世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/０２（日）
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自民議員“陰毛事件”スルー 森友の幕引き許す民進の逃げ腰 【日刊ゲンダイ】
「官邸は、森友学園問題は収束しつつあると認識しています」（官邸担当記者）
このままでは逃げ切りを許すことになる。森友問題で安倍首相の昭恵夫人の関与は濃厚になる一方だし、疑惑は何ひとつ解明されていない。さらには本紙既報通り、自民党現職議員の薬物疑惑まで浮上。いくらでも攻める材料はあるのに、野党第１党の民進党に本気で政権を追い込む気がないからだ。
■薬物疑惑議員が陰毛投げつけ
「２９日に自民党の幹部クラス数人と番記者の懇親会があったのですが、その場に薬物疑惑が囁かれている議員も来たのです。異常なハイテンションで、２次会の焼き鳥屋では、同僚男性議員の股間の毛をむしり取って女性記者に投げつけたりしていた。あまりの奇行に、その場にいた記者たちは“クスリの噂は本当だったか”と疑念を深めていました」（大手紙の政治部記者
陰毛投げつけは事実なのか、疑惑議員の事務所に電話を入れてみたが、「確認して折り返す」と繰り返すばかりで、回答はなかった。
仮に事実なら、薬物と関係がなくても、かなりの問題行動には違いない。数の力におごる与党が、いかにタガがはずれているかという証拠だ。本来なら手負いの政権をのさばらせているのは、野党第１党にも責任がある。
「今の執行部があまりにだらしないのです。野田幹事長、山井国対委員長が“永田メール事件”のトラウマに縛られて、森友問題でも追及しきれない。それどころか、『森友問題はもうネタ切れで、そろそろ打ち止めだ。４月から心機一転、共謀罪で徹底追及する』などと言い出す始末です。籠池氏サイドから新証拠が出されるたびに政府側は釈明に追われ、どんどん説明に整合性がつかなくなってきている。もう少しで追い込めるのに、ここで踏ん張らなくてどうするんですか。現場で真面目に追及している若手議員の間では、及び腰の執行部に対する不満は爆発寸前です」（民進党関係者）
そんな体たらくだから、森友疑惑追及の真っただ中に、来年度予算もスンナリ成立させてしまう。日報問題を抱え、森友疑惑でも虚偽答弁を繰り返す稲田防衛相のクビひとつ取れない。なぜ、予算審議を人質にとって、昭恵夫人の証人喚問なり稲田のクビなり要求するくらいの芸当ができないのか。すべての審議をボイコットされて、困るのは与党の方なのだ。
■追及する若手たちはカンカン
「野党は森友問題で徹底抗戦すべきです。もっと早い段階から、他の法案も抱き込んで審議拒否する戦術もあったのに、そうしなかったのは、執行部が本気で戦う気がないからでしょう。あまりにガンガン攻め過ぎると、解散を打たれるんじゃないかとビビっているのだから情けない。森友問題で突っ込んでいった結果、解散を打たれたっていいじゃないですか。政権を解散に追い込むのが野党の役割なのだし、解散になれば共謀罪を潰すこともできる。与党側の土俵に乗って、共謀罪の審議入りを認めるなんて、政権延命に加担しているも同然です。解散が怖いなら、国会議員なんて“辞めちまえ”という話ですよ」（政治評論家・森田実氏）
森友問題がウヤムヤ幕引きでは、国民世論は民進執行部を許さない。徹底抗戦しない民進は、ますます支持を落とすだけだ。
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これじゃ国民の怒りは収まらない、民進は消えるしかないだろう。
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森友疑獄を隠れ蓑 共謀罪とGPS捜査法が同時進行の恐怖 【日刊ゲンダイ】
歯向かう者は、国家権力を総動員して徹底的に弾圧する――。教育勅語を是認する大臣を抱え、戦前回帰を目指す安倍独裁政権の本性が垣間見えたようだ。３１日行われた大阪府・市による学校法人「森友学園」への立ち入り調査。学園本部がある市内の「塚本幼稚園」には、早朝から黒スーツ姿の府職員らが列をなして建物内に入り、籠池泰典前理事長立ち会いの下、４時間近くにわたって資料の確認や聞き取りなどを行った。
学校法人に対する行政や捜査機関の立ち入り調査は、国の就学支援金を不正受給していた「ウィッツ青山学園高校」（三重・伊賀市）が記憶に新しいが、今回ほど物々しい雰囲気はなかった。森友も補助金の不正受給疑惑が浮上しているとはいえ、異例の大調査だ。
