I am not Abe. “第2の森友”で揺れる今治

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０４/１２（水）

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陛下「譲位は驚くことではない」　　【朝日新聞】

　1月23日。天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議はい今の陛下に限った退位を推奨する論点整理をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。事実上、政府が検討するコ代限り」の方針を後押しする内容となった。

　記者会見で今井散座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。

　宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。

　陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。即位以降、象徴のありようを模索し、ハンセン病療養施設や被災地の訪間を重ねるなど、国民に寄り添う姿勢を貫いてきた。体力の衰えによりその活動ができなくなるなら、次の世代に譲るべきだという信念があった。

　歴代の歩みで、譲位した天皇は58人。「譲位は歴史的にも驚くようなことではない」と周囲に語り、鎌倉幕府と戦った後鳥羽上皇など一時期をのぞけば、譲位があったからこそ平和に代替わりできたとの歴史認識も繰り返し口にしたという。

　陛下が有識者会議の検討に口を挟むことはなかったが、この間の富内庁の対応に、陛下の思いに沿おうとする姿勢がうかがえた。

　例えば2016年11月、西村泰彦次長は会見で「公務を大幅に減らすのは難しい」と述べ、陛下が大切にしてきた公務が縮小されないよう有識者会議に釘を刺した。

　陛下の強い意思は、16年7月13日夜にNHKが「生前退位」の意向と最初に報じたときにも表れる。放送後、富内庁の山本信一郎次長(当時)は、報道陣に「報道されたような事実は一切ない。事実無根」と火消しにまわつたが、静養先の葉山御用邸(神奈川県葉山町)でそのやり取りの報告を受けた天皇陛下は、こう語ったという。

　「事実無根? 無根ではないですよね」
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　首相を取り巻く保守層ってなに？天皇の意向を無視し一代限りの退位。
　彼らは単に戦前回帰で皇室など関係なく利用するだけのものなんだろう。
　

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“第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒　　【日刊ゲンダイ】

　これでは市民が納得するはずがない。安倍首相の“お友達”である岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛・今治市に新たに開設する岡山理科大獣医学部の問題。大学用地として市が約３６億円の土地を“タダ”で差し出すことに対し、市民に不満の声が高まる中、１１日、市民会館で市主催の「大学獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれた。

　収容人数２００人の大会議室は、開始前からほぼ満席。冒頭、菅良二市長が「大学は将来、飽和状態になるが、獣医学部なら希少価値がある」と挨拶。続いて獣医学部長候補の吉川泰弘氏がパワーポイントを使って概要を説明したのだが、なぜか資料は配布されず、肝心要の「なぜ、市が土地をタダで差し出すのか」「本当に学生は集まるのか」「大学がタダで手に入れた土地を担保にしてカネを借り入れることを市はどう考えているのか」といった説明は一切なかった。


　質疑応答でも、市側は「市民を対象とした説明会なので質問は市民に限ります」などとクギを刺し、集まった報道陣の質問をいきなりシャットアウト。“サクラ”とみられる出席者から、「大学設置には期待している」みたいなヨイショ質問ばかりが相次ぐ中、ようやく終盤になって、「（県と市から合わせて）１３０億円もの寄付を受ける加計孝太郎理事長が今日、不在なのはなぜか」との批判の声が出たが、事務局側は「ご指摘があったことを伝えておきます」と逃げ回るばかりだった。

　説明会終了後、出席者からは「これは単なるアリバイづくりだ。何の疑問も解明されていない」との怒りの声が続出したのもムリはないだろう。“第２の森友問題”は、まだまだ闇が深い。
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　まだまだ始まったばかり、お楽しみはこれからだ。
　

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緊迫シリア情勢 米ロ開戦はプーチンの腹ひとつで決まる　　【日刊ゲンダイ】

　パンドラの箱が開いてしまった。緊密な関係を目指した米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との間に亀裂が走り、米ロ正面衝突のリスクが一気に高まっている。トランプが突如仕掛けたシリア攻撃にプーチンは激怒。シリアの背後にはロシア―イラン―北朝鮮の闇のトライアングルがあるからだ。最大のヤマはこの一両日で、世界の外交関係者は固唾をのんで見守っている。

