阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   国民は呆れている “森友疑獄”

2017-04-01 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/01(土 )

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流れは自公分裂へ  【日刊スポーツ】

 ★18年間続いた自民党と公明党の連立に終止符が打たれようとしている。18日、公明党代表・山口那津男は「国政では自公の連立政権こそ、安定の下に国際社会の信頼を得られる唯一の道だ」としていたものの、30日、官邸で首相・安倍晋三と昼食を取った後のギクシャクしたやりとりは意味深だ。

 ★「予算が通ったので執行をしっかりやっていこう。与党政府、結束してあたっていくことも確認」と山口は説明するが、それは表向きの話。都議会選挙を巡り昨夏、小池百合子が都知事選挙で圧勝。それを快く思わない自民党都連守旧派の小池嫌いの人たちのツッパリが、ついには都政での自公連立解消。そして国政の連立最大危機にまで発展すると誰が予想しただろうか。首相からすれば、幾人かの小池嫌いでくすぶっていた都議らの首に鈴をつけられなかったという意味では、党本部と小池の窓口だった幹事長・二階俊博、都連をまとめきれなかった党都連会長・下村博文の責任も大きいという思いだろう。

 ★しかし、安保法制、カジノ法、共謀罪と公明党の結党の精神、支持母体・創価学会の考えと隔たりが大きい法案などの成立へ向けた動きの中で、自民党は公明党に甘え、公明は自民に対してたるみが出たのではないか。自民党の成立への手法も強引だった。政界関係者が言う。「そして官房長官・菅義偉と学会幹部が直接接近したことで公明党不要論が生まれた」。自民党若手議員は「我々は選挙協力で票を出してくれるのは公明党ではなく学会員の皆さんという空気がある」との本音も聞こえる。このまま都議選に進めば、自公分裂へ向け国政への影響は必至。何らかの手を打てるかどうか。自公幹部は連立離脱も視野に入れる水面下の調整に入ることになる。
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 そう感じるが下駄の雪はなかなか落ちないぜ。
 


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核心証言 籠池氏「昭恵夫人への留守電後に谷氏から電話」  【日刊ゲンダイ】

 森友学園への国有地格安払い下げ疑惑に、安倍首相の昭恵夫人が関与していたことを示す重大証言が飛び出した。30日の衆院地方創生特別委員会で民進党の今井雅人議員が明らかにした。

 学園の籠池泰典理事長が2015年10月、昭恵夫人付の政府職員の谷査恵子氏あてに、払い下げに関する要望を書いた手紙を送り、その後、谷氏がファクスで回答したことについて、政府は籠池氏の手紙を受け取った谷氏が勝手に財務省に問い合わせたとして、昭恵夫人の関与を否定してきた。

 しかし、今井議員が籠池氏の証言をもとに明らかにしたところによると、籠池氏が昭恵夫人の留守番電話にメッセージを残した後、谷氏から籠池氏に電話があり、要望の内容を書面で送るように言われたという。

 留守電メッセージの後に谷氏が籠池氏に電話したとすれば、昭恵夫人から谷氏に指示があったと考えるのが自然だ。

 これに対して、菅義偉官房長官や土生栄二内閣審議官は「承知していない」「答えられない」と逃げの一手だが、これで昭恵夫人と谷氏の証人喚問がますます必要になってきた。
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 これこそ自然な流れだね、菅義偉官房長官や土生栄二内閣審議官は「承知していない」「答えられない」と言っているらしいが、「承知していない」はあんたが知らないだけ、「答えられない」は答えたらまずいって事。
 やってないと言うのなら疑惑を晴らすために堂々と国会へきて証人喚問に応ずればいいだけじゃない?
 


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安倍政権で醸成 沖縄県民の独立志向は確実に高まっている  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 孫崎享氏

 1972年5月15日、沖縄県は本土に復帰した。県民はもちろん、国内中が喜びに包まれ、やっと戦後が終わった――という雰囲気が広がった。

 2010年の夏に開かれた全国高校野球選手権大会(甲子園大会)では、沖縄県代表の興南高校が初優勝。県民は本土との一体感を噛みしめ、「沖縄独立論」を語る県民はほとんどいなかった。

 しかし、今は確実に空気が変わった。3年ほど前、琉球新報の政経懇話会の講師に招かれた際、控室で大田昌秀元県知事と、地元紙・琉球新報の社長と雑談した。その後、会場で開会の挨拶をした社長は出席者に向かって「今日から私は独立論を支持します」と語っていた。

 なぜ県民の意識が変化したのか。伏線は、2009年9月に誕生した民主党政権で、米軍普天間基地の移転先について「最低でも県外」としていた鳩山由紀夫首相が、外務省や防衛省などの抵抗で方針転換を余儀なくされたことがある。この時、県民の間に本土に対する不信感が芽生えたのは間違いないだろう。

 その後、沖縄では仲井真弘多前知事が辺野古移設を許可したものの、元自民県議の翁長雄志現知事が移設反対を掲げて当選した。14年12月の衆院選では、沖縄の全4選挙区で自民党候補が移設反対派に敗れた。あらためて沖縄の民意が「移設反対」ということがハッキリしたのだが、政府の強硬姿勢は何ら変わっていない。「独立論」が高まるのも当然である。