理由はハッキリしている。安倍政権は何が何でも籠池前理事長をフン縛り、「森友疑獄」を闇に葬り去りたい。そのためには、大阪地検特捜部を動かし、菅官房長官が会見で籠池発言に対する偽証告発について前向きな姿勢を見せるなど、なりふり構ってはいられないらしい。頭と胴体を食らおうと必死の“シッポ”を、政権があらゆる手段を用いて切り離そうとしているのがアリアリで、とても先進国の姿とは思えない。だが、この狡猾政権の恐ろしいところは、まだある。「森友疑獄」を隠れ蓑にして、さらなる“劇薬”を国民にのませようと企んでいることだ。３月２１日に国会提出された現代の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）である。
■基本的人権を蹂躙する共謀罪
安倍首相は３０日に公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した際、共謀罪について自民党が主張する今月６日からの審議入りを要請。山口代表が慎重姿勢を示し、協議は平行線をたどったものの、特定秘密保護法や安保法など、「強行採決」が常套手段であるオレ様政権だ。最後は公明をねじ伏せて突っ走るに違いない。しかし、日刊ゲンダイでも再三、指摘している通り、この法案は最悪だ。
政府は「五輪開催のため」「テロ対策」と屁理屈をこね上げているが、「組織的犯罪集団」の定義がいまだに曖昧な上、金田勝年法相の国会答弁はグダグダ。所管の大臣が法案内容をよくよく理解していないのに審議入りもヘッタクレもない。
政府は犯罪対象を当初の６７６から２７７に絞ったことを挙げ、過去３度も廃案に追い込まれた共謀罪とは異なる――と詭弁を弄している。しかし、例えば犯罪対象の中には、およそテロと関係がない「著作権法違反」なども含まれている。写真や文章をネットからダウンロードし、２次創作物を団体の宣伝ポスターに使って街頭で配ったら、「計画を共謀した」とみなされて逮捕なんて事態にもなりかねないのだ。また「組織的な威力業務妨害」という定義もあやふや。米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、約５カ月間も長期勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長の容疑のひとつは「威力業務妨害罪」だった。自民党の石破茂元幹事長は、特定秘密保護法に反対する国会周辺の市民デモを「テロ行為」とブログに書き込んで問題となったが（後に撤回）、当局が「テロ」と決め付け、恣意的な運用を行う危険性が極めて高い。そして何よりも怖いのは、憲法で保障された集会、結社、表現、思想、良心の自由――といった基本的人権を蹂躙する内容だということだ。「共謀罪」は、刑法の大原則である「既遂行為」を処罰するのではなく、「計画」や「悪心」を処罰する内容に近い。ツイッターなどでつぶやいた内容が逮捕に直結する可能性も十分あり得る。犯罪前に逮捕されるのだから、当然、冤罪が多発するだろう。とてもじゃないが法治国家とは言えない。
特定秘密保護法や共謀罪の反対運動を展開している市民団体「武器輸出反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。
「森友問題の経緯を見て感じたのは、当初は教育方法などを評価する答弁をしていた安倍政権が、一転して総力を挙げて森友を潰しにかかっている恐ろしい姿です。こういう政権だからこそ、なおさら、共謀罪を成立させてはいけないのです。武器輸出解禁、安保法、自衛隊の海外派兵容認……と、これまでの安倍政権の動きを見ていると、日中戦争の頃と似ています。政権がフリーハンドを握るため、事前に市民の反対運動を抑え込む仕組みを作ろうとしている。そういう思惑を感じます」
安倍サマ政権の大暴走を許せば、国民主権は奪われ、君主主権の時代に逆戻りする。
国家統制を強めるために共謀罪を使いたい
レンタル大手の「ツタヤ」が指定管理者となった佐賀県武雄市の「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」。３月上旬、市民が地元紙で市の図書館施策を批判する内容を投書したところ、市幹部がこの市民の自宅を“急襲”。さらに市議会の一般質問で、自民党の山口昌宏市議が投書した市民の実名を挙げて批判していたことが報じられた。
