阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   戦争屋首相がほくそ笑む 核のチキンレース

2017-04-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/19(水)

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軽い言葉、勉強不足を権力で繕う  【日刊スポーツ】

 ★16日、地方創生担当相・山本幸三は講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員といわれる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。そもそも博物館法で定められた学芸員自体の役割が観光の妨げになるという議論の前に、観光という名目でどのくらい環境保全などがないがしろになってきたか、そのバランスが必要というのなら、先に観光庁と環境省の間に入って調整するなどが山本の仕事だろう。

 ★言葉足らずの問題提起でしてやったりなのだろう。結局「言葉足らず」や「混乱を招いた」ことを陳謝したが、学芸員たちは納得するだろうか。思慮不足で言葉足らずの半人前の政治家に閣僚のポストを与え、生半可な知識で混乱を生むくらいならば、勉強してからテーブルに着いてほしい。無論、これは山本にだけでなく、過日会見で感情に任せて暴言を吐き続け、発言のすべてを撤回し陳謝するまで、数日間を要した復興相も同罪だ。

 ★のみならず、身内の関与を指摘され、感情がコントロールできない首相・安倍晋三の下、自身の思想信条と異なる対応に悔しさをにじませ、答弁でべそをかく防衛相。強行採決を示唆する農相、共謀罪を説明できない法相、野党の質問に悪態をつく副総理兼財務相、白紙領収書を「問題ない」という総務相、何が起きても「何も問題ない」とかわす官房長官。帰国させてから帰任のタイミングをつかめなかった外相。閣僚の半分は、軽い言葉と勉強不足を権力で体裁を繕うレベルだ。15日、「桜を見る会」で首相は「風雪に 耐えて5年の 八重桜」と自作の句を詠んだが、国民から見れば風雪に耐えているのは国民の方だ。
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 本当にあほとしか言えない大臣が安倍内閣には多すぎる、以前はいわゆる族議員と言われる議員が大臣になったからその省の事情はよくわかっていたが、今のはただただお友達だったり閣僚経験がない議員だったりで省の内容がわかっていない。
 族議員は関連業界への利益誘導が多いので困ったことであったが、稲田防衛相等のように聞かれてわからず泣くことはなかった。
 


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戦争屋首相がほくそ笑む 核のチキンレース長期化シナリオ  【日刊ゲンダイ】

 米国と旧ソ連(ロシア)が核戦争の一歩手前まで迫った「キューバ危機」(1962年)のような展開になってきた。

 依然として軍事衝突の緊張感が高まっている「米国VS北朝鮮」の情勢。米国は原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などの空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣し、圧倒的な軍事力をチラつかせながら北朝鮮に非核化を要求。北朝鮮が核実験などに踏み切れば武力行使も辞さない強硬な構えを取り続けている。

 これに対し、北朝鮮も〈(原子力空母派遣は)無謀な侵略行為だ〉〈米国が我が国の領域に一点の火花でも散らせば、即時に核の雷が降り注がれる〉〈戦争熱に浮かれた頭を冷やして自粛しなければ、結果は残酷だろう〉(17日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞)などと挑発し、自国のメンツをかけて互いに一歩も引かないチキンレースとなっている。

 「米国、北朝鮮ともに振り上げたこぶしの落としどころが見つからず、引っ込みがつかなくなっているのではないか。カギを握る中国が、この両国の間にどこまで割って入り、関与することができるかがポイントでしょう。その状況次第で今後の展開は大きく変わると思いますが、しばらくは現在のような一触即発の緊迫した情勢が続くと思います」(戦場ジャーナリストの志葉玲氏)

■米国、北朝鮮とも首脳の発想はガキのケンカ

 「キューバ危機」で米ソが軍事衝突を避けられたのは、当時の両国首脳の政治思想・姿勢によるところが大きかった。米ケネディ大統領は「平和の戦略」演説で知られる平和主義者で、旧ソ連のフルシチョフ書記長も「戦争不可避論」を唱えていたスターリン体制を批判し、平和共存に舵を切った人物だった。ともに軍事衝突を避けるため、最後の最後まで粘り強い外交交渉を続けたことが、最悪の事態を免れる要因となったのだ。

