世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/１４（金）
*****
森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態 【日刊ゲンダイ】
これほどの横暴が許されるのか――。１２日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。
■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度
厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収３４０万円以上の人の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は１４日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。
ところが、である。
民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の８割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの２倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる。「内閣支持率が高いのでその必要はない」という趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。
与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。
「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を指示したのですか？』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも１時間半の審議で森友問題の質問はわずか１０分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」
毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。
「森友問題はいまだ世論の８割が関心を持っているのだから、どの委員会だろうが、安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っているじゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まないと気が済まないのでしょう」
許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。
*****
こんな首相と自民党を国民は容認するのか、国民の政治的センスが疑われる。
*****
安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様 【日刊ゲンダイ】
いつか見た光景だった。米国のトランプ政権がシリアに５９発もの巡航ミサイルを撃ち込んでから、たった４時間後、安倍首相は「日本政府は支持します」と表明した。
２００３年にブッシュ政権が一方的に始めたイラク侵攻への「支持」をいち早く表明した小泉元首相を彷彿させるが、両者には似て非なる部分もある。なぜならイラク侵攻当時は、「国連」の現地査察といった国際的な枠組みが、まだ機能していたからだ。
シリアのアサド政権が本当にサリンなど猛毒の神経ガス兵器を使用したのか。現地の実態をロクに調べもしないで、あくまで「第三国」の立場の米国が、ミサイルをいきなりブッ放すとはムチャクチャとしか言いようがない。
今回のシリア攻撃について、米国のティラーソン国務長官は、北朝鮮への警告の意味もあるとの考えを表明。実際に米太平洋艦隊が誇る超巨大な原子力空母「カールビンソン」を朝鮮半島近海に派遣したが、これで「ハイ、分かりました」と引き下がるような金正恩ではあるまい。
簡単に言えば、トランプ政権は気に食わない相手国は容赦なく叩きのめす、と国際社会にアピールしているに等しい。曲がりなりにもシリアも北朝鮮も独立した国家である。トランプの、主権侵犯もへったくれもない傍若無人な振る舞いを許せば、世界は乱戦模様となるだけだ。
米国、中国、ロシア、それぞれの立場と思惑の違いから、国際協調体制をつくりにくい中、今こそ国連の出番ではないのか。安倍首相もトランプ大統領とせっかく電話協議の機会を与えられたのだから、国連に対応させる方向で話を進めるべきだった。
思い出すのは１９９３年、米国の衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が初めて浮上した時の措置だ。当時の米クリントン政権は国連に対応を預け、紆余曲折の末に北朝鮮も国連傘下のＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れた。
本来なら、アサド政権の化学兵器使用の疑いも、北朝鮮の核開発問題も、まず国連に対応を任せて調査・査察すべき案件だ。両国とも査察を受け入れなければ、その時点で改めて対処を考えればよいのである。
国連が対応しないうちから、ミサイル攻撃を仕掛けたり、領海のギリギリまで空母を仕向けるトランプ政権の暴走ぶりは目に余る。国際法の理念からも大きく外れている。
これだけ国際社会を危うくする傍若無人な「米国第一」大統領に、すり寄るだけの態度しか取れない安倍首相の姿は見苦しい。日本国民として残念であり、とても悲しくなる。
*****
ただただアメリカにしっぽを振るポチ安倍首相、何を言われてもハイ！
*****
防衛装備品 かさむ維持費 オスプレイなど４機種 年８６０億円 【朝日新聞】
防衛省が米政府から購入する防衛装備品の維持整備費が、高額に膨らむ見通しになっている。陸上自衛隊が導入予定の輸送機オスプレイなど4機種の航空機だけで、年平均800億円以上を20～30年間払い続けることになりそうだ。他の艦艇や車両の整備が滞るなどの影響を懸念する声もある。米政府からの調達増
米国の装備品を調達する方法には、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)や、商社を通じた一般輸入などがあるが、オバマ政権以降、軍事技術の流出やテロリストヘの武器転売を防ぐためにFMS調達が重視されている。安倍政権が導入を進めるステルス戦闘機F35やオスプレイ、無人偵察機グローバル・ホークなど最新鋭装備の大半はFMS調達だ。