 翁長知事は3月末、仲井真前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立て承認を「撤回する」と表明した。すると、菅義偉官房長官は、撤回した場合は翁長氏個人に損害賠償を求める可能性も示唆した。政権の方針に異論を訴える者は国家権力を総動員して徹底的に叩き潰す――。安倍政権らしい傲慢な対応であり、民主主義国家とは思えない。

 日本の国民は権力に弱い。米国のトルーマン元大統領は著書で〈日本人は事実上、軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。(敗戦後は)一方のボス(軍人)から他方のボス、即ち我が占領軍に切り換わったわけである〉と書いている。

 しかし、沖縄は違う。県民には今も「不屈の反米闘争」を掲げた元衆院議員の故瀬長亀次郎氏の遺志が受け継がれている。安倍政権が県民の意思を顧みず、力ずくでねじ伏せる姿勢は確実に県民の独立志向を醸成させている。
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 安倍自公政権がどんどん追い込む沖縄の県民、もともと琉球新報と言う独立した国だったんだから。
 そうなれば北海道も独立だね。
 両者とも観光と農産物の輸出、IT拠点、物流拠点(北海道はロシア、北東中国、沖縄はアジアのハブに)もちろん輸出先に日本も含む、安倍自公政権に嫌がらせされて日本への輸出は無理か。
 


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国民は呆れている “森友疑獄”ウソの上塗りと泥仕合の醜悪  【日刊ゲンダイ】


そろそろ罪を認めブチまけたらどうだ、財務省

 森友学園が断念した小学校をめぐり、大阪府の松井一郎知事と財務省が激しくやり合っている。設置認可のスピード審査と国有地の格安払い下げは、どちらが先に手を付けたのか。どちらに責任があるのか。鴻池祥肇元防災相の陳情記録にあった「ニワトリとタマゴの話」でモメているのだが、森友問題の端緒であるだけに双方必死の攻防だ。

 籠池泰典理事長に怒りの矛先を向けられた松井は、自民党の西田昌司参院議員に「この問題は大阪の審議会に始まった問題だ」と公然と突き放されて尻に火が付いた。財務省側が「国有地の処分は事業の許認可主体の判断が示されることが前提」と繰り返すことに猛反発。「財務局職員がわざわざ府庁まで来た。売るつもりだと推察するのが当然」「国は親切やなと思った」と重ねて強調し、「4年間で近畿財務局から土地売却の協議に足を運ばれた事実は1件しかない」などと、舞台裏をペラペラとしゃべり始めている。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(政治学)はこう言う。

「財務省にも大阪府にも非がある。だから双方ともに相手を叩きのめすほど攻めきれず、泥仕合を続けているのでしょう。森友問題はすべての関係者を国会招致し、証人喚問に応じた籠池氏と同じ土俵に立たせなければ真相には近づけない。外野でわめき立てる声に耳を傾ける価値はありません。もっとも、国有地の売却価格を決定するのは財務省です。森友学園にタダ同然で払い下げた国有地については確固たる算定根拠も合理性もなく、恣意的な評価をしたことは財務官僚の国会答弁で浮かび上がってきています」

■陳情に財務省は“満額回答”

 国有地のやりとりに関する財務省サイドの釈明を覆すような資料がまた出てきた。籠池氏が2015年10月に内閣総理大臣夫人付だった谷査恵子氏に宛て、国有地の早期買い取りを陳情した手紙だ。当時の谷氏は安倍首相夫人の昭恵氏に仕えていて、この手紙に応じる形で15年11月に籠池氏にファクス回答。28日の参院決算委員会で共産党の大門実紀史議員が「ゼロどころか満額回答だった」と指摘した通りで、籠池氏の要望はきっちり通じていたのである。

 具体的には①国有地の早期買い取り②月額227万円だった賃料の半額程度への値下げ③立て替えた地下埋設ゴミの一部撤去費用約1億3000万円の早期支払い――などだ。①と②はゴミを理由に評価額から8億円値下げされ、10年間分割払いの異例契約を結び、学園の支払い負担は月約100万円に圧縮。③は16年4月に支払われた。実現させたのは財務省にほかならない。

 ここまで材料が揃えば、森友問題の相関図は誰の目にもハッキリしてくる。「教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「私の考え方に共鳴している方」と籠池氏を称賛した安倍。森友学園で3回も講演し、国有地の下見に同行して「いい田んぼができそうですね」と口にした昭恵氏。寄付金100万円と講演料10万円の疑惑もくすぶり続けている。小学校新設スキームに奔走した財務省、国交省、大阪府。ひとつのウソがウソの上塗りを招いている。


偽証罪での告発は無理筋、不可解な告発状受理

 森友問題の接着剤になったのは、天皇制復活と再軍備を求め、安倍政権を強力に支援する極右団体「日本会議」だ。籠池氏は大阪幹部を務め、安倍は「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問。愛国教育を実践する籠池氏と安倍は共鳴する仲だった。