 ところが今の米国、北朝鮮のトップは全く違う。トランプ大統領は国際法などクソ食らえとばかり、国連を無視して単独判断でシリアに巡航ミサイルを59発も撃ち込み、アフガニスタンでは核兵器を除く通常兵器では最強の破壊力といわれる「大規模爆風爆弾」(MOAB)も躊躇なく使った。いきおい「次の標的は北朝鮮だ」とイケイケドンドンになっているのだ。一方、金正恩委員長も「レッドライン」とされる6度目の核実験にこそ踏み切っていないものの、米国とのにらみ合いの最中に「準長距離弾道ミサイル」をぶっ放して威嚇。要するにトランプも正恩も「やれるもんならやってみい」とガキのケンカの発想で角突き合わせているのだからどうしようもない。対峙している両国の首脳がこんな無教養では、ちょっとした偶発的な出来事が軍事衝突の引き金になりかねない。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

 「チキンレースが長引くほど衝突リスクが高まるわけですが、米国はおそらく、4月中には何とかしたいと考えているでしょう。月内で米韓合同軍事演習が終わることや、ちょうど朝鮮半島近海に米国の第3、第7艦隊が集結していますからね。とはいえ、米国が先制攻撃を仕掛けることはしない。中国のメンツを潰すことにもなるからです。攻撃する時は必ず北朝鮮側の動きを口実にするはずで、そうなると注目されるのは(朝鮮人民軍の創設85年の節目となる)25日。ここで北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射成功といった動きを見せれば、米国が攻撃に動く可能性が高いと思います」

 「キューバ危機」は事態が収束するまでに13日間かかった。長期化しつつある「北朝鮮危機」はこの先、どんなシナリオが待ち受けているのか。

北朝鮮のサリンを国民に煽りながら、花見でバカ騒ぎする首相

 「北朝鮮は同盟国を支える米国の決意を読み誤ってはならない」

 訪問先の韓国で、あらためて北朝鮮を牽制していたペンス米副大統領。18日、会談する予定の安倍首相は、そんな圧力を強めるトランプ政権に対して「支持」と「結束」を訴えるとみられる。

 「安倍首相にとって、今の北朝鮮危機は笑いが止まらない状況ではないでしょうか。これで国会で追及されていた森友問題も共謀罪もすべて吹き飛んでしまったのですからね。どうりで国民に対しては『北朝鮮はサリンミサイルを持っている』と危機感を煽りながら、自分はニコニコと笑顔で花見を楽しむことができるわけです。ただ、よくよく冷静に考えれば、今回の件は米国と北朝鮮の2国間の問題であり、日本が率先して乗り込むべき話ではありません。例え話で言うならば、刃物を突き付けてケンカをしている2人の間に部外者が『俺はこっちの味方に付くよ』と勝手にシャシャリ出ていくようなもの。当然、他方から敵視されるのは言うまでもありません」(志葉玲氏)

 その通りだ。米国を後ろ盾にして北朝鮮の脅威さえ煽っていれば、集団的自衛権の行使や安保法の強行採決も「それ見たことか。俺の判断は正しかったんだ」と正当化されると思っているのだろう。「オスプレイ」(17機・総額3600億円)や、無人偵察機「グローバルホーク」(3機・総額1200億円以上)といった、日本が「高値」で買わされる米国製の武器購入も有事になればスルーされ、ついでに大嫌いな中国にもプレッシャーをかけることができる――。安倍がハラで考えているのは、せいぜいそんなところで、「戦争屋首相」のほくそ笑んでいる姿が見えるようだ。

■有事で「兵隊さん」は国民を守らない

 だが、北朝鮮は攻撃目標に「日本本土と沖縄の在日米軍基地」を明確に挙げている。仮に米朝戦争が始まり、北朝鮮が捨て身の猛反撃に出たとしても、さすがに米国本土までは及ばないだろうが、日本には甚大な被害を与えることは十分、可能だ。

 安倍は「同盟国アメリカが守ってくれる」とノンキに構えているが、「米国第一主義」を掲げるトランプがどこまで本気になるかは極めて疑わしいし、発言内容がクルクル変わるトランプのことだ。約30万人いるとされる韓国滞在の米国人を国外退避させた後、北朝鮮に好きなだけ巡航ミサイルを撃ち込んだら、「後始末は日本と韓国でやって」と放り出すかもしれない。先の大戦で、「兵隊さんが守ってくれる」と言われていたにもかかわらず、いざ実戦になった途端、イの一番に住民を見捨てて逃げ出した沖縄の旧日本軍と同じだ。そんな惨禍に再び日本国民を引きずり込むかもしれない米朝間の緊張をひたすら煽っているのが安倍なのだ。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