FMS調達の総額は2011年度の431億円に対し、15年度は10倍増の4705億円と急増。16年度も4858億円となり、防衛予算の圧迫要因になっている。これに加えFMS調達の場合は、修理などの維持整備も、装備品が廃棄されるまで米側に任せる取り決めになっており、国産の装備品より割高になる。
防衛省の試算では、たとえば陸自が17機導入するオスプレイの場合、機体の調達費(計1842億円)とは別に、維持整備費として20年間で総額約4600億円(年平均約230億円)がかかる。42機を導入する予定のF35はヽ30年間で1兆2千億円(同約400億円)。特に金額がかさむオスプレイ、グローバル・ホーク、F35、早期警戒機E2Dの4機種をあわせると、米側に支払う維持整備費は年平均で約860億円に上る見込みだ。
最近の防衛予算のうち、外国製、国産をあわせた装備品の購入費は年1兆円前後、維持整備費は年8千億円前後だ。維持整備費は装備品の高性能化で、国産、外国製を問わず増加傾向にある。1990年代には4千億円台だったが、16年度には8671億円とほぼ倍増。防衛省は定期修理の間隔を延ばしたり、企業との契約方法を見直したりして抑制に努めているが、FMS装備品の大量導入でさらにかさむことになる。他の整備支障の恐れ
自衛隊からは不安の声が上がる。陸自にオスプレイ17機が導入された場合、陸自全体の航空機(16年3月現在で約390機)の維持整備費の半分近くが17機に充てられる計算になるという。担当幹部は「他のヘリコプターや小型機に充てる維持整備費が減って修理や部品交換ができなくなり、部隊の稼働率が低下する恐れがある」と漏らす。
防衛省内では対策の検討が始まったものの、「妙案がない」(同省幹部)のが実情だ。FMS調達の担当幹部は「維持整備費の減額について、対米交渉に力を入れるとともに、自前のコスト削減を進めるしかない」と話す。
佐藤丙午・拓殖大教授(安全保障論)は「FMS調達の急増には、日本で高性能な装備品を作れないことも大きく影響している」と指摘。その上で「米政府に維持整備費の低減を求めるのは難しい。短期的には予算増やコスト削減を進め、中長期的には日本企業に高性能な国産品を開発してもらうか、国際共同生産に参画するしかないのでは」と話す。
*****
米国からの購入品は米国の言いなりの値段、メンテ期間を延ばすなんてとんでもない話、機器はほとんどブラックボックス、日本人メンテナンスはノータッチ。
*****
“長島離党”民進党の現状あぶりだす 【日刊スポーツ】
★１１日、自民党東京都連は盛大なパーティーを開き、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、党幹事長・二階俊博、元首相・森喜朗ら主要閣僚や党幹部がこぞって出席した。劣勢な状況の都議選を控え、首相は「（自民党）東京都連は少し、小池さんに嫌われているかもしれない。しかしそんなことを気にしていてはいけない。何よりも東京をいい都市にしていくため、自民党が責任感を持って小池さんとも協力し、結果を出していく」と苦渋のあいさつ。都知事・小池百合子と都民ファーストを分けながら勝利を誓った。
★その一方、民進党都連幹事長・長島昭久離党問題は、今の党の問題点をあぶりだしたようだ。同日、長島と都連でコンビを組んでいた都連会長・松原仁は「自民党は、あれだけ対立している東京都の小池を除名せず、懐の深さを示している。民進党も懐が深い政党として、さまざまな力を総合する力が必要だ。考え方が違う人間がいるのは当たり前だ。それをまとめていくのが執行部だ」と、民進党執行部の冷たさを批判した。
★また野党共闘を進める自由党代表・小沢一郎は「野党共闘を進めることがいけないっちゅうことになれば、それじゃ自公政権でいいのかっつう話」と批判。しかし党内には「北海道の民進党比例で当選した鈴木貴子が、長島と同じ共産党とは組めないという理屈で離党し、自民党会派に入ったが、それをまねたもの」（党中堅議員）という声も聞こえる。また「長島は都議選惨敗と次期総選挙で議席を守れるか分からないため、飛び出した。共産党との共闘が理由ではない。自分ファースト。長島は前自民党都連会長・石原伸晃の元秘書。敵対する小池の都民ファーストとの連携はあり得ない。党は除籍処分にしたいようだが、長島にとっては自民党に接近する口実」とみる向きもある。選挙の不安が議員を走らせる。
*****
小池知事はまだ自民党員、だから「何よりも東京をいい都市にしていくため、自民党が責任感を持って小池さんとも協力し、結果を出していく」等とあいさつ出来るのだ。
*****
昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 【日刊ゲンダイ】
財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。
週刊新潮４月２０日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。
「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『ＪＮＴＯ』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」（霞が関関係者）
東大文卒の谷氏は、１９９８年に経産省に「準キャリア」として入省。２０１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。１６年から中小企業庁に移っている。
■普通ではあり得ない「異例の優遇」
谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。
「役職からいって、谷氏の現在の給与は年８００万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年６４０万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月５０万円、住宅手当が月１８万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」
谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする２つの狙いがあるのだろう。
経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。
*****
黙ってイタリアへ行くのか、国会で証言してからにしては？
*****
介護保険改正案 「森友」質問に反発採決強行 【朝日新聞】
現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は12日の衆院厚生労働委員会で、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。
衆院厚労委与党「法案と関係ない」