行政批判を口にしただけで、権力側が個人の思想や表現の自由に踏み込み、締め上げる。天皇と日本帝国軍を批判して不敬罪に問われた後、特高警察にスパイ容疑で逮捕され、虐殺された作家、小林多喜二の拷問死事件を彷彿とさせる話だ。「首相を侮辱した」という仰天理由で私人を証人喚問するトンデモ政権だから、決して絵空事ではない。共謀罪が成立すれば、武雄市のような人権無視が日本中で起きることになるのだ。
森友疑獄であらためて明らかになったのは、安倍政権がすり寄ってくる“お友達”に対しては陰に陽に便宜を図る一方で、反論は許さず、軍国主義化を目指して国家統制を強めていること。そして、その武器に共謀罪を使いたいのは明白だ。
■取り調べの可視化が、なぜか司法取引導入に
物証を得にくい共謀罪は電話やメールの盗聴・傍受が欠かせない。３月中旬、最高裁大法廷は、裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車にＧＰＳ（全地球測位システム）を取りつける警察の捜査手法について「個人のプライバシーを侵害する」として違法判決を出した。捜査権の乱用を厳しく指弾したわけだが、共謀罪成立のためなら、どんな悪知恵でも働かすのが安倍政権。最高裁判決が、ＧＰＳ捜査の令状について、現在の刑事訴訟法では対応が難しく、「新たな立法措置」を求めたことに対し、警察庁は「ＧＰＳを用いた捜査の在り方を検討したい」と即応していた。おそらく、今後、ＧＰＳ捜査を合法化させる策をヒネリ出すつもりだ。
昨年５月に成立した「刑事司法改革関連法」も、当初は取り調べの可視化が叫ばれて議論が始まったはずなのに、いつの間にか「司法取引」や「通信傍受対象犯罪の拡大」など捜査機関の“焼け太り”につながった。ＧＰＳ捜査についても、もっともらしい理由を付けて、当局が好き勝手に使える改正法案が出てくるだろう。
共謀罪に対する反対声明を公表した、国内の映画監督有志らでつくる「自由と生命を守る映画監督の会」の仲倉重郎代表はこう言う。
「『普通の市民団体でも、性質を変えた場合は（共謀罪が）適用される』とあり、市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象となる危険性はぬぐえません。行き着く先は自由が奪われた監視社会であり、戦前、戦中に思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法と同じで、当時、モノが言えない戦争国家がつくられていったことが忘れられません。集団的自衛権の行使容認以降、日本は戦争できる国への道を歩んでいる。共謀罪はさらなる危険な自由弾圧で、決して認めてはいけません」
１億総監視の恐怖社会なんて、絶対、実現させるわけにはいかない。
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ＮＨＫのラジオで言っていたが「市民の自由と社会の安全に関連して、政府が、公共の場所で防犯カメラを使って人々を監視することが許されると思うかどうかを尋ねたところ、「当然許される」と「まあ許される」が合わせて６８％、「たぶん許されない」と「絶対許されない」が合わせて２５％でした。」と。
日本人は監視されることに無防備なのではないか。あるいは周りを気にして同調してしまう全体主義的気質なのか。
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原発事故賠償費負担に反発6割超 新電力「自由化の芽摘む」 【共同通信】
昨年4月の電力小売り全面自由化で参入した主な電力会社（新電力）44社のうち6割超に当たる29社が、東京電力福島第1原発事故の賠償費の一部を新電力も負担する政府方針に「経営に影響」「自由化の芽を摘む」などと懸念や反発を示していることが、共同通信社のアンケートで1日分かった。顧客獲得の達成状況は7割が目標通りかそれ以上と回答。自由化の滑り出しは比較的順調だが、制度上の問題点も浮き彫りになった。*****
おかしいよね送電に原発の賠償金をのせるなんて、せっかく原発以外の電力を売りにしているのに。負担絶対反対。
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横須賀市長「注意されるまでやる」記録 名刺割引問題 【朝日新聞】