 「米朝戦争が始まれば、東アジア全体が混迷、混乱に陥り、日本の被害も計り知れません。そんな最悪の事態を安倍首相は期待しているといわんばかりの喜々とした表情で煽っているから許し難い。首相自らが戦争放棄を掲げた憲法9条違反をしているようなもので、とんでもない。良識ある国会議員は直ちにすべての国会審議を拒否し、安倍政権を解散・総選挙に追い込むべき問題です」

 このタイミングで平然と花見ができるのも、ボンボン首相は戦争の実相を知らず、頭の中が「お花畑」のアッパラパーだからだ。国民が戦争の犠牲になる前に早く総理の座から引きずり降ろさないとダメだ。
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 カールビンソンはまだインドネシア沖らしい、トランプは本気じゃない。
 一人はしゃいでいるのが戦争をしたい安倍首相自公政権。
 


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誰がどう関わったか 東芝と安倍政権の関係を解明すべきだ  【日刊ゲンダイ】
 金子勝の「天下の逆襲」 金子勝慶応義塾大学経済学部教授

 監査法人の了承を得られないまま、東芝が四半期報告書を金融庁に提出したことに批判の声が上がっている。たしかに東芝には問題が多い。しかし、東芝を責めるだけでは、なぜ東芝が倒産直前まで追い込まれたのか、真相は見えてこない。

 この数カ月、東芝は、アメリカや日本政府の意向に従って、米原発子会社「ウェスチングハウス」をズルズルと抱え続けるのか、それとも清算するのか、選択を迫られてきた。まずは「ウェスチングハウス」の清算を決めたことは評価すべきだろう。

 そもそも、東芝が将来性のない原発事業に突っ走ったのは、第1次安倍政権の「原子力ルネサンス」路線に乗ったからだ。「週刊文春」だけしか報じていないが、「ウェスチングハウス」の問題も含めて、東芝は安倍首相の秘書官と二人三脚で原発事業を進めてきたという。東芝の担当者と秘書官は30回も会っている。安倍首相の秘書官が、東芝の原発事業にどのように関わったのか、明らかにすべきだろう。

 もうひとつ解明すべき問題は、2015年に東芝が設置した「調査委員会」の果たした役割である。当時、東芝の監査法人だった「新日本監査法人」が、「ウェスチングハウス」の債務問題について警告を発し、「調査委員会」が設けられた。この「調査委員会」には外資系監査法人の子会社や、元検察官僚も加わっていた。

 ところが、不正会計をチェックする肝心の「調査委員会」は、なぜか不正会計問題を十分に解明できず、その後、原発関連建設企業のCB&IとS&Wを買収することになる。そこに7000億円の債務が隠れていて東芝は経営危機に追い込まれたのだ。これはおかしい。監査法人が警告を発したのだから、「ウェスチングハウス」を精査するはずだ。「調査委員会」のメンバーから聞き取り調査する必要もあるのではないか。

 不正会計を続けた揚げ句、利益を挙げてきた「医療部門」や「半導体部門」の切り売りを迫られている東芝をかばうつもりはない。しかし、経営危機に至るまで、安倍政権も含めて、いったい誰がどのように関わってきたのか、真相を明らかにすべきだ。
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 原発に突き進んだのは安倍政権の意向が色濃く反映されたのは間違いない、いずれにしてもなってはいけない人間が経営者に成っていたと言う事だろう。
 


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籠池氏の娘が「昭恵さんの寄付100万円で職員が歓声」と証言  【週刊FLASH】

 「職員室に戻ってきた副園長(諄子氏)が『昭恵さんから、小学校のためにいただいたのよ』と、封筒を見せてくださいました。その瞬間、私の近くにいた職員から『うわー、ありがたいね』と歓声が沸き上がったんです。

 私たちに思いを入れてくださったんだと。『ここまでしていただけるんであれば、本当に小学校設立に向けて頑張らないと』とほかの職員と話しました。寄付名簿に記録も残しました」