厚労委に出席した安倍晋三首相に、民進党の柚木道義氏が「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求¨これに自民が「法案と関係ない」と反発し、当初は野党と協議した上で14日に採決する予定だったが、強行した。
自民の田村憲久・厚労委筆頭理事は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。
一方、民進の山井和則国会対策委員長は「法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない」と述べた。13日の衆院での委員会審議には応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になった。
法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中。対象見込みの約12万人は2015年に1割から2割に引き上げられたばかりだ。さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁。長期的な見直しは否定しなかった。
◇
安倍首相は厚労委で、民進の柚木氏が、昭恵氏の証人喚間を求める割合が高いとするNHK世論調査に触れ、「(森友問題をめぐる)政府の説明に約8割が『納得できない』と答えている」と喚間に応じるよう求めたのに対し、「（同じ)調査によると内閣支持率は53%だつた。自民党の支持率あるいは民進党の支持率はご承知の通りだ≒と反論。昭恵氏らの証人喚間は「委員会で何回も説明してきた通りだ」と続け、改めて拒否した。
*****
これが一強の政権政党がやる事か、国民はいい加減に目を覚ますべきだ。
*****
東京一極集中の解消を 知事会長、４期目抱負 【東京新聞】
全国知事会は１４日、東京都内で会合を開き、会長に山田啓二京都府知事を正式に選んだ。４期目で、任期は２６日から２年間。２００３年に知事会長の選挙制が導入されて以降、４選は初めて。山田氏は会合後の記者会見で「東京一極集中を解消し、地方が一致結束していけるよう、しっかりかじ取りをする」と抱負を語った。
会合で山田氏は「地方法人課税の（都市部への）偏在や、参院選合区の問題など、日本全体にゆがみが生じている。大都市と地方の共生を実現していく」とあいさつした。
*****
首都移転の話があまり聞かなくなったが、国会を福島東電第一発電所に、もちろん議員会館もフクイチの中に作ればもう少しまじめに除染や自主避難者に対して考えが変わるんじゃないか。
*****
オスプレイ道内初訓練へ 日米、８月に矢臼別で 【北海道新聞】
防衛省が８月に陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など）で予定している日米共同訓練で、米海兵隊の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を使った訓練を実施する方向で検討していることが１３日分かった。オスプレイが道内に飛来するのは、２０１４年７月に陸自丘珠駐屯地（札幌市東区）で開かれた航空イベントに参加して以来２回目で、訓練としては初めて。
オスプレイは１２年以降、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に２４機が配備されている。１９８０年代に開発が始まったが、０７年の実戦投入までに事故が相次ぎ計３０人が死亡。安全性への懸念が根強い。国内では昨年１２月、沖縄県名護市沖で夜間の空中給油訓練中、プロペラが空中給油機の給油ホースに接触、損壊し、不時着して２人が負傷した。
*****
沖縄だけじゃなく全国もれなく危険を拡散、アメリカは日本をただの訓練場と考える。明日は我が身。
*****
トップ辞任求める声も…乗客対応巡り 【毎日新聞】
米ユナイテッド航空機から男性客が強引に引きずり出されて負傷した問題を巡り、同社のオスカー・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）の責任を問う声が広がっている。ムニョス氏は１２日放送の米ＡＢＣテレビでＣＥＯ職を退く考えがないと強調したが、インターネット上で辞任を求める署名活動が始まるなど逆風に直面している。
引きずり出された乗客について、同氏は従業員に宛てたメールで「混乱を起こし、けんか腰だった」と中傷したと報じられ、ユナイテッドの利用を見合わせるボイコット運動も起きている。
ムニョス氏の辞任を求める署名を集めているサイトは、同氏の「（一部の）乗客を振り替えなければならなかったことを謝罪する」という当初のコメントが「謝罪に当たらない」などと批判している。米メディアが紹介した。
米貨物鉄道大手ＣＳＸの首脳だったムニョス氏は２０１５年９月、ユナイテッドの前ＣＥＯが不祥事で引責辞任したのに伴って就任。サービスなどが「顧客の期待に応えられていなかった」として経営改革を進め、日米路線を含めた長距離国際線のビジネスクラスの刷新に取り組み「外国へのビジネス渡航を変革させる」と自信を示した。
だが、航空関連調査会社スカイトラックスの１６年の航空会社ランキングで６８位と、ライバルで同３５位の米デルタ航空に見劣りする。ムニョス氏はＡＢＣの放送で「ユナイテッドをより良くするために起用された。今後も続ける」と続投に意欲を示したが、思惑通りに事が運ぶかどうかは不透明だ。
*****
ＣＳＸの首脳だったんか、それじゃあんな無茶苦茶をやらせるわけだ、客を客と思っていない、貨物だもん。納得。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ７．６度(05:55) 前日差-１．５度)
最高気温 １７．８度(13:08) 前日差+０．９度)
今朝の神戸最低気温 １０．６度 (05:55) ４月中旬並み 平年より０．６度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ５時２９分 (昨日 ５時３１分)
日の入り １８時３０分 (昨日１８時３０分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ
高気圧は太平洋側を東へ進む、シベリア方面から低気圧が北海道方面へ、全国的に晴れ。
明日の朝、高気圧は太平洋はるか東へ、北海道北東に低気圧が来るがあまり影響なし。
今朝は晴れ、風もなく晴れ、気温もあがってすこし汗ばむ、桜はどんどん散りだす、夜の為に場所どりをしている人が、ママ友集団は少なかった。
今日の神戸の最高気温は２０．９度、昨日より３．１度高く平年より２．５度高かった。
明日は晴れ一時曇り、朝の最低気温は１４．０度、最高気温は２０．１度、夜の気温は１５．７度の予報。朝から気温高め。