　化学兵器による空爆を理由に米軍からミサイル攻撃を受けたシリアのアサド大統領は９日、イランのロウハニ大統領、プーチン大統領と相次いで電話協議。ロウハニとプーチンの２人も電話会談し、「国際法に反して主権国家を侵略した米国の行為は許し難い」との認識で一致した。プーチンはトランプの主張に耳を貸すつもりはないらしい。

■背後にイラン・北朝鮮との闇トライアングル

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う

　「トランプ大統領の狙いはロシアとイランの切り離しです。イランが１月に弾道ミサイル発射実験を強行したのを受け、いら立ちを強めた米国は〈最大のテロ支援国家だ〉と非難してきた。そこへきてシリアに化学兵器使用疑惑が持ち上がり、それを供給したのも、北朝鮮の軍事力強化をサポートしているのも、イランだとみているのです。アサド政権を支援するロシアとイラン、それにイランを通じてロシア製兵器を入手している北朝鮮は一体化し、それぞれに作用していると見た方がいい。米国がシリア攻撃の根拠となる化学兵器に関する情報を出さないのは、その後ろにいるプーチン大統領に配慮しているからでしょう。米ロ関係の緊張度を測るうえで動向を注視されているのがティラーソン米国務長官です」

　ティラーソンは世界最大の国際石油資本のエクソンモービル元ＣＥＯで、ビジネスを通じてプーチンと太いパイプがあるといわれてきた。ところが、ミサイル攻撃後は米メディアの取材に、ロシアがシリアの“保証人”であると指摘。２０１３年に米ロが合意したシリアの化学兵器廃棄計画が守られず、「この失敗が最近の（ミサイル）攻撃と化学兵器使用につながった」「ロシアの失敗だ」と猛批判しているのだ。

　「ティラーソン国務長官はきょう（１１日）まで開催中のＧ７外相会合に出席し、その足でモスクワ入りしてラブロフ外相と会談する予定です。しかし、Ｇ７ではロシアにアサド政権への軍事支援をやめるよう求める共同宣言を採択する方向で調整が進められている。その結果はもちろんのこと、プーチン大統領が留飲を下げるような手土産、つまり経済支援策を用意できなければティラーソン国務長官の訪ロがドタキャンされる可能性が大きい」（前出の中村逸郎氏）

　米ロ外相会談の開催が決裂すれば、いよいよ開戦シナリオが現実味を帯びる。
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　トランプはそこまで考えていないだろう、単に支持率アップを狙って軍の言う事を聞いた。
　

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「家庭教育支援法案」は必要か　　【日刊スポーツ】

　★全国の警察が１６年に摘発した未遂を含む殺人事件のうち、５５％が親族間で起きていたという。殺人事件自体が極めて稀（まれ）なこととする我が国で確かに親殺し、祖父母殺しを子供が行う場合、その逆で親が子供を殺すなど痛ましく殺伐とした事件が紙面におどるといたたまれなくなる。新入社員諸君や、この春から学校や社会に出た人たちは都心の朝夕の電車の異常な混雑に最初は戸惑い閉口し、何本も乗るべき電車を見送ったかもしれない。加えて電車の中で小競り合いは日常茶飯事で、誰もが嫌な思いをしながらギスギスした社会に慣らされていくようだ。

　★それでも内閣府の行う国民生活に関する世論調査では現在の生活にどの程度満足しているか問うと「満足」の割合が７０・３％、「不満」の割合が２９・０％という。政治の世界では不寛容な出来事がまん延しているが国民はやりくりしながら生活を楽しみ「満足感」を探し出している、極めて寛容な国民性だ。

　★そんな中、自民党を軸にした議員立法「家庭教育支援法案」が成立を目指している。保護者は子育ての意義への理解を深め喜びを実感できるよう、自治体と地域住民は連携して社会全体で支援することをうたったもの。法律で「国家や社会の形成者として必要な資質が備わるよう環境」を縛るわけだ。しかし電車やファミレスで子供が騒いでいるのを他人が注意しようものなら逆切れされ、刺されるご時世。寛容さと不寛容さをうまく乗り切る国民に本当に必要な法律なのか。自主避難を自己責任といい、教育勅語を“新しい判断”で復活させるだけでは物足りないのか。「愛国心があるというのなら、自分の心の中で思っていればいいこと。自分は愛国者だっていう人を１万人ぐらいは見てきたが、大声でそのようなことを言うのはインチキですよ」とは元一水会最高顧問・鈴木邦男の言葉だが、すとんと落ちる。
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　押し付けはいらない、全体主義国家もいらない。
　