 籠池理事長の長女で、4月から次期理事長に就任した町浪(ちなみ氏(32)は、本誌の取材にそう答えた。

 2015年9月5日、昭恵夫人が講演のために塚本幼稚園を訪れ、100万円の寄付を渡したとされる当日、町浪氏は職員室で待機していたのだ。

 「理事長は5、6年前から小学校の建設用地のため、いろいろな場所を見に行っていました。『ここは違うなあ、そこも違う』と言っては、自分の足で歩いて探していたのです。その熱意は

 娘の私が見ても本当にすごいもので、真似できないと思いました。だからこそ学校設立にこぎつけられたんです。

 そして、当初『安倍晋三記念小学校』という名前で開校しようとして、昭恵夫人が名誉校長を務め、安倍総理も期待されているとうかがっていたことから、ご寄付はお2人から頂戴したと思っていました。

 寄付は金額ではありませんが、桁が違いましたから、印象は強く残っています。ほかの職員もいましたし、私の記憶が間違っているとは思いません」

 一連の騒動以来、町浪氏の生活は一変した。「本当はマスコミに出たくなかった」と言いつつ、今後は次期理事長として矢面に立つことになる。

 「(現)理事長のことは、ふだんは『お父さん』と呼んでいます。普通の人だったら、こんな騒動を経験したら倒れてしまうでしょう。母も、見えない部分で傷ついているところは多いと思います。人様には見せませんけど。本当はすごく心深い優しいところがあって、真正直なんです」
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 籠池氏を偽証罪で逮捕すると言って証人喚問したのに、肝心の100万円の寄付に関しては何にも言っていない、安倍晋三記念小学校の寄付依頼用紙がどれだけ出ていたか、とか工事費の値段がおかしいと言う。
 100万円の話は間違いなかったと言う事だろう、付き人は授受の現場にはいなかった(廊下で電話していた)、嘘をついているのは昭恵夫人だろう。
 

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東芝の半導体売却に突如ふりかかった障害はアメリカの陰謀?  【週刊FLASH】

 アメリカの原子力事業で巨額損失を計上した東芝。倒産を避けるため、虎の子の半導体子会社「東芝メモリ」を売却することとなり、その第1次入札が終わった。

 東芝自体は子会社の価値を「少なくとも2兆円」と判断していたが、台湾の鴻海が3兆円に近い額を提示したのをはじめ、アメリカのブロードコムも2兆円超えの金額を提示。東芝はほっと一息ついたことだろう。

 だが、入札結果が判明すると同時に、大きな問題が持ち上がった。台湾の半導体メーカー「マクロニクス」が、東芝の半導体の特許権侵害を米国際貿易委員会に訴え出たのだ。

 今後、この問題は関税法に基づいて調査されるが、もし特許侵害が認められれば、メモリーそのものはもちろん、そのメモリーを搭載したビデオやカーナビなどがアメリカで販売できなくなる可能性もある。

 マクロニクスとはどのような企業なのか。半導体に詳しいジャーナリスト湯之上隆氏が言う。

 「もともとは任天堂のゲーム機に搭載するメモリーを作っていた企業ですが、その後、最先端のメモリー開発に成功しています。たしかに東芝のメモリーと構造がよく似ているので、特許侵害と判断される可能性もあります」

 東芝が製造する最先端メモリーは「3次元NAND」と呼ばれるもので、アップルのiPhoneに採用されている。そのほか、データセンター用のメモリーにも使われ、今後、市場規模が一気に拡大すると見込まれる。

 そのため、今回の第1次入札には中国、台湾、アメリカの企業など10社以上が参加した。アマゾンやアップル、グーグルも参加したといわれている。今後、第2次入札をへて、売却先は6月にも決まる見込みだ。

 実は、今回の入札に先立ち、日本政府は「東芝メモリの中国、台湾、韓国企業への売却を阻止する」と発表している。これは、メモリーに細工されれば、すべての情報が外部に流出しかねないため、情報セキュリティー上、問題があるからだという。

 この日本政府の判断に異議を唱えるのが、前出・湯之上氏だ。

 「すでに、中国企業も『3次元NAND』の製造技術は持っており、とりたてて問題があるとは思えません。それより、このタイミングで特許侵害の話が出てきたことのほうが重要です。

