世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/１１（月）
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改憲 首相・安倍晋三の記念碑的目標か 【日刊スポーツ】
★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする。
★首相の長年の主張は「憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって２週間そこそこで書き上げられたもの」という認識の元、憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。改憲項目をどうするかというよりも、首相はこの憲法ではだめだと主張している。
★６日、衆院議長・大島理森は元衆院議長・伊吹文明らと懇談する場を設けたが、その席で「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出たという。「首相が自由に解散権を行使することを縛るべき」や「国会の開会を受け入れない首相に対して憲法で縛るべき」ということも立憲民主党代表・枝野幸男の持論だが、改憲論と距離のある立憲が指摘している問題点に同調することで改憲議論をスムーズに進めたい思惑が透ける。ただ、自民党は憲法９条の改正を首相が訴えているほか、以前は憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条の改正を求めてもいた。それ自体、憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に抵触しているのではないか。
★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について規定した条文としては第７条と第６９条がある。また国会を開くための規定もいずれも国会法など各法の改正で整理できそうな内容だ。政治家は憲法につながる各法ももう少し学んでから発言すべきだし、議論を深めるべきだ。
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第６９条 内閣は衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決した時は、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 内閣総理大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。
内閣の解散権と言われるのは第７条三の衆議院を解散すること、を内閣の助言と承認で天皇が行う国事としている事にあるが、あくまでも内閣であり首相ではない。
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あり得るのか？ 北乗組員逮捕で菅長官「工作員の可能性」 【日刊ゲンダイ】
北海道警に窃盗容疑で逮捕された北朝鮮の木造船乗組員３人をめぐり、菅官房長官が「工作員など、いろいろな問題の可能性もある」と言い出し、物議を醸している。訪朝した国連のフェルトマン事務次長が「意思疎通の定例化」で合意した直後。どういう腹積もりなのか。９日に都内で講演した菅長官は、「北朝鮮の漁船と思われる船で、実は軍所有の木造船が日本海に漂着している例が今月から見られ始めている。意図も含め聞き取り調査をしている」と唐突に踏み込んだ。問題の木造船は先月２８日に北海道松前沖で発見。その前に乗組員が松前小島に上陸して発電機などを盗んだとみられ、海上保安部が巡視船にロープで係留し、道警が任意で事情を聴いていたが、８日に逃亡を図った。
デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏はこういう。
「彼らが工作員の可能性は、まずありません。しけの時季に古い木造船を操り、命を落とすリスクを冒して日本に浸透するメリットはない。国家にとって重要な人材である工作員を送り込むのであれば、東南アジアで華僑に身分を偽るなり、スマートな方法があります」
「工作員説」の根拠は木造船が掲げる「朝鮮人民軍第８５４部隊」のプレートだ。「軍関係者＝スパイ」と言いたいのだろうが、北朝鮮では食糧難対策や外貨稼ぎで、３～４年前から政府や軍傘下の漁民が漁獲量拡大に励む。朝鮮労働党の金正恩委員長は「年間３００日以上の出漁」を命じ、党機関紙の労働新聞電子版は７日付社説で「冬季漁業は年間水産物生産計画の成果を左右する重要な闘い」とゲキを飛ばした。
「中国に一部の沿岸漁業操業権を販売した影響もありますが、儲けたい一心でムチャな漁に出る漁民は少なくない。違法操業で第三国で逮捕されたら厄介な展開になるのは分かり切っている。それで逃走を試みたのでしょう」（高英起氏）
北朝鮮危機を「国難」と煽り立てる安倍政権はドタバタに乗じ、北朝鮮の大半が射程に入る米国製の長距離巡航ミサイル導入をいきなり決定。国会で審議もせず、防衛省は来年度予算案に２２億円超を追加要求するという。タイミングが良過ぎる。
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北の工作員がわざわざ軍のプレート付きの船で来るか？もし工作員だったらそんなプレート外すだろうしぼろを着ていれば怪しい奴となる、北の高速船で人目に付かない海岸から上陸しているだろう。
何が何でも北の脅威を振りまいて国民を煽り改憲の緊急事態条項を持ち出したいんだろう、国民をバカにするな。