 それなのに、疑惑が拡大すると安倍は手のひら返し。失望した籠池氏が「寄付金100万円」を暴露すると、証人喚問で締め上げ、4時間の尋問に応じた私人を今度は国政調査権を発動して偽証罪に問おうというのである。それも、100万円を入金した郵便局の払込取扱票の筆跡が証言と異なるとか、「安倍晋三記念小学校」と印字された払込取扱票の使用期間が食い違うとか、枝葉末節もいいところ。国家権力を振りかざして重箱の隅をつつくウソ探しに血眼になっているのである。腕まくりして28日に緊急会見した自民党の西村康稔総裁特別補佐、葉梨康弘衆院議員、西田昌司参院議員も日本会議議連のメンバーである。

 元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「偽証罪での告発はハッキリ言って無理筋です。払込取扱票に関する籠池氏の発言は、伝聞と断った上での証言でした。聞いた話が間違っていれば、認識間違いも当然起こる。〈記憶に反して意図的に虚偽の証言をした〉とは言えません。使用期間についても国政調査権によって明らかにすべき〈国政上重要な事項〉に該当するとは考えられない。大阪地検特捜部が補助金適正化法違反による告発状を受理し、それが大きく報じられたのも不可解です。森友学園はすでに補助金を全額返金していて、起訴の可能性はほぼゼロ。印象操作が目的の印象が強い」

 西村は会見直前、「官邸に言われたことだ」と言い放っていたという。

 政権の意向を忖度せず、盾突くうるさいヤツの口は封じる。目障りとあれば異母兄でさえ暗殺する将軍様さながらのやり方だ。この国の民主主義は看板倒れで、実態は独裁国家の北朝鮮と同質。良識ある国民であれば、疑念をますます大きくする。

■国粋ビジネスありきの関係

 政治解説者の篠原文也氏は官邸の思惑をこう読み解く。

「世論調査では昭恵夫人の証人喚問を求める声が半数を超えていますが、内閣支持率は下げ止まった。政権がこれ以上の打撃を受ける状況には陥らないだろうと踏んで、反転攻勢の動きを強めているのではないでしょうか」

 安倍1強と祭り上げられ、連続3期9年の超長期政権が視野に入ったと浮かれているうちに政局勘が狂ってしまったのだろうか。

 アベ批判の急先鋒に立つ芥川賞作家の平野啓一郎氏は、森友学園疑惑の構図をツイッターでこう言い表していた。
〈首相を始め、森友学園から蜘蛛の子を散らすように逃げていく連中を見ていると、彼らが「国粋」とそれにまつわるビジネスなしには、他者との間にまともな関係を築けないことがよく分かる。信頼や共感、信念等に基づく人間関係を知らない。森友学園の教育方針には絶対に反対だが、彼らの裏切りは醜悪〉

〈今の政府を信じて、どんなについて行っても、都合が悪くなれば、最後は籠池氏や谷氏のように、すべてを押しつけられることは明白〉

 本当にその通りである。教育改革を掲げて道徳心を強制する政権が、平然と仲間を裏切り、尻尾切りを実演しているのだ。マトモな有権者は心底、呆れ果てている。
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 内閣支持率が下げ止まったのがわからない。
 

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逮捕か破産か 安倍自民の籠池理事長“口封じ”は成功するか  【日刊ゲンダイ】

 31日、大阪府と大阪市は森友学園が運営する塚本幼稚園に立ち入り調査し、補助金などについて籠池泰典理事長から直接、聞き取りを行った。29日には大阪地検特捜部が補助金適正化法違反の疑いで告発状を受理し、捜査に乗り出す見通し。ところが、籠池理事長は意気軒高だという。

 籠池理事長が日本中の注目を集めてから約2カ月。嘘の証言をすると逮捕される可能性がある「証人喚問」の直前はさすがに疲れ切った様子だったというが、最近は元気満々のようだ。

 日刊ゲンダイが籠池理事長の携帯電話に連絡すると、3コールで出た男性が「えー、理事長はただ今、大変忙しくしておるようです。すみませんが、取材は代理人を通してください」と応じた。他人を装っているが、声を聞く限り、どう考えても本人としか思えない。とぼけた口調でけむに巻く“籠池節”は健在ということか。

 籠池理事長が意気軒高なのは、逮捕の恐れは遠のいたと確信しているからのようだ。

「政府は偽証罪による告発をチラつかせ、〈安倍晋三記念小学校〉の名で寄付金を集めていた行為は詐欺罪にあたるとの指摘もあります。ただ、安倍政権が証人喚問を強行したことで流れが変わった。民間人である籠池さんを『総理を侮辱した』という理由で証人喚問したうえ、このタイミングで逮捕すれば、幕引きを図るための“口封じ”と批判されかねない。さすがに安倍政権も躊躇せざるを得ないでしょう」(捜査関係者)

 証人喚問後、籠池理事長は会見で「総理の名誉を侮辱したというだけで私人を国会で喚問する国がどこにあるのか」と語気を強めている。とくに厚労省の「村木冤罪事件」のズサン捜査で批判を浴びた“前科”のある大阪地検特捜部は、籠池逮捕に二の足を踏む可能性も高い。

 籠池理事長がすっかり元気を取り戻したのは、危惧されていた資金繰りにメドがつきそうなこともあるようだ。国交省から返還を求められた補助金5600万円は28日に全額返還。

