世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/２２（土）
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「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当？キノコ採りも？ 【東京新聞】
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 （土門哲雄）
民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反（著作権侵害）が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。
法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある（組織的犯罪集団）とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。
また同党の山尾志桜里（しおり）氏は、対象犯罪に含まれた森林法違反を巡って追及。「保安林区域内の立木、竹、キノコなどの窃盗は、組織的犯罪集団の資金を得るために想定される」（十七日の衆院決算行政監視委での金田勝年法相の答弁）とした一方で、海産物が対象外とされたことや、墳墓発掘死体損壊なども対象犯罪とされたことを挙げ、「これを取り締まることでなぜテロが予防できるのか」とただした。
林氏は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えたが、山尾氏は「リアリティーのないテロ対策より、現実味のある効果的な対策が必要だ」と訴えた。
前回十四日の法務委で法案の趣旨説明を終えたのを受け、十九日からが本格質疑となり、法案採決の目安となる審議時間の対象になる。
＜共謀罪＞ 日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は０３～０５年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を３度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、６００以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。
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コーラスクラブや吹奏楽団はみな共謀罪対象で山でキノコを採ろうと相談したら共謀罪。
そのためにコーラス部のメンバーや山里の婦人会の集会などに盗聴器を付け資金源に成っていないか、楽譜をコピーして使っていないかをスパイする。
劇団も台本をコピーして使ってないか内通者を探し、個人の生活の中に首を突っ込んでくる。
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小売りが証明 アベノミクス幻想
★首相・安倍晋三は１９日、自民党老舗派閥・宏池会のパーティーに出席した。同派会長・外相・岸田文雄が「『安倍時代』の後に何をするのかを今から考えておかなければならない」と「ポスト安倍」を意識した発言をすると、すかさず「もうしばらく我慢していただきたい」とけん制した。党内１強支配ともいわれる安倍政権だが、安倍政治に対しては「強引」「戦前回帰」など批判も多い。また森友学園疑惑のように、権力とその周辺だけが恩恵にあずかれるような側近政治が横行しているとの指摘もある。
★さてその「安倍時代の後」だが、安倍時代自体を否定する動きが、アベノミクスを期待した財界から沸き起こった。「デフレからの脱却」や原材料の高騰など新年度からの値上げラッシュの中、セブン－イレブンやイオンなど流通業界は軒並み値下げを始めた。イオン社長・岡田元也は「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった。当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”。これに屈した」と言い切った。
★デフレからの脱却を政府やマスコミにはやし立てられたものの、消費者の節約志向は安いものを探し求め、それに伴い小売りの消費は低迷という悪循環に。家庭の出費は１２カ月連続でマイナス。アベノミクスを粉飾するために景気の良い数字ばかりを探し出し羅列するものの、富裕層の消費は拡大したとしても、生活用品を扱うスーパーなど消費動向に敏感な小売りは、早々に政府のウソを見破ったということだ。アベノミクスの幻想はマスコミや野党ではなく、現場のマーケットが示した。イリュージョンは続くのか。
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末端の庶民の感覚から言えばアベノミクスはただの嘘っぱち、富裕層は儲かったらしいが。
ただ金持ちって結構ケチなんだよね、あきれるくらいに。
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ミサイル対策急ぐ政府 サイトに避難方法/自治体向け説明会 【朝日新聞】
北朝鮮情勢…防衛強化加速も
政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。
菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。
今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。
政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。
政府が危機感を強めたのが、北朝鮮が3月6日にほぼ同時に発射した弾道ミサイル4発だ。北朝鮮西岸の東倉里付近から1千ｷﾛ飛行し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。1千ｷﾛの半径上には、米軍岩国基地(山口県)がほぼ重なる。日本政府は「ミサイルの精度は相当高まっている」(防衛省幹部)という見方を強めた。
住民と向き合う自治体も不安を募らせている。
21日に都内で開かれた都道府県担当者向けの説明会。質疑応答では、担当者延べ十数人が質問した。
米軍佐世保基地を抱える長崎県危機管理課の青木広治参事は「住民の事前避難を市や町が自主的にやるとすれば、法的な枠組みはどうなるのか」と尋ねた。説明会後、青木氏は朝日新聞の取材に「避難計画を立てるにしても、『基地から半径何ｷﾛ』という基準を政府が示して欲しい」と語った。