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米報道官「ヒトラーは化学兵器使わず」発言を謝罪　　【日刊スポーツ】

　スパイサー米大統領報道官は１１日の記者会見で、シリアでの化学兵器を使ったとみられる空爆を巡り、シリアのアサド政権を非難する際に「ヒトラーですら化学兵器を使わなかった」と発言、強い非難が起きた。スパイサー氏はＣＮＮテレビのインタビューで「不適切だった」と謝罪した。

　ナチス・ドイツの指導者ヒトラーは第２次大戦中に大勢のユダヤ人をガス室で虐殺しており、発言への批判がネット上で噴出した。アンネ・フランク・センター（ニューヨーク）は「トランプ氏はスパイサー氏を解任すべきだ」との声明を出した。

　スパイサー氏は会見で「（猛毒の）サリンについて言えば、彼（ヒトラー）はアサド大統領のようには自国民に使わなかった」とも述べた。

　スパイサー氏はＣＮＮに「自国民への化学兵器使用というアサド氏の極悪な行為を強調するのが狙いだった」と釈明。「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）への言及は不適切で無神経だった。間違っていた」と謝罪した。
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　ついつい言ってしまった、他国に対して発言するときには十分な注意が必要。
　 　

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米ロ、シリア化学兵器巡り対立　外相会談、一致困難か　　【東京新聞】

　ティラーソン米国務長官は１２日、訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相と会談した。シリアへの米軍の巡航ミサイル攻撃後、両者の直接会談は初めて。焦点のシリア情勢で米側はアサド政権が化学兵器を使用したとして、後ろ盾のロシアに同政権を見限るよう迫る方針だが、ロシアは反体制派が化学兵器に関与したとの見方を示しており、立場の一致は困難とみられる。

　ティラーソン氏は先にイタリアで開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、アサド政権への対抗措置として行ったミサイル攻撃に理解を得られたと判断している。一方、ロシアは化学兵器禁止機関に調査を要求する方針だ。
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　先ず調査が必要、誰が使ったかははっきりしていない、アメリカも誰が見ても納得する証拠を出さないとイラクの二の舞(大量破壊兵器があると言った)。


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介護法案の採決を与党強行　衆院委、森友質問に反発　　【東京新聞】

　高所得者の介護サービス利用の自己負担を３割に引き上げることを盛り込んだ介護保険関連法改正案は１２日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。与野党は１４日採決で実質合意していたが、民進党が改正案と関係のない森友学園問題を質疑で取り上げたことに与党が反発して方針を変更、採決を強行した。民進党は「森友学園の質問封じだ」（山井和則国対委員長）と批判した。

　与党は週内にも衆院を通過させ、参院の審議を経て５月上旬ごろに成立させる日程を描く。
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　自民の支持率が５３％あるから質問に答える必要がない？と言う安倍首相、おかしいじゃないか。
　まさに数のおごり、国民のせい。


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知事「安全性確認できた」　玄海再稼働、４市長反対の中　　【朝日新聞】

　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働を審議する佐賀県議会の臨時議会が１１日、開会した。山口祥義知事は３、４号機の安全性が確認できたと表明。県議会は１３日にも再稼働容認の決議案を採決する見込みだ。一方、原発３０キロ圏内の８市町では、４市長が避難計画への懸念などを理由に反対している。

　県議会では１３日に最大会派の自民党が容認の決議案を出す準備を進めており、可決される公算が大きい。山口知事は「安全性が確認され、住民の理解が得られれば、再稼働はやむをえない」としたうえで、「３、４号機の運転にあたり、安全性が確保されていると確認できた」と述べ、県議会の判断を求めた。それを踏まえて再稼働の是非を判断する考えだ。

