I am not Abe. 海自が米空母と共同訓練

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０４/２３（日）

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公認責任あるのでは　　【日刊スポーツ】

　★重婚騒動など週刊誌によって発覚し、経産政務官を辞任した中川俊直。本人はフェイスブックに言い訳とわびを記して雲隠れだが、政界は大騒ぎだ。森友学園疑惑で民進党議員が週刊誌の記事を基に質問すれば、「あなたは週刊誌の記事を信じるのか」と反論したのは首相・安倍晋三だが、記事が出る前に辞任した中川に政府はどう答えるのだろうか。

　★党内はさまざまな影響を考え、離党届受理で幕引きしたい考えだが、２０日午前の会見で官房長官・菅義偉は「ご自身で判断されることだ」と突き放した。しかし自民党が国民に対して「この人なら大丈夫」と公認し、政務官として内閣の一員として迎え入れた責任は、党にも内閣にもあるのではないか。無論進退は本人が決めるとしても、党や内閣は辞めさえすれば何の関係もないとする対応は、都合の良いことは継続をうたい、悪い話は尻尾切りと国民に受け止められても致し方ないはずだ。

　★政務官の仕事とはどの程度のものなのか。大臣、副大臣、政務官と政務３役が一体となって働くチームもあるだろうが、政務官を野放しにしていた経産相・世耕弘成の責任は全くないのだろうか。２１日の自民党役員連絡会でも副総裁・高村正彦が「政府与党から緩み、たるみ、不届き者が出ないように、１人１人が身を律していくことが大切だ」とした。しかし、もうここまでくれば「緩み」「たるみ」のレベルではなく、政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない“節穴責任”があるのではないか。安倍内閣になってからも、女性スキャンダルは党内から続出した。これではどんなに立派なことを言っても、信じられないだろう。
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　離党すればいいのか、まったく人を馬鹿にした話、地元の選挙民の良識に期待したい。
　

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海自が米空母と共同訓練　北朝鮮挑発をけん制　　【東京新聞】

　朝鮮半島付近に向けて北上している米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の共同訓練が２３日、西太平洋のフィリピン海で始まった。２５日は朝鮮人民軍創建８５年の節目で北朝鮮が挑発を強める恐れがあり、日本政府は訓練を北朝鮮への「強いけん制」（政府関係者）と位置付ける。日米が北朝鮮に対し共同対処できる態勢を示すことで、金正恩朝鮮労働党委員長に６回目の核実験や弾道ミサイル発射の抑止を迫る考えだ。

　安倍晋三首相は２３日、東京都内で開かれた日本人拉致問題に関する集会に出席し、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会決議への明確な違反であり、断じて容認できない」と述べた。
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　安倍首相は北をけん制と言うけど北から見れば、自衛隊は米軍と一体だ、韓国軍と同じ、完全な敵。
　これで米軍が北を攻撃したら北から確実にミサイルが飛んでくることに、東京大阪名古屋など大都市が狙われる。
　そして日本海沿いの原発が危ない。
　

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拉致被害者救出求め、東京で集会　「帰国に直結させて」　　【東京新聞】

　北朝鮮による拉致被害者の家族会などは２３日、被害者の早期救出を求める国民大集会を東京都内のホールで開き、与野党の国会議員や支援者らが参加した。田口八重子さん＝失踪当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７８）は「北朝鮮を巡る状況がどうなっても、被害者の帰国にどう直結させるかが重要だ」と強調した。

　出席した安倍晋三首相は「被害者と家族の皆さんが抱き合う日まで私の使命は終わらない。安倍内閣で拉致問題を解決するとの考えに揺るぎはない」とあいさつした。
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　安倍晋三首相は「被害者と家族の皆さんが抱き合う日まで私の使命は終わらない。安倍内閣で拉致問題を解決するとの考えに揺るぎはない」とあいさつ、ってどの顔下げて行ってるのか。
　米軍が攻撃したら拉致被害者は人間の盾にされてそれでおしまい、それが安倍首相の狙い？北が悪い！と叫ぶんじゃないか。
　

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辺野古工事　故郷の土使わせない　１２府県の１８団体が沖縄を支援　　【東京新聞】

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。　（高山晶一）

　沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩（がん）ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。

　二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表（６７）は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。

　奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（辺野古土砂全協）」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。

　採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。

　西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。

　辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。
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　自分たちの土地の土砂を使われれば戦争に加担することになるっていう事。
　

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大阪府の松井知事、万博立候補申請のためパリに出発　　【朝日新聞】

　大阪府の松井一郎知事は２３日午前、関西空港からパリへ出発した。２０２５年の国際博覧会（万博）を大阪で開く立候補表明の文書を、日本政府代表の木寺昌人・駐仏大使らとともにパリの博覧会国際事務局（ＢＩＥ）本部に提出する。帰国は２７日。