 日本政府が反対する以上、いくら3兆円を提示されても、東芝は鴻海に売却できません。事実上、売却先はアメリカ企業しかない。そう考えると、東芝を安く買い叩くため、アメリカが台湾企業のマクロニクスと組んで、特許侵害の話を持ち出した可能性がきわめて高いのです」

 東芝が倒産寸前になったのは、アメリカの原子力事業の失敗が原因だった。その東芝をさらに買い叩くため、アメリカが仕組んだ罠だとしたら――。

 かつて東芝は、共産圏への工作機械の輸出でアメリカに摘発され、巨額の損害を出したこともある。今回の特許違反がアメリカの罠だという証拠はないが、「川に落ちた犬を棒で叩く」ことこそ、シビアな国際ビジネスの現実なのだ。
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 なるほど、こういう見方もあるのだ。
 中国系の企業に買収されたら機密が盗まれる、半導体の中に情報を抜くための細工をされると言う話もあるが、アメリカの企業だって政府に言われれば組み込むかもしれないよね。
 それ以外にも米メモリー企業のWD(ウェスタンデジタル)が独占権の宣言をすると言う話も。
 
 

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中川経産政務官が辞任 「一身上の都合」、後任は大串氏  【東京新聞】

 政府は18日、中川俊直経済産業政務官(46)=衆院広島4区=が「一身上の都合」により願い出た辞任を認め、後任に大串正樹衆院議員(51)=同兵庫6区=を充てた。

 大串氏は2012年の衆院選で初当選し、現在2期目。官邸で安倍晋三首相から辞令交付を受け、記者団に「緊張感を持って職責をしっかりと果たしたい」と述べた。

 与党関係者は中川氏辞任について「実際の理由は女性問題ではないか」との見方を示した。

 政務官では先月、台風被災地を巡る問題発言で務台俊介内閣府・復興政務官が事実上更迭されたばかりだった。
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 国会で追及される前に辞めさせられたんだろう、こんなんばっかり。


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「共謀罪」適用対象、過去と同じ 政府答弁、これまでは違い強調  【東京新聞】

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は19日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し「限定した適用対象の範囲は同じだ」と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は「本質は同じ」と反発していた。

 政府が2003~05年に3度提出した改正案は、適用対象を「団体」と規定。犯罪集団との線引きが曖昧だったため乱用の恐れが指摘され、いずれも廃案になった。今回の改正案は対象を「組織的犯罪集団」に変えた。

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 金田法相に答弁させるとボロボロになるので局長に答弁させている。


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南スーダンPKO、懐かしい風景に笑顔 隊員ら青森到着  【毎日新聞】

 アフリカの南スーダンから青森空港に到着した陸上自衛隊員は、約5カ月ぶりとなる日本の風景に思わず安堵(あんど)の表情を浮かべた。現地での国連平和維持活動(PKO)から撤収し、19日に帰国した陸上自衛隊第11次隊の第1陣。青森市の第9師団を中心とする部隊で、家族は派遣元の青森駐屯地(同市浪館)に駆けつけ、無事に帰ってきた隊員を笑顔で出迎えた。

 「青森は南スーダンと比べると寒いですね」。隊員を乗せた飛行機は午前11時過ぎ、青森空港に着陸した。小麦色に日焼けした約70人は、第1陣を取りまとめた石井究(きわむ)3等陸佐を先頭に到着ゲートから出た。緊張した様子だったが、懐かしい青森の風景を目の当たりにして次第に笑顔に。記者が声をかけると「ありがとうございます」と笑顔で答えた。

 迷彩服の右肩には国連マーク。左肩には日の丸のワッペン。昨年11月、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を初めて付与されて現地に向かったが、実施することはなかった。空港では第9師団の部隊長らが拍手で出迎え、ねぎらいの言葉をかけた。

 空港を出た隊員たちは、バスで青森駐屯地へ。家族や留守を守った隊員たちは部隊名が書かれた旗を立てて花道をつくり、拍手で帰国隊員たちを迎えた。

 駐屯地内の広場で行われた帰国セレモニーでは、石井3等陸佐が「異常なく帰国しました」と報告。第9師団の納冨中(のうどみ・みつる)師団長は「建国間もない南スーダンの発展に寄与してくれたと思う。ありがとう」と感謝を伝えた。