 発売中の「フライデー」によると、“破産危機”が取り沙汰された塚本幼稚園の運営も継続できるようになったという。

 アパホテルの代表に小学校予定地の買い取りや融資を申し込んだとも報じられたが、“神風”が吹いたのだろうか。

「かつての保守派の仲間の中には籠池氏の窮状を見かねて『何らかの形で支援したい』と申し出る人もいるようです。何より、小学校開校のために金融機関から受けた融資が、ほぼ手つかずで残っているはずです。今すぐに資金がショートする状態とは考えにくい」(府政関係者)

 籠池理事長が泰然自若と構えていられるのは、安倍政権を一発で吹き飛ばす“爆弾”を切り札として温存しているからとの見方もある。逮捕されたり、破産に追い込まれる時は、爆弾を炸裂させるともみられている。こうなると、安倍自民党もうかつに手出しをできないのではないか。
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 3月10日に小学校の大阪府への申請を取り下げたときには意気揚々としていた籠池氏が証人喚問にまで追い込まれた100万円発言。
 これは多分官邸がはしごを外したからではないか、それが最近また元気なのは“口封じ”の金を官邸がつぎ込んだんじゃないか。
 
 

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電力自由化1年 切り替えた記者の料金は  【東京新聞】

 家庭が電力の小売会社を選ぶことができる「電力の自由化」から一年たったが、様子見の消費者は多そうだ。東京都内に住む記者は昨年四月の自由化とともに東京電力からKDDIの「auでんき」に切り替え、料金は少しだけ安くなった。専門家は、自分の家計を振り返って通信やガソリンなど支出が多い分野の企業を選べば、比較的大きな割引サービスが期待できると提案している。

 auを選んだのは、KDDI(au)の携帯電話を使っているから。一年間の電力使用量は、まだ確定していないが推計で二千三十七キロワット時程度。夫婦二人で共働きのため経済産業省が示す全国平均(三千百二十キロワット時)より大幅に少なく、電気料金の支払額は四万九千五百円の見込み。東電との契約を続けた場合に比べて年二百二十三円安い計算になる。auでんきの料金は基本料金も一キロワット時当たりの価格も東電と同じだが、携帯電話とのセット割引分(八百七十一円)が東電の口座振替の割引分(六百四十八円)より多かった。

 自由化で選べるのは料金だけではない。発電の方法を調べて選ぶこともできる。auは液化天然ガス(LNG)火力発電が34%と最も多く、再生可能エネルギーは14%、原発はゼロ。電気料金の比較サイト「エネチェンジ」の調査では、発電方法を判断基準にする消費者も三割程度いるという。

 エネチェンジ副社長で消費生活アドバイザーの巻口守男(まきぐちもりお)氏は「ガス会社や通信会社、石油元売りなどさまざまな業種が電力小売りに参入して割引サービスを展開している。自分の家計を調べて出費が多い分野の企業を選び、さらに発電方法が気になるなら調べてみては」と話している。

 一方、auに切り替えた記者には不満な点もある。料金明細には、切り替え後も東電に支払う送電網の利用料「託送料金」の記載がない。託送料金は電気料金の30%程度を占めるとされ、経産省の指針は「記載が望ましい」としている。
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 原発ゼロだったらそれだけで料金一緒でもいいかも。


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県が漁業取締船で作業監視 辺野古新基地建設  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多前知事が国に出した岩礁破砕許可が3月31日で期限切れを迎えたことを受け、県は1日午前、漁業取締船「はやて」を出し、新基地建設作業の有無を確認した。この日の午前は大型コンクリートブロックの投入など、海上での作業は確認されなかった。

 「はやて」は午前10時30分ごろに辺野古沿岸に現れた。臨時制限区域の外側をしばらく航行した後、午前10時45分ごろに停船し、監視を続けた。
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 監視するだけじゃなくさっさと埋め立て承認撤回しろよ。


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辺野古岩礁破砕期限切れ 国工事続行、県は反発  【琉球新報】

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が2014年8月に仲井真弘多前知事から得た県の岩礁破砕許可が31日、期限切れを迎えた。防衛局は許可の前提となる漁業権が消滅したとして許可を申請せず、工事を続ける方針。県は許可を得ずに岩礁破砕行為を行った場合は「県漁業調整規則に違反する」としており、法的措置を検討する。一方、防衛局は31日、埋め立て工事前に周辺海域に設置する汚濁防止膜を海底で固定する大型コンクリートブロックの投下を終えた。

 防衛局は週明けにも海底のブロックと海上の汚濁防止膜を結び付け、固定する作業に入る見通し。設置が終わり次第、4月中にも埋め立ての初段階となる護岸工事に着手する計画。

 一方、県は防衛局が許可を得ずに岩礁破砕行為に及んだ場合、工事差し止め訴訟の提起や県漁業調整規則違反による刑事告訴などを検討している。県は1日から現場に監視船を派遣し、防衛局の作業状況を監視する。防衛局は1、2日は海上作業を行わない予定で、3日以降に再開する。

