古反対を掲げて3選を目指す稲嶺進市長(72)とヽ移設推進の安倍政権が推す自民系の元市議、渡具知武豊氏(56)の一騎打ちになる見通しだ。
政権は過去2回の市長選に比べて今回は勝機があるとみる。稲嶺氏が、米軍再編の進捗に応じて国から交付される年間数十億円と言われる再編交付金を受け取っておらず、「沖縄県内の自治体に比べて名護市は経済状況が悪く、市民の不満も高まっている」(官邸幹部)と分析するからだ。
北朝鮮との対話再開を求める拉致被害者やその家族が相次いで鬼籍に入った。曽我ひとみさん（５８）の夫のチャールズ・ジェンキンスさん（享年７７）は致死性不整脈で逝去。増元るみ子さん（拉致当時２４）の母親の信子さん（享年９０）は、愛娘との再会を果たすことなく心不全でこの世を去った。
１３日午前１０時１０分ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、上空から約１メートル四方の窓枠が落下した。県によると、見つかったのは米海兵隊ＣＨ５３大型輸送ヘリの部品とみられる。
菅官房長官は記者会見で、「防衛省からは米側から本日午前１０時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したとの連絡があったと報告を受けている」と経緯を説明。「政府としては引き続き情報収集にあたるとともに、米側から詳細な情報が得られしだい、沖縄県をはじめ関係自治体に通知するなど適切に対応していく」とした。
高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。
今回争点になったのは、噴火の規模がとくに大きい巨大噴火の影響だ。1万年に1回程度と頻度は非常に低いが、ひとたび起これば壊滅的な被害が生じる。
元米プロバスケットボール・ＮＢＡの「スター選手」デニス・ロッドマン氏（５６）が来日。これまで５回訪朝し、金正恩委員長のみならず、トランプ米大統領とも親交がある“問題児”が、本紙の単独インタビューに応じ、緊迫する北朝鮮情勢や米朝両国のリーダーについて語った。
北朝鮮の金正恩委員長とトランプ米大統領の相性はどうなのか――。
来年度の税制改正では、所得税の見直しに伴う増税以外にも、個人の負担増につながる改正が目立つ。12日の与党の税制調査会では観光振興などの財源を賄う二つの新税やたばこ増税の詳細も決定。低迷する個人消費の足を引っ張る可能性もある。
フィリピン政府機関の一つ、フィリピン国家歴史委員会が１１日までに、マニラ湾沿いの遊歩道に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する女性の像を設置した。同委員会や元慰安婦の支援団体によると、フィリピンでこうした像が建てられたのは初めてとみられる。中国系団体が要求していたという。
体調不良は本当なのか――。トランプ大統領（７１）の健康不安説が強まり、ホワイトハウスが打ち消しに躍起になっている。
元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）から性的暴行を受けたとして、損害賠償を求めた民事訴訟を起こしている、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が１２日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」（平日午後１時）に生出演した。
「テレビを設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかどうか争われた裁判で、最高裁は「合憲」との判断を下した。これで家にテレビを置いている国民は、強制的に受信料を払わされることになった。憲法は「契約の自由」を保障しているのに、お構いなしだ。テレビを買ったら、ＮＨＫを見ようが見まいが、有無を言わさず契約を結ばされる。
最高裁の判決が最悪なのは、これで権力に弱いＮＨＫの体質に拍車がかかることだ。
“鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。
「この装備は米軍が管理している。そのことについて心配がある」。ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長は11日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談した際、イージス・アショアに懸念を示したという。
東京都心上空を初めて通る羽田空港（東京都大田区）の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。
「今の政界は倫理も論理もない。当選しても一緒にやっていく相棒が見つからない」と言って、今年１０月の衆院選に出馬せず、引退を表明した前衆議院議員の亀井静香氏。現役時代から歯に衣着せぬ物言いで、時に恐れられ、また慕われてもきた稀有な存在である。自らを「傘張り浪人」と称してきた無頼派は、波瀾万丈の政治家人生の果てに何を思うのか――。
――中小企業といえば、民主党政権時代に手がけたモラトリアム（返済猶予）法は、当時は批判されましたが、今では「恒久法に」という声が上がるほど浸透しています。