横須賀市の吉田雄人市長が名刺の裏面に市内観光の乗船料金が１割引きとなる記載をしていた問題で、市選挙管理委員会が２０１０年に公職選挙法に抵触する恐れがあることを指摘した際、吉田市長が「注意されるまではやりたい」と答えていた記録があることが市議の情報公開請求でわかった。市議は「市長は違法性を認識していた可能性が高い」と指摘。刑事告発も検討しているという。田辺昭人（自民党）、青木哲正（無会派）の両市議が３１日に会見して明らかにした。市長は名刺を配り始めた直後の２０１０年１２月、自ら市選挙管理委員会に問い合わせ、市選管は「公職選挙法違反（寄付行為の禁止）にあたる可能性も否定できないので、使用は控えてほしい」と指摘していた。この際、選管幹部が「市長『注意されるまではやりたい』発言あり」とメモを残していた。
吉田市長は３１日、「当時のことは覚えていない」と取材に答え、「注意」の具体的な意味は不明だが、「観光ＰＲのために始めたことだが、勇み足があり、反省している」と述べた。
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自民、小泉派をやぶって当選している市長、いずれにしろ注意されているんだからすぐ止めるべきだった、一割引きで入った人分の金額を請求されてもおかしくないか。
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内閣府調査「日本悪い方向」外交安保で増加 【毎日新聞】
内閣府は１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野（複数回答）を聞いたところ、「外交」が２６．７％で、昨年同時期実施の前回調査から８．１ポイント増加。「防衛」と答えた人も２８．２％で４．０ポイント増え、外交・安全保障分野で懸念が高まっていることが浮き彫りになった。
北朝鮮による核．ミサイル開発問題や、米国のトランプ政権発足後の国際秩序への不安などが背景にあるものとみられる。「悪い方向」で最も多かったのは昨年同様、「国の財政」の３７．１％（前回調査３８．０％）だった。一方、「良い方向」に向かっている分野では、「医療・福祉」が３１．４％（同２９．２％）で最も多かった。「科学技術」が２５．８％で続いたが、前回調査より３．３ポイント減った。
調査は今年１～２月、全国で１８歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、５９９３人から回答を得た。回収率は５９．９％。前回調査までは対象は「２０歳以上」だったが、選挙権年齢の引き下げに伴い、今回から対象を「１８歳以上」とした。
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良識ある人だとそう思うだろう、軍事にかける費用を外交(金のバラマキではなく話し合い)と社会保障に向けるべきだ。
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辺野古で声を上げ続ける「今日も明日もあさっても…」 座り込み1000日 【沖縄タイムス】
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、新基地建設に抗議する市民が座り込みを始めて千日を迎えた１日、「基地の県内移設に反対する県民会議」の呼び掛けで集会が開かれ、約６００人（主催者発表）が「勝つまで諦めない」と決意を新たにした。この日、県の岩礁破砕許可期限が切れたが、国は工事強行の方針を崩していない。参加者は、翁長雄志知事が明言した埋め立て承認の撤回に期待し、「違法な工事はやめろ」とシュプレヒコールで気勢を上げた。
座り込みは２０１４年７月、国が新基地建設に向けた工事を始めたのをきっかけに開始。ゲート前に設置したテントでメンバーが寝泊まりし、工事車両の出入りを警戒している。
座り込み千日となったことに、県民会議の高里鈴代共同代表は「今日も明日もあさっても一日一日を重ねて、確実に工事を止めていく」と強調。「戦争につながる基地の建設を中止するため毎日１００人、２００人が集まり、明日からまた頑張ろう」と呼び掛けた。岩礁破砕許可を巡っては今後、県と国のさらなる訴訟や知事の埋め立て承認の撤回などの動きが予想される。
「知事が埋め立て承認を撤回したら、大規模な県民大会を開こう」。集会前、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は参加者に訴え、「県民は決して諦めないという日米両政府へのメッセージになる」と述べた。
この日、午後４時までに基地内に進入する工事車両はなく、海上工事の作業も確認されなかった。
■沖縄防衛局作業せず 県は監視継続