 セレモニー後に報道陣の取材に応じた石井3等陸佐は「首都ジュバの治安は安定していたが、安全に気をつけ任務を遂行した」と話した。

 「駆け付け警護」については「国内で準備と訓練をしたので、不安はなかった」とした。
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 本当に何事もなくてよかった。


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「沖縄を植民地扱い」「県民を侮辱」自民選対委員長発言に反発 うるま市長選  【沖縄タイムス】

 自民党の古屋圭司選対委員長が、うるま市長選(23日投開票)に立候補した野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約に関し「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。古屋氏は「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と国会内で記者団に説明した。同候補を支援する県内野党関係者は「県民への侮辱だ」と反発している。

 社民党県連委員長の照屋大河県議は「見下す発言に憤りを覚える。県民全体を侮辱する象徴的な言葉だ」と不快感をあらわにした。

 共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は「米軍基地反対を根強く訴える沖縄の世論を否定する、政権の本音が出た。沖縄を植民地扱いする意識がある」と非難した。

 同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人で前県議の山内末子氏(59)と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の島袋俊夫氏(64)2人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の「代理対決」の構図となっている。

 古屋氏は、うるま市長選で、島袋候補が16日に行った出陣式の様子をFBで紹介。山内候補に関して「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)」とも書き込んだ。
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 自民党の選対委員長がこれだ、やはり安倍自公政権の県民を馬鹿にした体質が出てしまった。
 何時も菅官房長官や安倍首相の発言を聞いているとこうなってしまうのだろう。
  



 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  15.7度(24:00) 前日差-0.5度)
最高気温  21.4度(14:21) 前日差 0.0度)

  今朝の神戸最低気温  15.9度 (00:01)  5月中旬並み 平年より3.9度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     5時23分 (昨日 5時24分)
   日の入り   18時34分 (昨日18時34分)

       日の出は昨日より一早く、日の入りは昨日と同じ

       

 北日本の低気圧は一部消滅、北海道沖にある低気圧から延びる前線が日本列島から離れ西日本は晴れ。
     
     
 明日の朝、黄海の高気圧は太平洋沖で全体に晴れ、前線が中国から沖縄方面に伸びる。
     
     
 今朝は昨日と違い何か嫌なかすみ方PM?、風があり少し寒い、昼からは暑くなった。
 今日の神戸の最高気温は20.9度、昨日より0.5度低く、平年より1.6度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は8.5度、最高気温は17.0度、夜の気温は13.8度の予報。全体に少し低い。

    
 
 



古賀茂明「アップル、鴻海参入と危機煽り、東芝メモリを殺す日の丸連合」

2017-04-19 | いろいろ

より

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古賀茂明「アップル、鴻海参入と危機煽り、東芝メモリを殺す日の丸連合」

 先週は連日、東芝のニュースがマスコミ報道を賑わした。

 下落した株価が、「アップル参入」のニュースで持ち直した、などと話題には事欠かない。

 しかし、大人気の半導体事業を手放すということは、それだけ東芝の危機が深刻だということを物語っている。

 本稿では、東芝メモリ売却と東芝本体の原発部門救済について、主に経産官僚のDNA、「日の丸連合構想」の視点から解説することにしたい。

 2度の発表延期を経て4月11日に行われた東芝の2016年4~12月期決算発表で、監査法人のお墨付きを得られないままの数字ではあるが、同社は昨年末の時点で、約2300億円の債務超過だったことが正式にあきらかになった。

 この窮地をしのぐために、東芝は、半導体部門を別会社化した「東芝メモリ」を売却する手続きを進めている。その帳簿価格と売却価格の差額分を利益計上して、資産を増やし、債務超過を解消するわけだ。

 東芝メモリは、フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、その資産価値は約2兆円とも言われる。これをうまく売却できれば、東芝は債務超過を解消し、上場廃止の条件の一つをクリアすることができる。

 東芝メモリ売却の1次入札には、10前後のファンドや企業・グループが参加した模様だが、今後の成り行きにはかなりの不確実性があり、東芝が狙う早期売却がうまく行くかどうかは予断を許さない。