 政府は、地元の名護漁協が漁業補償金を得て、漁業権放棄に同意したことで、現場海域の漁業権が「消滅した」と主張している。

 県は漁業権は知事の許可を受けて分配される公共財であり、漁協の内部手続きだけで消滅するものではないと指摘。知事の許可なしに共同漁業権の変更(一部放棄)はできないとし、漁業権は存在するとしている。
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 強権独裁気取りの安倍自公政権に対抗するには順法で行くしかないが安倍自公政権はそれを無視するだろう。
 その時にどうするかだ。


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ゲート前座り込み1000日 辺野古新基地阻止へ「勝つまであきらめない」  【沖縄タイムス】

 名護市辺野古の新基地建設に抗議する座り込み行動が千日目を迎えた1日、米軍キャンプ・シュワブゲート前には、市民ら約400人が集まり、「新基地建設NO」「違法工事をやめろ」などと訴えた。

 雨の中で行われた集会には、米軍基地建設反対運動に絡んで逮捕、起訴され5カ月ぶりに保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長も参加。

 山城議長は座り込み千日の意義を語りながら、岩礁破砕許可期限が切れたことで工事を強行する政府と県の闘いが新たな局面に突入したことを指摘した上で「県政に期待するのも当然だが、私たちがあきらめずに座り込むことが大事。勝つまであきらめない。あきらめなければ必ず勝てる」と強く訴えた。

 また、国会議員や県議らもマイクを握り、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に関し「辺野古が前提」「私の役目ではない」などとの認識を示した外務省の川田司沖縄担当大使を厳しく批判し、「外務省沖縄事務所などいらない」と声を上げた
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 1000日か、すごい粘り、政府はこの非暴力の国民を黙らせる事は出来ない、メディアさんしっかり発信してね。
 外務省の川田司沖縄担当大使、大使なんてまるで沖縄は海外って対応?
 多分米軍対応担当なんだろうがどっち向いて仕事をしてるんだ、えっ官邸方向です?ここでも自動忖度機がフル回転してるんだ。
  





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  10.8度(05:55) 前日差+3.3度)
最高気温  18.5度(15:51) 前日差+4.9度)

  今朝の神戸最低気温  10.0度 (06:29)  4月上旬並み 平年より1.9度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     5時48分 (昨日 5時49分)
   日の入り   18時19分 (昨日18時19分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ

       

 太平洋側の前線・低気圧が東海上に去る、日本海の高気圧が本州を覆う、北海道は道東の高気圧に覆われる。
     
     
 明日の朝、太平洋側の前線・低気圧ははるか東海上へ、日本は低気圧が遠ざかり晴れ。
     
     
 今朝は曇りで雨はやんでいた、昼前から晴れ、昨日の予報ほど気温は上がらず夕方には寒くなった。
 今日の神戸の最高気温は12.7度、昨日より0.6度低く平年より2.8度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は4.2度、最高気温は12.3度、夜の気温は5.8度の予報。明日はだいたい同じ気温。

    
 
 




行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない

2017-04-01 | いろいろ

ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より

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行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない
投稿日: 2017年4月1日


 森友学園と籠池氏をめぐる事態は一層、異常かつ深刻なものとなっている。

 一昨日出したブログ記事【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】でも述べたように、籠池氏の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言について、「偽証告発」をめざす調査が行われている。告発の権限を持つ各院の予算委員会とは無関係に、自民党の西村康稔議員らによって調査が行われ、「偽証の疑いがある」「事実が確定したら告発をする」などと表明されたのが3月28日。翌29日には、国会ではなく内閣の側の菅官房長官が国会で、「(証言が)事実と違ったら告発」などと答弁し、その日のうちに、大阪地検が、前日に補助金が全額返還されているにもかかわらず、補助金適正化法違反の告発を突然受理し、最高検又は法務省からのリークとも思える「籠池氏告発受理」の報道が大々的に行われた。

 そして、昨日31日には、森友学園に対する大阪府による立入調査が大々的に報道された。

 大阪府の松井一郎知事は、森友学園に犯罪の疑いがあるかのような発言をかねてから繰り返していた。「偽計業務妨害」「私文書偽造」等、なぜそのような犯罪が成立するのが全く理解できない罪名から始まって、補助金不正受給の「補助金適正化法違反」の疑いがある旨のコメントが繰り返されていた。

 3月29日と31日の記者会見で、松井知事は、次のように発言している。

 (3月29日)

  知事)籠池さんのことは、補助金の詐欺の疑いとかそういうものがあるのなら、それはもう、最後は司法に任せてやるべきだと思う。大阪府とすると、来週、調査に入りますから、その調査結果においては、教育長の方でね。

  職員)明後日。

  知事)明後日。調査に入るんで、そこに明確な、そういう補助金に対して違法性があるのなら、これはもう、教育長の方は警察の方へ届けるということになるでしょう。

  記者)細かいんですけど、その刑事告訴・告発は、教育長が、大阪府知事として…

  知事)これは大阪府知事名で、教育長が代理人になると思います。だってやっぱりこれは予算の不正取得になるのでね。

  <中略>

  記者)確認なんですが、先ほど知事は国会の偽証罪での告発について「ええ加減にした方がええ」というふうにおっしゃっていましたが、告発は予算委で3分の2以上の賛成が必要ですけども、維新としては、賛成反対という議論についても加わらないということですか。

  知事)それは議論には入らないとダメだとは思いますけどね。そこは国会の対応なのでね、国会議員団の団長と幹事長が判断したらいいと思います。

  記者)今のところ、代表として賛成すべき、反対すべき、というのはありますか。

  知事)その、告発すること?