　これに対し、原発３０キロ圏では、以前から再稼働反対を表明していた佐賀県伊万里市の塚部芳和市長と長崎県壱岐市の白川博一市長に加え、新たに首長が反対を明確にする動きが相次ぐ。背景には、離島が多く、事故時の避難ルートや避難手段の確保に根強い不安が残っていることがある。
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　山口知事は自治省出身、自民の今話題の今井復興相も推薦で知事になった人、まあ原発再稼働派だろう。
　住民より中央を見ているのか？


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ヤンバルクイナの野犬被害拡大か　確認数4年間で10分の1に減少　環境省調査　　【沖縄タイムス】

　【国頭】国頭村楚洲の県道７０号のヤンバルクイナ事故防止重点区間で、ヤンバルクイナの確認数が４年間で約１０分の１にまで減少していることが、環境省やんばる野生生物保護センターの調べで分かった。センターは２０１３年から毎月１回、職員が重点区間を歩いてヤンバルクイナの鳴き声を数えている。１３年度は２７５羽、１４年度は２１８羽、１５年度は１２７羽、１６年度は２９羽と減少傾向にある。

　山本以智人（いちひと）自然保護官によると「野犬の目撃情報も増えており、捕食された可能性がある」と推察。どうぶつたちの病院沖縄の金城道男副理事長は「けがや死んだヤンバルクイナを調べると、犬による咬傷（こうしょう）の痕があった」という。

　野犬の目撃情報はここ３、４年、多く寄せられており、１６年には楚洲集落で野犬５匹が散歩中の母親と幼児を囲む事例もあった。金城副理事長は「このままでは、やんばる固有の自然や動物、人間にまで被害を及ぼす」と警鐘を鳴らす。国頭村世界自然遺産対策室の宮城明正室長は「野犬対策など、関係機関と協力しながら早急に対策を取る必要がある」と話した。

　本島北部全域に生息するヤンバルクイナの推定個体数は、１６年度は約１３７０羽、前年度比で約３５０羽の減少。１４年度は約１１９０羽、前年度比で約３５０羽減少していることから山本自然保護官は「減少は調査の誤差の範囲内なので、北部全体のヤンバルクイナが減少しているわけではない」と説明した。

　北部全域の調査は楚洲との調査方法と異なり、録音したヤンバルクイナの鳴き声を約２５０地点で流し、返ってきた鳴き声を測定する方法。
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　野犬の確保が第一だ、交通事故もあるだろうがこれには安心して渡れるトンネルとか必要かも。
　　




　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


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昨日の神戸
最低気温　　１１．４度(05:51)　前日差+２．４度)
最高気温　　１４．１度(24:00)　前日差-２．７度)

　　今朝の神戸最低気温　　１２．１度 (05:46)　　４月中旬並み　平年より１．３度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時３２分　(昨日　５時３３分)
　　　日の入り　　　１８時２９分　(昨日１８時２８分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く

　　　　　　　

　前線・低気圧がやっと離れていった、と言っても低気圧は北海道のすぐ近くにあり雨かな。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、前線・低気圧はかなり東南海上へ、中国の高気圧が黄海に入り久しぶりに晴れる。
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、午後からは雲が多いが晴れに、ただ気温は低め、花寒。桜は散りだす
　今日の神戸の最高気温は１６．９度、昨日より２．８度高く平年より１．２度低かった。そんなに上がった？
　明日は晴れ、朝の最低気温は５．３度、最高気温は１６．０度、夜の気温は９．４度の予報。朝は低いな。

　　　　
　
　

安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた

より

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安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた　森友よりも問題なのは、こっちでしょ！

「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。

■総理がサポートする教育ビジネス

　〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より）

　安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。

　同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。

　加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡を継ぎ、理事長に就任。名家の跡継ぎという同じ重責を担い、歳も近い。若き日の安倍総理が心を許したのも自然なことだろう。

　「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」（全国紙政治部デスク）

　この加計グループにいま、注目が集まっている。同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。さながら、スケールの大きな森友学園だ。

　本誌は3月25日・4月1日合併号で、加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の土地取得の経緯を報じた。淡路島にある「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」だ。記事を受け、順正学園は本誌を提訴したと発表している。