 政府や東芝から半導体を買っている日本の大手メーカーなどは、どこかの日本企業が買収してくれたらいいなと微かな希望を持っていたようだが、ふたを開けてみると、1次入札に参加したのは、東芝と半導体生産で提携関係にあるウエスタンデジタル(WD)、韓国のSKハイニックス、さらにシャープを買収し、今回も3兆円の高値を提示したと言われる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など、海外の企業やファンドばかりで、日本勢の入札はゼロだった。

 この事態を受けて、「日本の国富が失われる」「半導体技術が海外流出する」「中国に工場があるホンハイへの売却だけは阻止せよ」などという声がマスコミにあふれ始めたが、これは、実は、政府がマスコミに意図的に書かせているニュースだ。

 それを裏付けるように、こうした報道に呼応して、5月に予定されている2次入札までに、日本企業グループによる買収参加を目指す動きが表面化してきた。

 この構想を主導するのは、もちろん、経済産業省だ。経産省の声掛けで、東芝と取引のある企業数十社に1社あたり100億円ほど出資してもらい(奉加帳方式)、不足分を産業革新機構や日本政策投資銀行などが拠出する「日の丸連合」を形成する構想である。

 ただ、2兆円どころか3兆円近くを提示しないと勝ち目のない入札で、民間企業から集められるのが数千億円程度だとすれば、政府系で2兆円前後出さなければならない。かなりハードルが高いプロジェクトだ。

 しかし、その金額がいくらになっても、この「日の丸連合」構想で、東芝メモリが事実上政府・経産省の子会社、つまり植民地になるということを意味する。ここがポイントだ。

 東芝経営陣も日の丸連合の出資提案を受け入れる考えを表明しているが、この買収が成立すると、本来はかなりの企業価値があり、IoTの進展に伴って、明るい展望が開けるはずの東芝メモリの未来は、かえって暗いものになることは確実だ。その理由は簡単なことだ。

 半導体ビジネスは浮き沈みが激しく、年間数千億円規模の投資を続けても、高い利益を上げるのはトップランナーだけ。いわば、勝者総取りの産業だ。そのトップでさえ油断すれば、すぐに技術が陳腐化し、競争力を失う。価格の乱高下も当たり前だ。その難しさをわかっているからこそ、お金が余っているはずの日本企業も怖くて入札に参加できなかったのだろう。

 この世界で生き残る条件は、技術水準以外に三つある。第一にけた外れの豊富な資金、第二に即断即決のスピーディーな経営判断、第三に大きなリスクを取る企業風土だ。この三つが揃って、初めてこの業界での競争参加資格があると言っても良いだろう。

 一方、経団連の大企業数十社の寄せ集め企業グループに加え、最大の出資者として政府系のファンドや金融機関が名を連ねる企業がどんなものか想像してみよう。必要な3条件すべてで、最低ランクになるのは確実だ。東芝メモリにとっては、最悪のオーナー構成である。

 これまでも、半導体業界での日の丸連合は失敗の連続だった。

 その一例がエルピーダメモリである。同社は、1999年にNECと日立のDRAM部門を統合して始まり、2003年に三菱電機のDRAM部門が加わってできた会社だ。もちろん、その背後には、経産省の日の丸DRAM連合構想があった。サムスン、SKハイニックスを追って、世界第3位のシェアを持っていたが、結局、巨大投資の競争に敗れ、政府の支援を求めた。経産省は、日本政策投資銀行の出資で救済したが、最終的には破たん。米企業マイクロン・テクノロジー社に買収されて、その完全子会社になってしまった。

 さらにもう一例を挙げれば、ルネサステクノロジがある。韓国などの追い上げに苦しんだ日本の半導体産業は、2003年に日立と三菱(DRAMはすでにエルピーダに切り出していたので残りのマイコンやシステムLSIなどの部門をさらに切り出した)が半導体部門を統合してルネサステクノロジを発足させ、2010年にはNECも半導体部門を切り離してこれに合流し、ルネサスエレクトロニクスとなった。もちろん、その陰には経産省の日の丸半導体連合構想があった。

 しかし、寄せ集めの弱体化企業の集まりだったため、業績は悪く、結局、2013年に産業革新機構が救済のために、約1400億円を投じて実質、国有化せざるを得なくなった。その後も、同社は芳しい業績を残せず、15年3月にようやく黒字化したものの、従業員の2万人削減など、リストラに勤しんだ結果に過ぎず、成長企業とは決して言えない。