野党は好き放題にしている安倍自公政権の悪辣さを国民にさらけ出さないといけない、まずは加計、山口問題だろう。
スパコン詐欺、リニア疑惑は加計問題、山口準強姦犯隠しだろう。
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地方議員の年金 自公「復活」検討 【東京新聞】
自民、公明両党は、地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた。議員のなり手不足の解決策として浮上。二〇一一年に廃止された地方議員年金を事実上「復活」させ、退職後の生活を保障する。ただ、なり手不足は全国的な問題でない上、導入により公費負担も発生。統一地方選をにらんだ「お手盛り」との批判も上がる。
町村議選で立候補者が定数を超えない無投票当選は増加傾向にある。高知県大川村が今年、村議のなり手不足を理由に村議会廃止を一時検討し、全国から注目を集めた。
背景の一つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず「退職したら生活保護になる」（竹下亘自民党総務会長）との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した。
自民党はプロジェクトチームで、地方議員を自治体職員とみなし厚生年金の受給資格を与える案を策定。公明党に協力を呼び掛けた。両党は年明けに検討チームをつくることで合意。来年の通常国会で法整備を目指す。
地方議員年金は財政難に加え受給資格など「特権的」な仕組みが批判を浴びて廃止された。その際、被用者年金加入を望む声もあったが、当時の民主党政権は困難だと否定していた。
議員のなり手不足は主に過疎地の課題だが、自民党案は都市部や都道府県議会の議員まで対象にする。導入されれば、自治体が保険料の半額を負担するため、新たな公費負担が総額二百億円に上るとの試算もある。
自民党幹部は「何でもカットする風潮は間違っている。一九年の統一地方選までに実現すれば求心力が高まる」と期待する。一方、野党には「とんでもない話。徹底的に反対」（馬場伸幸日本維新の会幹事長）と厳しい見方が出ている。
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議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず「退職したら生活保護になる」と言うが個人事業者や無職の人は国民年金しかない、だったら国民年金の給付金を引き上げることの方が先ではないか。
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本部町が港使用を許可 辺野古新基地への石材搬送で 許可期間は１２日から３１日 【琉球新報】
本部町（高良文雄町長）は１１日、名護市辺野古の新基地建設で護岸造成の石材を海上搬送する業者に本部港（塩川地区）の使用を許可した。許可は１１日付で、許可期間は１２日から３１日まで。
申請では１日１隻の使用としている。地元への説明によると運ぶ石材は１日に１０トントラック１６０台分となっている。
高良町長は「総合的な観点から弁護士と相談して検討してきた。審査基準を制定しそれに基づき申請を許可した。業者には環境影響に配慮してもらうように伝えた」と答えた。
沖縄防衛局が地元に説明した資料では、作業日時は月曜から土曜日の午前８時から午後５時。運搬石材量は１０トントラック１６０台分の約７００立方メートル。地元へは「本部港の１日当たりの最大取り扱い量の１割未満と規模的に小さく、新たな環境への影響はないと考えているが、環境対策、交通安全には十分配慮する」と説明している。
許可書は高良町長が１１日午前に決裁した。
辺野古新基地に使う石材の海上搬送を巡っては、県が国頭村の奥港と中城湾港の岸壁使用などを許可している。これに対し新基地に反対する市民からは「あらゆる手法を講じて新基地を阻止する」とした知事公約に反すると反発が上がっている。
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まったくでたらめな沖縄県、本部港の岸壁使用許可は県が持っているが本部町に投げ知らんふりをしている、翁長知事の辺野古新基地を阻止すると言う言葉と正反対の行動、県民は怒るぞ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．９度(00:40) 前日差+１．７度)
最高気温 １４．１度(17:59) 前日差+３．９度)
今朝の神戸最低気温 ９．５度 (07:00) １１月中旬並み 平年より３．６度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５６分 (昨日 ６時５５分)
日の入り １６時４９分 (昨日１６時４９分)
日の出は昨日昨日より一分遅く、日の入りはと同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５３分
ちなみに根室の日の出は６時４０分、日の入りは１５時４２分、沖縄石垣島の日の出は７時１７分、日の入りは１７時５６分
朝鮮半島の東海上にあった低気圧はロシア沿岸沿いに北東へ進み伸びる前線もそれに伴い北上した、アリューシャン沖の低気圧は少し勢力を落とした(986hPa)がまだ強い、シベリアの高気圧から冷たい風がロシア沿岸の低気圧に吹き込み北海道は荒れた天気に。
明日の朝、ロシア沿岸の低気圧・前線は千島列島付近へ移動、シベリアの高気圧からの風が低気圧へ吹き込み寒さはまし北陸から北は吹雪く予報、西日本から関東まで太平洋側は晴れ、沖縄も晴れの予報。