　〈岡山市の学校法人・順正学園（加計美也子理事長）が24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした〉（3月25日、毎日新聞朝刊）

　しかし、新聞記事掲載から5日が過ぎた3月30日時点で、週刊現代編集部に訴状は届いていない。マスコミに提訴をリークし、一方的に言い分を述べるとは、学校法人にしては奇妙な対応だ。

　加計氏の父・勉氏は、生前こう公言していた。

■「僕は教育者ではない。教育実業家だ」

　「腹心の友」の教育ビジネスを、総理が政界からサポートする――詳しくは後述するが、加計グループに対する行政の優遇ぶりを見れば、こう思われても仕方ない面がある。

　「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのではないか。

　加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」（自民党ベテラン議員）

　加計学園の役員には、内閣官房参与、木曽功氏がいる。順正学園は官邸とも情報共有のうえ、本誌を提訴すると決めたようだ。本誌は順正・加計の両学園に取材を申し込んだが、「係争中なので回答できません」と答えるのみだった。

■総理からの「ご指示」

　本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。

　土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。

　そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。

　これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円＋補助金13億3300万円、今治が土地37億円＋補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。

　しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。

　「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」

　急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。

　今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。

　〈（今治の獣医学部設置を含む）重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉

　今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。

　まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75％が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。

　その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。

　「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」（前出・今治市議）

　市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。

　ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。

　今回、本誌は今治市議会特別委員会の議事録を全文入手した。それをもとに、このときの議論を再現しよう。

　近藤博市議　土地の無償譲渡契約を加計学園と結ぶ前に、市が出す補助金の額は決まるんですか？

　企画課長　その件に関しましては、県のほうから、「まずは最終的な総理大臣認定を待って議論をすべし」というお話をいただいているところです。

　石井秀則市議　市民の方が一番心配しているのは、財政的なことよりも、生徒が来るのかということなんですよ。その辺の見込みはどうですか？

　企画課長　（一般的な獣医学部の）志願倍率といたしましては、15倍というような数字も出てございまして、獣医学部はどの大学にも定員を超えた学生さんがいる状況でございますので、まず大丈夫と思っております。

　重松眞司市議　ささいなことですけど、大学名が岡山理科大学ですが、最終的に四国とか愛媛とか今治とか、そういう名前が付くんでしょうか。

　企画課長　今は仮称という形にさせていただいております。

　国会でおなじみ、財務省の佐川宣寿理財局長を思い起こさせる、腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。すると、市長が宥めるように口を開いた。

　「話が先行しますと、県議会が『われわれは聞いてないぞ』ということになってもいけません。（マスコミの取材に対しては）具体的な数字については今少し慎重であってほしい。非常に重要な場面でもありますので、そのことも含めてお願いしたいと思います」


■これも「忖度」か？


　さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。

　松田敏彦市議　補助金は、今治市は64億が限度額だと言っていて、一方で県のほうではまだ最終決定はできていないですね。市長さんも県知事とお話しされていると思いますが、もし県からお金を出してもらえない場合、足らない部分は市が出さないといかんという状況にはならないですよね？

　企画課長　県知事は「前向きに検討してまいりたい」とおっしゃったと聞いております。県にはしっかり対応していただけると確信しております。

　松田澄子市議　すみません、1年生議員が恐縮なんですけど、事が性急すぎるんじゃないでしょうか。急ぎたいという気持ちも分からんではないのですが、今、市民が納得するのかと言ったら、私は疑問があります。この大学を誘致するには、無償譲渡じゃなきゃいけないんでしょうか。

　市長　昔、今治に東海大学が進出してもいいという話があったんですが、その際も土地については今治市が全面的に（負担してほしい）という話があったようです。

　ここは無償譲渡を、覚悟を決めてやる。この際思い切って無償譲渡に踏み切るべきではないかということで、強くしっかりと取り組んできたわけです。先ほど拙速ではないかというお話もありましたけれども、決してそうではなくて……。

　結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。

　前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。

　「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」

　今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。総理はこれも「忖度」と言って逃げ切るつもりだろうか。


「週刊現代」2017年4月15日号より
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