 今回の日の丸連合は、半導体業界での三度目の正直を狙うものだが、前述したとおり、日の丸連合にすれば、かえって、その成功の可能性は低くなることは確実だと言ってよいだろう。

●技術流出、安全保障論を大義名分に挽回狙う経産省

 ここへきて、東芝メモリの売却が日本の安全保障上の脅威になるという論調が急激に高まっている。

 軍事用半導体技術に関して言えば、実は、東芝の軍事用半導体部門は東芝本体に残されているのだが、それはほとんど報じられない。さらに、軍事専用でなくても、軍事転用されかねない部品や技術については、政府の許可なしでは海外輸出できないようにする「外為法(がいためほう)」という法律もあるので、外資に買われたから即アウトということではない。

 ただ、経産省は、軍事転用の可能性のある技術の流出を防止するために、外為法上の審査を厳格に行う姿勢を見せて海外勢をけん制し始めた。

 特に注目されるのは、世耕弘成経産相が、今国会で外為法改正が行われれば、危ないと判断した外国企業による買収の場合は、その外国企業に対して「株式の売却命令などを『事後的に』できるようにもなる」とわざわざ述べたことだ。

 明らかに、外国企業に対して、日の丸連合を邪魔すると、後で手痛いしっぺ返しに遭うぞという警告を発していると読み取れる。

 このように、日の丸連合構想への経産省の執念深さは、尋常ではないものがある。

 しかし、経産省は、日本の電機産業を壊滅状態に導いた貧乏神だということを忘れてはならない。

 日本の経済にとって、もちろん、東芝メモリは大事な宝であることは間違いない。

 それをさらに成長させることは、日本経済全体の利益になることも明らかだ。

 しかし、経産省は、それと同時に、まったく異なる彼ら自身の利益をも追求している。

 経産省から見れば、仮にこのプロジェクトが成功しなくても、とりあえず、政府の金を投入し続けて、その間、東芝メモリを同省の植民地、つまり、天下り機関とすることができれば、十分元が取れるということになる。

 そして、これは、常人にはなかなか理解できないことなのだが、経産官僚に脈々と受け継がれるDNAが彼らを突き動かす本能というものがある。

「最も優秀な我々が牛耳ることによってのみ、日本の産業は繁栄することができる」ということを実感したい。それこそ、経産官僚になった醍醐味なのである。

 財務官僚が、「日本の財政を操り、その力で日本を支配しているのは我々だ」という感覚に並ぶ強烈な使命感と優越感。

 しかし、そんなことのために、これまで日本がどれだけの失敗をしてきたのか。それを真摯に反省してみた方がいいのではないだろうか。

●原発を裏から救済するための東芝メモリへの政府出資

 政府・経産省が東芝メモリに投資したいと考えるもう一つの大きな理由は、東芝の原発部門を救済するということだ。

 東芝本体は、もはやボロボロの落第企業。そんな企業を、原発部門があるという理由だけで救済するのは、さすがに安倍政権でも気が引ける。それが、東芝本体への資金注入をためらう理由である。

 そこで、考えたのが、政府系ファンドや金融機関が、東芝本体ではなく、その子会社である東芝メモリーを高値で買うというシナリオだ。東芝メモリが高く売れれば、東芝本体の実入りが大きくなり、原発部門につぎ込むお金もできるという計算だ。

 ただ、あまり高くなりすぎると政府の力の限界を超える。鴻海の3兆円には勝ち目がない。

 今、政府が、軍事転用可能な技術について投げている牽制球は、海外企業に買収をあきらめさせることと、買収価格を少し下げて日の丸連合が応札できるようにするためだとみることもできる。

 そうなれば、東芝原発部門救済と、そこそこの値段で経産省の子会社を創出するという、経産省にとっての一石二鳥の道筋が見えてくるのだ。

 いずれにしても、ありとあらゆる手を使って経産省が粘るのは確実。今後の展開は最後までもつれることが予想される(文/古賀茂明)

プロフィール

 古賀茂明(こが・しげあき):1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著「日本中枢の崩壊」など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催。
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