今朝は晴れ、山は何かかすむ、風が結構強かったが晴れて気温が高めだったのでそう寒いとは思わなかった、午後からは曇りがちに、雲が出ると室温も下がる。
今日の神戸の最高気温は １１．９度、昨日より２．２度低かった、平年より０．６度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １．５度、最高気温は ６．９度、午後の最低気温は ２．３度の予報、朝がすごい。
より
テレビではここ10日くらいお相撲さんの泥酔・暴行事件を扱っている（11月25日現在）。被害者側の親方がマスコミの質問に答えないということから、被害者側のほうがなにげに悪くいわれているけどどうなの？
22日、森友学園への国有地売却に関し、会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果をようやく出した。
『妖魔の森の家』という小説がある。ミステリーの妙手、ジョン・ディクスン・カーの短編だ。密室トリック物に関して、超絶技巧を誇る先生である。だが、それと同時に、先生の作品には、どこかに必ずオカルト的怪しさが盛り込まれる。それがことのほか怖い。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、世界中に衝撃が走っている問題。「深刻な懸念」（ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表）、「決定は遺憾」（仏のマクロン大統領）、「支持しない」（独のメルケル首相）、「同意できない」（英のメイ首相）など、首脳らが次々と批判の声を上げている中、ひたすらダンマリを決め込んでいるのが日本の安倍首相だ。
スーパーコンピューター開発の「ペジーコンピューティング」による助成金詐欺事件。元取締役が東京地検の調べに対し、不正は「社長の指示だった」と供述、社長の斉藤元章容疑者（４９）も不正を認める供述を始めたという。
まるで火事場ドロボーだ。８日、小野寺防衛相は“日本版トマホーク”と呼ばれる空対地と空対艦の巡航ミサイルの導入に向けた関連経費を２０１８年度予算に追加要求すると発表した。政府はドサクサに紛れて１９００億円のミサイル防衛の関連経費も１７年度補正予算案に計上する。
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レイプ疑惑が検察審査会で不起訴相当になったのをいいことに、さっそく「月刊Hanada」（飛鳥新社）や『報道特注』といったネトウヨメディアで復活を果たし、被害者である伊藤詩織氏に対して卑劣な反撃まで始めた“安倍御用ジャーナリスト”の山口敬之氏。だが、このまま事件をなかったことにできると思ったら大間違いだ。実は、ここにきて、国会でこの問題を取り上げる動きが一気に高まっているのだ。
補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。
特別国会は９日閉会するが、森友問題同様、獣医学部新設をめぐる加計問題も年またぎで持ち越される。「建築費水増し疑惑」「バイオハザードリスク」「石破４条件無視」などがウヤムヤのままだからだ。
ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集まるエルサレム旧市街。8日昼(日本時間同日夜)、当地のイスラム教の聖地にあるアルアクサ・モスクでは、多数のイスラム教徒が静かに祈りを捧げていた。
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私が今年の8月に出した『戦争の大問題』の中でも紹介しているが、開戦時の日本の指導者たちは、勝ち目のないことを承知で出口なき戦いへ突入していった。『昭和16年夏の敗戦』（猪瀬直樹著、中公文庫）という本がある。昭和16年の8月、陸海軍および各省、それに民間から選ばれた30代の若手エリートたちが日本の兵力、経済力、国際関係など、あらゆる観点から日米戦を分析した。
実際に戦争を遂行する軍部でも、国民を戦争へ駆り立てる一方で、次のような動きがあった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば、開戦間近となった1941（昭和16）年10月、陸軍軍務局長から、内閣書記官長を通じて海軍の軍務局長に対し「海軍から日米戦を欲しないと表明してくれないか」という申し出があったという。しかし、海軍幹部は「海軍はずっとアメリカを仮想敵国として予算をいただいてきた。いまさらアメリカと戦わないとは言えません」と答えたという。
外交ジャーナリストであった清沢洌は、開戦の直後に「なぜに高い理想のために戦うことができないのか。世界民族に訴えてその理性をとらうる如き」〈『暗黒日記』（岩波文庫）〉と国民全体が熱狂の渦中にある中、ひとり領土、権益のために開戦に踏み切った日本を嘆いていた。
日本を一方的に悪とするこの中国の「歴史」を、日本人としては素直に受け入れがたい。しかし、中国史学者の岡田英弘氏（東京外国語大学名誉教授）は著書『歴史とは何か』（文春新書）の中で、いかなる歴史も主観によってつくられたものであると述べている。
しかし、歴史とは未来永劫にわたって固定されるものではない。過去の事実は固定化されても、歴史認識は時代によって変わりうるものだ。
アメリカは勝者の物語を持つ代表的な国である。だが、そのアメリカでも自国中心の歴史認識の誤謬（ごびゅう）を訴える学者がいた。ヘレン・ミアーズは終戦直後にGHQの一員として日本へやって来た日本研究者である。彼女は帰国後に『Mirror for Americans:JAPAN』（邦題『アメリカの鏡・日本』（角川ソフィア文庫））という本を著す。