　２５年の万博にはすでにフランスが立候補しており、松井知事らはパリに駐在する各国大使らと面会し、日本への支援を働きかける予定だ。出発前、松井知事は記者団に「大阪の良さを伝え、日本なら世界の課題を解決できる技術とサービスを十分に担えると丁寧に説明したい」と語った。
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　税金の無駄使いするな、168ヶ国？の国によろしくとあいさつし、入れてもらうように裏から手を回す、そんな事をして獲得しても意味ないと思うけど。
　 　

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戦車が市街地パレード　香川　　【毎日新聞】

　香川県善通寺市に司令部がある陸上自衛隊第１４旅団の戦車などが２３日、同市の善通寺駐屯地前の市街地をパレードした。駐屯地開設６７周年の記念行事の一環で、敷地外では半世紀ぶり。県警によると、抗議行動や混乱は確認されていない。

　１４旅団によると、戦車が道路を傷つけることなどを理由に、１９６５年を最後に市街地でのパレードは実施されていなかった。２０１３年の防衛大綱に基づく来年３月の部隊改編で、１４旅団の戦車は引退し、代わりに８輪のタイヤで走行する機動戦闘車が配備される。

　善通寺の近くを、戦車４台や装甲車など車両計１１０台と隊員約４５０人が行進した。
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　北朝鮮の話じゃなく日本で？着々と軍靴の音が忍び寄る。






　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
最低気温　　１１．０度(23:28)　前日差-３．２度)
最高気温　　２０．０度(12:49)　前日差+１．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　　９．７度 (03:50)　　４月上旬並み　平年より３．０度低かった
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時１８分　(昨日　５時１９分)
　　　日の入り　　　１８時３８分　(昨日１８時３７分)

　　　　　　　日の出は昨日より一早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　黄海と日本海の高気圧におおられて全国的に晴れ、太平洋上の低気圧は南東へ遠ざかる
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、高気圧は三陸沖に移動、全国を覆い晴れに。
　　　　　
　　　　　
　今朝の六甲は少しかすんでいた、その後晴れ、もうなるべく影の所を選んで歩いている。
　今日の神戸の最高気温は１９．３度、昨日より０．７度低く、平年より０．７度低かった。
　明日も晴れ、朝の最低気温は８．０度、最高気温は２１．０度、夜の気温は１４．２度の予報。

　　　　
　
　

連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる

より

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連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる

　希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は２０２０年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

　保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、１９日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう言う。

「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」

　政府・与党は６月１８日までの今国会での法案成立を目指し、ＧＷ明けの衆院通過を視野に入れている。共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をＧ７で日本だけが批准していないからと説明されるが、５月下旬のＧ７サミットまでにメドを付けたいという安倍首相のメンツもある。不人気法案の成立時期を７月の都議選とできるだけ離して欲しいという公明党の事情もある。

　審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で強行採決しかねない。

「今から思えば２年前の安保法制審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。あの時は１０本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。内閣支持率が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」（石川裕一郎氏＝前出）

■答弁できない法相がなぜ居座るのか

　野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

　ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

　ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

隠す、ごまかす、ウソをつくから信用できない

　共謀罪法案は、行動に移してもいない「内心の意思」が罰せられる。警察の監視は強まるし、犯罪の「準備行為」とみなされれば処罰されるから、その手前の段階で、国民を萎縮させる効果がある。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。

　だからこの法案は絶対に成立させてはならないのだが、とりわけ安倍政権にはやらせてはいけない。

　日刊ゲンダイのインタビューで日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士がこう強調していたことを思い出す。

〈共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第２次安倍政権の総仕上げに当たる法案。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです〉

　安倍政権にやらせてはいけない理由はこれだけじゃない。この政権は真実を隠す。ごまかす。ウソをつく。だから危ない。

　防衛省が自衛隊の日報を隠蔽し、財務省が森友問題での交渉記録を廃棄して、説明責任から逃げたのはその象徴だ。

　共謀罪の「組織的犯罪集団」の定義についても、安倍は「一般の方が対象になることはない」と言うが、途中から集団の目的が変われば対象となる。一般人だって無関係ではないのに、国民をケムに巻くのは不誠実極まりない。

　そもそもが「テロ対策」は世論を納得させるための後づけだ。東京地検の公安部長としてテロ対策を練っていたという若狭衆院議員のように、自民党の中からでさえ「共謀罪法案はテロ対策の実行性に乏しい」という声が上がっているじゃないか。こんなペテン政権のやることを信じられるわけがない。

■「現実」を認定できない政権が「未遂」を摘発する恐怖

「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、もともと、国際マフィアのマネーロンダリング対策などのための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。つまり、安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。現実をねじ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。恣意的な言いがかりがまかり通ることになりかねません」（中野晃一氏＝前出）

　２０日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。

〈歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う〉

〈「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。それが窮屈になるのは、あっという間だった〉

　実に重い言葉だ。共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。
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