  記者)そうですね。

  知事)告発するのならやっぱり理屈というか理由がきちっと固まっていないとダメだと思いますけどね。まあでも僕は、大阪府としては、31日に調査に入れば、補助金の不正な搾取があれば、これは、知事としては、やっぱり府民の税金が不正に取られたということになれば、これはやっぱり警察・検察にきちっと申し立てはします。


 (3月31日)

  記者)仮に今日の調査で事実と異なるですとか、虚偽があった場合、府の対応について現時点でいかがでしょうか。

  知事)これ教育長が判断することですけれども、やはり補助金を不正に取得されていたということになると、司法に判断を仰ぐような形になるんじゃないですかね。

  記者)刑事告発が既に受理されていてですね、そちらの方の捜査もおそらく始まっているだろうという中で、契約書の話はその辺すごく絡んでくる部分があると思うんですけども、その辺、どういう風に整合性を取っていくかというか、その辺どのようにお考えでしょうか。

  知事)いやもう整合性というか…この事実を知っているのは施主である森友さん側と、請負された建築会社、設計事務所、この皆さん方が誠実に真実を話すべきだと、こう思っています。

  記者)その刑事的な話が進んでいることを理由に、今回の調査を断られたりということは、想定されているんでしょうか。

  知事)まあ、誠実に対応されると、僕は思っています。

  記者)補助金の問題とも絡むんですけど、偽計業務妨害としても検討されていることを思えば、今回の立入調査の結果を踏まえて、それはもう最終的に結論を出すということですか。

  知事)そうですね。やはり立入調査で事実を明らかにしないと。


 松井知事は、大阪府が森友学園に立入調査に入るのは、「補助金の詐欺」などの不正を突き止めることが目的で、調査の結果不正が明らかになれば、警察、検察に告発する方針であることを明確に述べている。「司法に任せてやる」「警察の方へ届ける」「司法に判断を仰ぐ」など表現は様々だが、大阪府の行為としては「告発」するということであり、さらに、「告発の名義人」を尋ねた記者の質問に答えて、「大阪府知事名で、教育長が代理人になる」とまで答えている。

 もちろん、「調査の結果不正が見つかれば」と言っているが、不正が見つからなければ、そもそも告発も何も問題になるわけがないのであるから、それは当然のことだ。

 松井知事の発言には、自分が行政のトップの立場にある大阪府の権限を使って、森友学園の犯罪を行政の手で明らかにしようという意図が露骨に表れている。

 特に、31日の会見では、記者は国会での籠池氏偽証告発について、松井知事が反対するようなコメントをしていたことについて聞いているのに、自分の方から、大阪府の調査のことに話題を変え、「31日に調査に入れば、補助金の不正な搾取があれば、これは、知事としては、やっぱり府民の税金が不正に取られたということになれば、これはやっぱり警察・検察にきちっと申し立てはします」などと述べているのである。

 また、既に補助金適正化法違反の告発を大阪地検が受理したと報じられていることから、記者が「刑事的な話が進んでいることを理由に、今回の調査を断られたり」と言って、「大阪府が補助金適正化法違反の事実を突き止めるために立入調査を行おうとしても、森友学園側が拒否するのではないか」という趣旨のことを聞いても、「誠実に対応されると、僕は思っています」などと述べて、そのような拒否はさせない、大阪府の調査に対しては「誠実」に対応するのが当たり前だという趣旨の発言をしているのである。

 「不正の事実があれば処罰を求めて告発をする」、それだけ聞くと当然のことのように思える。しかし、行政機関の立入調査(正確には「立入検査」)をその手段とすることには法律上重大な問題があることを、この際、声を大にして言っておきたい。行政が、自らの調査権限を使って、司法のチェックも受けないで、犯罪捜査まがいのことを好き放題に行うようになったら、それこそ、専制国家そのものである。

 行政機関による行政調査は、本来、「行政上の目的」で行われるものであり、それを拒否したり、質問に対して虚偽の陳述をしたりすることに対しては「罰則」の制裁がある。つまり、「行政目的で行う」という大前提の下で、立入検査という形で「家宅捜索」のような調査を受けることも、質問に対して答えることも、「拒絶できない」ことになっているのだ。

 行政目的のために立入検査などを行った結果、刑事罰に処するべき悪質な違反事実がみつかったという場合、その段階で告発の要否を検討し、当該行政庁が警察、検察に告発を行う場合がある。それは、まず一定の行政目的での立入検査が行われた「結果」、犯罪事実が「発見」され、それを当該行政目的に照らして考えたとき、「行政機関に与えられた行政処分等の権限では行政の目的が達せられない」と判断されるからこそ、「告発すべき」ということになり、最終的には、捜査機関側の意見も聞いて、行政庁としての告発の判断が行われることになるのである。

 「補助金の不正受給」の事実があったとしても、まずは「補助金の返還」を求めることが先決であり、その上で、悪質・重大な犯罪の疑いがある場合に、告発を検討することになる。