われわれ日本人には勝者の現代史はない。あるのは敗者の物語だ。だが、勝者の歴史は勝者を正当化するため、過去の出来事を脚色し、勝者の正当化を図る。一方、敗者の歴史は過去の事実を粉飾する必要はなく、歪曲することも求められない。
天皇退位の日程が「再来年４月３０日」に決定した。改めて「平成」を振り返ると、激動の時代だったなと痛感させられる。
スーパーコンピューター開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」による助成金不正受給事件が永田町を震撼させている。東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役の斉藤元章容疑者（４９）の人脈は幅広く、政界にもカオを利かせてきたからだ。一方、捜査の陣頭指揮を執る森本宏特捜部長（５０）はこれまで大型事件を手がけ、検察内部で「超エース」とされる人物。特捜部の復権を懸け、バッジを取りにいくのか――。
防衛省は、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の「長距離巡航ミサイル」の導入に向けて、2018年度当初予算案に関連経費を計上する方針を固めた。離島防衛のためと説明するが、敵基地攻撃が可能になるとの見方が強い。憲法9条に基づき「専守防衛」に徹する自衛隊が打撃力を持てば、日米の安全保障上の役割分担が根本から転換する可能性がある。
北海道電力泊原発1～3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を自紙に戻す方針であることが7日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。
異例の国連幹部の訪朝は、何を意味するのか――。国連のフェルトマン事務次長は６日、平壌で北朝鮮の朴明国外務次官と会談。北の核・ミサイル開発をめぐり、安保理制裁決議などについて話し合った。国連幹部の訪朝は、米国による軍事攻撃の地ならしとの見方もある。
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員（設置審の座長）から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。 （井上圭子、中沢誠、清水祐樹）
委員の一人は「四条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、（文科省は）加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。
モンゴル・ゴビ砂漠で、白鳥のような細長い首と、ペンギンの翼のような前脚を持つ新種の恐竜の化石が見つかった。陸では２本の後ろ脚で歩き、水中では前脚で泳ぐ水陸両生だったとみられる。イタリアなどの研究チームが６日付の英科学誌ネイチャーに論文を発表する。
これまで政府は森友学園への国有地売却価格を「適正」だと強弁してきたが、会計検査院が事実上「不適正」だったと判断を下した。この調査結果が公表されたことで、いわゆる“森友疑惑”は局面が一変した。
「信頼できる指導者だと確信した」。安倍首相がそう断言した男のクビが危うくなってきた。米捜査当局が進める米トランプ政権の「ロシア疑惑」（ロシアゲート）が急展開。真相を知るキーマンのフリン前大統領補佐官が司法取引に応じ、捜査への全面協力を約束したのだ。トランプ大統領は一気に弾劾、罷免される可能性が出てきた。
所得税の見直しについて、自民、公明両党は5日、税制調査会の非公式幹部会で、年収800万円超の会社員を増税する方針を確認した。今後、党内の議論を進め、税制改正大綱に盛り込む考えだが、負担が集中する高所得者の理解をどう得るかが課題だ。
政府は、天皇陛下の退位を受けて皇太子さまが新天皇として即位する二〇一九年五月一日を祝日か休日にする方向で検討に入った。複数の政府関係者が六日、明らかにした。祝日になれば、祝日法の規定により、その前後の四月三十日、五月二日も休日となり四月二十七日からの十連休となる。政府、与党は国民生活への影響も考慮し、十分な周知期間を確保した上で、政府提出か議員立法で関連法案を成立させたい意向だ。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で６日、生コンクリート車や砕石などを積んだ工事関係車両１６７台が、午後０時半までに米軍キャンプ・シュワブ内に入った。
市民らは「県民の声を聞け」「違法工事をやめろ」などと声を上げ、歌を歌うなどして抗議した。機動隊は市民の両脇や膝を抱え、体を持ち上げてゲートの横まで移動させた。
平野裕之さん 慶応大学法科大学院教授
今野勉さん テレビマンユニオン一最高顧問
吉田潮さん テレビ評論家、ライター
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「この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です」「正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」――。
――入社３年以内の離職率が中卒７割、高卒５割、大卒３割といわれる「七五三現象」は改善しているのでしょうか。
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