一方で、こうしたミサイル攻撃に対する懸念の高まりは、政府・自民党が進めるBMDの強化を後押ししそうだ。自民党は先月30日、敵のミサイル基地をたたぐ敵基地攻撃能力の検討開始を政府に要望。防衛省関係者は「政府内で『検討を急げ』という圧力は高まっている」と語る。
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韓国の軍隊は現在特別の体制をとっていないらしい、煽っているのは安倍首相だけ。
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ＫＫＲ、日米連合で入札 東芝半導体、有力候補に
経営再建中の東芝が分社化した半導体新会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が産業革新機構や日本政策投資銀行と共同で入札に参加する方向で調整していることが２２日、分かった。米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）も合流を検討しており「日米連合」が有力候補になりそうだ。
政投銀は最大１千億円規模、革新機構は数千億円を拠出する見込み。買収資金の多くはＫＫＲが負担するとみられる。政府は東芝の半導体技術の海外流出を懸念していたが、日本企業の再生にも実績があるＫＫＲが加わることに問題ないと判断したようだ。
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政府の意向が入る日米連合、さあどうなりますか。
メモリー業界は大規模投資が数年ごとに必要、常に前進しなければ後れを取ってダメになるが政府系の金融機関がどこまでできるか？
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普天間の米軍機、県外訓練中に離着陸増加 3月に沖縄県調査 【沖縄タイムス】
沖縄県が米軍普天間飛行場で今年２月から２カ月間実施した全航空機対象の離着陸回数調査で、負担軽減を目的に３月６日から約１０日間実施した県外への訓練移転期間中の１日当たりの平均離着陸回数が４６・７回で、全期間平均の４３・８回を上回ったことが分かった。県が２１日、発表した。訓練移転が負担軽減につながっていない実態が浮き彫りとなった形だ。
これまで普天間飛行場の全機種対象の調査は国も実施しておらず、運用実態が明らかになるのは初めて。期間中の総離着陸回数２５４６回のうちオスプレイは４４７回と全体の約２割で、７割超はＣＨ５３大型輸送ヘリなど別機種だった。
日米両政府は普天間の負担軽減を目的に３月６日から１７日にかけ、オスプレイ６機とＣＨ５３ヘリ３機を県外訓練に充てた。
しかし、全期間と訓練移転期間の１日当たりの平均離着陸回数を比較すると、オスプレイは７・７回から５・３回に減少したものの、全機種では４３・８回から４６・７回に増加した。オスプレイ以外の飛行が増えたためで、訓練移転が全体の運用の減少につながっていないことが明示された。
県の池田竹州基地対策統括監は「普天間飛行場の負担軽減と危険性除去のためにはオスプレイ以外の機種も訓練移転が必要だ」と述べ、訓練移転にオスプレイ以外の機種を盛り込む必要性を指摘した。日米両政府は昨年９月の日米合同委員会でオスプレイなどの県外、国外への訓練移転を推進し、毎年４月ごろ年間計画を公表することで合意している。
また、日米が合意している騒音規制措置（騒音防止協定）を超える午後１０時以降の飛行は３１回あった。うち、オスプレイは１１回で、最も遅かったのは３月１日午後１１時２分のＣＨ５３の着陸だった。
普天間飛行場の離着陸調査を巡っては防衛省がオスプレイだけを対象に実施している。県と宜野湾市は全体状況を把握するため国に全機種調査を求めているが実施していない。県は今回のデータを国へ提供し、５年以内の運用停止へ向け、国に改めて全機種調査を求める考えだ。県は飛行場の南北に高精細カメラを設置し、２４時間態勢で録画したものを分析した。
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そのまま辺野古を使えとは言わないが、訓練移動しても減るどころか増えていると言う現象、米軍自体の撤収しかないだろう。
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安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた 【日刊ゲンダイ】
やっぱり、そういうことか――。２１日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。
これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。
それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。
「あれは、テロ等準備行為じゃねえか！」
野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。
それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。
民進党の逢坂誠二理事はこう言う。
「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」
安倍政権は一般人も「共謀罪」を適用すると認めている。絶対に阻止しないとダメだ。
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国会議員の発言が法案を暗示する現状、裁判所が令状を認めなければ出来ないと言うが、今の裁判所は官邸の方を向いて仕事をしているからあてにならない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １４．２度(04:06) 前日差+３．０度)
最高気温 １８．５度(17:08) 前日差+１．１度)
今朝の神戸最低気温 １３．７度 (06:00) ４月下旬並み 平年より１．２度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ５時１９分 (昨日 ５時２１分)
日の入り １８時３７分 (昨日１８時３６分)
日の出は昨日より二早く、日の入りは昨日より一分遅い
太平洋上の前線・低気圧はすでに太平洋上を東へ、日本海側の低気圧が北海道南に停滞、関東と北海道を除き晴れ。
明日の朝、黄海と日本海の高気圧に覆われて全国的に晴れ。
今朝の六甲はやはり少しかすんでいた、その後晴れに、影の所は風があり少し寒かった。
今日の神戸の最高気温は２０．０度、昨日より１．５度高く、平年より０．２度高かった。
明日も晴れ、朝の最低気温は７．１度、最高気温は１９．１度、夜の気温は９．２度の予報。朝が少し低い。
来週の天気は？