名護市辺野古の新基地建設を巡り、工事で海底の地形を変える際に必要な岩礁破砕許可の期限が切れた１日、県は米軍キャンプ・シュワブ沖で岩礁破砕を伴う工事が実施されていないか確認した。この日は防衛局による作業はなかった。県は工事の実施が見込まれる３日も漁業取締船「はやて」を周辺海域に出し、海上と陸上から監視し、調査する。
県は岩礁破砕の可能性があるコンクリートブロック投下などを確認した場合、調査のため臨時制限区域内への立ち入りを米軍へ要求する方針だ。
はやては午前９時に停泊している糸満漁港から出港し、午前１０時３０分ごろキャンプ・シュワブ沖に到着した。臨時制限区域には近づかず、近くても約３００メートルの距離を保った。県水産課の７人の職員が海上から双眼鏡などを使い、午後１時半までの約３時間、現場の様子を確認した。辺野古新基地建設問題対策課の職員も陸上から監視した。
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毎日ご苦労様です。
日本は完全に放置国家に成り下がった、恐ろしいことだ、安倍自公独裁気取り政権にお終いのレッドカードを出そう。
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森友への調査は“犯罪ネタ”探し 松井知事の呆れた政治感覚 【日刊ゲンダイ】
大阪府と大阪市は３１日、森友学園の認可や補助金の問題をめぐり、籠池泰典前理事長の立ち会いのもと、府内の塚本幼稚園などへの立ち入り調査を行った。この実施について、松井一郎府知事は行政機関の長として、あるまじき発言を繰り返している。
松井知事は調査の２日前に「調査して虚偽があれば補助金詐欺になる。これはもう刑事事件だ」と言ってのけたが、「行政調査」と「犯罪捜査」をはき違えていないか。
「行政調査の結果、犯罪事実が見つかってから、告発するのは問題ありませんが、松井知事の言動はアベコベですよ。立ち入り検査の始まる前から、刑事告発をほのめかしていた。これでは、犯罪のネタを発見するための行政調査になってしまう。黙秘権侵害など適正手続きに反する違法行為にあたります」（元特捜検事の郷原信郎弁護士）
■「忖度」の主体を部下に押し付け
松井知事の知事として、あってはならない言動はこれだけじゃない。
就任早々に私立小の設置基準を緩和したうえ、まだ認可権限を保持していた頃に森友学園が設置を目指した小学校を「認可適当」と判断。まさにハシゴをかけた当事者のクセに、森友問題の発覚直後は「認可権者は教育長」と事実誤認に基づく反論。かと思えば、問題が拡大してくると、権限を委譲した教育長をさしおき、「認可は困難」と口先介入の越権行為だ。「府の私学課に認可をせかしたのは近畿財務局だ」と暴露した時も、「国は親切やなあと思いました」と国に責任をなすりつけ、「（府の）職員の皆さんがおもんぱかったんでしょう」と忖度の主体はちゃっかり部下に押し付ける。まるで、火の粉を払うゲームを楽しんでいるようだ。
今や知事というより、お好み焼きをつっつきながらベラベラと言い訳する、その辺のオッサンにしか見えない
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この人大丈夫？という元自民で菅官房長官と昵懇の知事、しかし法律は知らない自民特融の体質、兵庫7区の議員(自民)も公設秘書の給料ピンハネしていたそうな。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ６．７度(02:12) 前日差+０．２度)
最高気温 １２．７度(15:32) 前日差-０．７度)
今朝の神戸最低気温 ６．０度 (05:21) ３月中旬並み 平年より２．６度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ５時４５分 (昨日 ５時４７分)
日の入り １８時２１分 (昨日１８時２０分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ
前線・低気圧が東海上に去る、今朝に成って四国沖に発生した低気圧も東方へ、中国に在る高気圧がゆっくり東へ向かう。
明日の朝、中国にあった高気圧が黄海へ入り東北方面まで晴れ、北海道はほぼ曇り。
今朝はまあまあの晴れ、風が少しありちょっと寒い、桜はまだまだかたいが花見の宴はほぼ満開、皆さん楽しんでました。
今日の神戸の最高気温は１２．７度、昨日より０．６度低く平年より２．８度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は２．４度、最高気温は１５．７度、夜の気温は８．８度の予報。朝は寒いが後は気温上がる。