 私が総務省顧問・コンプライアンス室長を務めていた2010年に、ICT関係の補助金に関して、コンプライアンス室への内部通報を端緒に、補助金適正化法違反で補助金をめぐる不正の事実をつかみ、総務省で特別チームを作って調査し、補助金適正化法違反による立入検査を行った事案もあった。多数解明した事案の中には、多額の補助金を私物化している悪質事案があり、告発に向けて検察庁と協議も行ったが、告発には至らなかった。

 「最初から、犯罪の証拠を発見して告発することをめざして立入検査等の行政調査を行うこと」は、それによって、「無令状」の捜索や「黙秘権侵害」の聴取が行われることになるので違法であることは言うまでもない。逮捕,勾留,捜索,押収などの強制処分は,裁判官または裁判所の発する令状によらなければ,実行できないとする原則が「令状主義」である。 強制処分の理由と必要性を第三者が審査することで権限濫用を防ぎ、人権を保護するのが目的だ。

 考えてみてもらいたい。例えば、あなたの会社について、犯罪の疑いがあるとの噂が流れ、管轄の行政庁又は自治体が、「噂がその通りであれば、告発する」と公言した上で、行政上の立入検査に入ってきて、「拒否すると罰則が科されますよ」と言われて、書類の提出を求められたり、「噂されている事実があるのか」と質問されるという状況に立たされたら、あなたならどうするだろう。

 犯罪の疑いがあれば、捜査機関の判断によって捜査の対象にされることもある。しかしそれば、あくまで「任意」が原則であり、「強制」的に行う場合は、裁判官による「令状」が必要だ。犯罪捜査に応じることを、罰則で強制されることは、刑事手続きに関する憲法上の権利を侵害するものだ。

 行政調査と憲法35条の「令状主義」・38条の「黙秘権の保障」との関係については、古くから税務調査等に関して問題にされてきた。昭和47年11月22日の川崎民商事件最高裁判決では、「刑事責任追及のための証拠収集と行政調査との関係」について、

  右規定(憲法第38条の)による保障は、純然たる刑事手続においてばかりではなく、それ以外の手続においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、ひとしく及ぶものと解するのを相当とする。

 との判断が示された。

 それ以降、行政調査権限に関する規定には、必ず「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との規定が設けられるようになった。補助金適正化法(第23条3項)においても、

  (行政調査)権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない

 と定められている。

 行政調査の現場では、告発を視野にいれている場合であっても、絶対に表には出ないよう十分な配慮がなされてきた。行政調査が「犯罪捜査の目的ではないか」と疑われた場合、それを理由にして、被調査者側から調査を拒否されても致し方ないからである。この場合、拒否に対する罰則適用も不可能である。

 松井知事の、森友学園に対する調査に関する発言を見る限り、そのような「行政調査と犯罪捜査との関係」についての理解を欠いているとしか思えない。立入調査に入る行政機関のトップが、事前に、「不正や犯罪を発見して警察、検察に処罰を求める」と公言しているのだから、全く弁解の余地がないのだ。

 重要なことは、松井知事のこのような発言が、かえって森友学園側に有利に働くということだ。森友学園側としては、立入検査に対して、「犯罪捜査のために行われている」と言って重要書類の提出や、質問への回答を拒絶することができる。それに対して罰則適用することはできない。しかも、「行政調査で解明しようとしている事項については、まず行政機関の手続きを優先させるべき」と判断するのが一般的であり、警察などの捜査機関が犯罪捜査で介入をすることは、適切ではないということになる。結局、大阪府に関連する問題に関して、森友学園の不正の解明は遅れてしまうことになりかねないのだ。

 昨日は朝から、大阪府が立入調査に入ることがマスコミで大々的に報じられ、テレビのワイドショーは、さながら「立入調査の実況中継」のような状態であった。その中で、松井知事のかねてからの「調査の結果不正がみつかったら警察に」というような発言が、改めて映像で流され、キャスターが「松井知事は不正がみつかったら告発すると明言している」という趣旨の解説をしていた。そして、スタジオのパネルは、森友学園の様々な「犯罪の疑い」で埋め尽くされ、森友学園の犯罪に対して大阪府の調査でメスが入る、ということが強調されていた。

 私は、森友学園とも籠池理事長とも何の関係もないし、もちろん、弁護人でも、代理人でもない。森友学園の幼稚園等で何が行われていたのか、小学校の開設をめぐって何が行われてきたのかを知る由もないし、実際に、犯罪が行われた可能性を否定するものでは決してない。しかし、仮に犯罪事実があったとしても、それは、「適正な手続」によって証拠収集され、事実解明されなければならないことは、憲法上の保障から言っても、当然のことだ。行政のトップが、その大原則を露骨に踏みにじる発言をすることは決して許されない。

 このような知事の発言によって、行政の立入調査が、森友学園の犯罪を明らかにするためであるかのように強調する放送が行われることは、弁護士の立場から見過ごすことができない。

 「偽森証告発」をめざす動きの異常さ、補助金全額返還後の「告発受理報道」の異常さに加え、大阪府が、「犯罪事実を明らかにするために行政調査に入る」という異常さまで加わる。

 日本は、いつから非法治国家、非立憲国家になってしまったのだろうか。
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加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう

2017-04-01 | いろいろ

より

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加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう
 ジャーナリスト 伊藤 博敏氏


 「40年来の仲」で「腹心の友」

 国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。

 ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。

 従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。

 同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。


 籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわないが、資産がなく小学校設立の要件を満たさないことを自覚した籠池氏は、安倍首相夫妻の曖昧な保守性を利用することで夢を実現しようとした。

 曖昧でも「安倍一強時代」が続けば、役人は権力者の意向を忖度する。それが8億円値引きの国有地払い下げの病理であり、安倍政権にとっての最大の危機は、「右派人脈」に易々と絡め取られる政権の軽さと、無定見な昭恵夫人の活動を「私人」として許す安倍首相の弱さをさらけ出したことだった。

 森友学園騒動は、やがて補助金適正化法違反などを大阪府が告発、大阪地検や大阪府警が国策捜査に着手して、籠池氏の個人犯罪で終わる可能性が高い。

 しかし問題の根は、「右派人脈」や「昭恵人脈」を駆使して“侵入”する安倍首相の友人知人がいること。会ったこともないという籠池氏は、その性格と合わせてトリッキーな存在だが、もっと深奥に入り込んだ“お友達”がいて、その最右翼が加計学園(岡山市)の加計孝太郎理事長である。

不穏な動き

 「第二の森友」として国会などで追及されているが、安倍首相自ら「40年来の仲で腹心の友」と公言する加計氏が、国家戦略特区を利用して愛媛県今治市に獣医学部を新設するものだけに、その経緯を探ろうという動きが出るのも当然だろう。

 注目を集めているのは、加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設が、「獣医師は十分に足りている」という獣医学界の反対もあって52年ぶりだったこと。そして、今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡。さらに、校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払うなど厚遇をもって迎えることだった。

 政府による今治市の国家戦略特区認定は、07年以降、今治市が構造改革特区として15回にわたって申請していたものの、獣医師界の反対などで跳ね付けられていた。だが、自民党が民主党から政権を奪い返し、安倍氏が首相に返り咲くと事態は一変する。

 15年6月に閣議決定された日本再興戦略で獣医師養成系大学・学部の新設に対する検討事項が明記され、同年12月の国家戦略特区諮問会議で今治市を10番目の特区とすることが決まり、16年11月の同諮問会議では「新たに取り組む分野での需要に、具体的に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とする」との文言が盛り込まれた。

 これを受けて、特区担当の内閣府と文科省は、今年1月4日から11日まで公募。手を上げたのは岡山理科大だけだった。市議会の決定も早く、3月3日には、土地の無償譲渡と補助金負担が決まり、既に工事は始まっており、来年4月には開校する。


 安倍政権になってギアチェンジ、一気に加速した印象で、安倍首相は社民党の福島瑞穂議員が、3月13日の国会質疑で、「特区会議の議長だった首相は、加計氏とゴルフも会食もする仲。政策が歪められていないか」と追及。安倍首相は色を成して反論した。

 「土地の無償譲渡はここ20年のうち25件ある。タダで貸与した例はもっとある。人口減少に困った自治体が土地を提供して学校法人に来てもらうことが地域の活性化になる」

 それは、その通りである。既得権益を打ち破るために特区はあり、今治市は獣医学界のカベを突破した。ただ、人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか。

「腹心の友」

 加計学園は大学から幼稚園までの関連30施設を持つ一大学校法人グループで、安倍夫妻と加計氏が、度々、会食とゴルフを楽しむ仲であるのにとどまらず、昭恵夫人が神戸市の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めるなど経営にも関与する。

 安倍首相が学園のイベントでスピーチすることも多く、14年5月、千葉県銚子市の「千葉科学大学開校10周年」という、特別だとは思えない式典に、忙しい公務の合間を縫い、岸田文雄外相を引き連れて参加、加計氏との関係の深さを見せつけた。前述の「腹心の友」発言は、このときのものだ。その時の写真が、次の二枚だ。


 この千葉科学大学は、銚子市に約15ヘクタールを無償譲渡されたうえ、校舎建設費として93億円の補助を受けた。宮崎県延岡市では、九州保健福祉大学の新設と学部増設に際し、110億円弱の補助金を受けている。

 また、兵庫県淡路島の南あわじ市では、吉備国際大学が県立高校の廃校後の校舎を居抜きで譲渡を受けた。リフォーム費と合わせた補助金額は約23億円にのぼる。


 加計氏は、家族ぐるみのつきあいの友人であるとともに、日本会議の別働隊といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、そういう意味では安倍首相の「右派人脈」であり「昭恵人脈」でもある。

 加計氏は、籠池氏と同列に並べるのが失礼な印象を与えるほど、深く安倍首相夫妻と交際、ゆるやかな保守性で連帯する。籠池氏との関係を質されて「妻か私が関与していたら議員を辞める」と、啖呵を切った安倍首相は、加計氏とのことを聞いた福島氏に、「働きかけたことはないし、もししていれば責任を取る」と、明言した。

 「一強安倍内閣」を支える役人たちが、忖度するに至る彼らの意識と行動については、まだ思いが至ってない。騒動を大きくしたこの想像力のなさも、欠落の一つに加えるべきだろう。
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