世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/０６（木）
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森友問題で明るみに 「忖度」に覆われたソフトな独裁政治 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
「忖度」という、それほど使用頻度が高いとはいえない古めかしい言葉が、今年の流行語大賞候補にノミネートされることは確実である。
日本維新の会の松井一郎代表が３月２５日、森友学園問題に関して「安倍晋三首相が『忖度はない』と強弁し続けるから（火に）油を注ぐことになる。あったと認め『いい忖度とやってはいけない忖度がある』とはっきり言うべきだ」と語ったのは正しくて、忖度という言葉自体は「人の心を推しはかる」という意味であって、中立的というか、良いも悪いもない。
松井はさらに「政治家は有権者の意思を忖度して仕事をしている。ただし、一部の人たちだけがお金をもらったり、いい思いをしたりする忖度をやってはいけない」とも言ったが、ポイントはまさにそこで、国民・有権者の希望を忖度するのでなく、権力者の思惑を忖度するだけの上目遣いの政治家のみならず官僚、外交官、裁判官が激増して、「安倍一強」という名の「ソフトな独裁政治」ができあがっているのが今の日本である。
教科書検定を担当する文科省の役人が、教材に登場する「パン屋」は洋風だから不適切で「和菓子屋」と書いたほうが郷土愛を育てると赤鉛筆を入れる時に、たぶん彼の心を支配していたのは、教育勅語を園児に斉唱させる幼稚園を礼賛している安倍夫妻への忖度だったろう。
沖縄・辺野古基地の建設に歯止めをかける地裁判決や、原発再稼働にブレーキをかける地裁判決などが、高裁に上がればまず１００％覆ってしまうのも、最高裁やその先に見え隠れする官邸の意向を忖度しなければ自分の身が危ないと思う心情が働くからだろう。
財務省の官僚たちが森友学園に破格の扱いをしたのも同様で、宇野重規東京大学教授が言うように、その「結果として、政治の舞台からは真剣な主張や説得の試みが見られなくなり、聞こえるのはただ騒がしい騒音や、真剣にものを言おうとする人間に対する冷笑ばかり」となって、「日本政治の中枢に怪しげな人物が集まる」ようになる（２日付東京新聞）。
忖度には証拠は残らない。だから誰も責任をとらない。籠池前理事長の言葉を借りれば「訳の分からない空気の力」だけが働いて、いつの間にか日本政治を腐朽させていく……。
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まさに官僚たちは「結果として、政治の舞台からは真剣な主張や説得の試みが見られなくなり、聞こえるのはただ騒がしい騒音や、真剣にものを言おうとする人間に対する冷笑ばかり」に成ってしまった、情けない。
こんな政治はガラガラポンしなくっちゃ。
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「地に堕ちた」財務省のプライド（佐藤甲一） 【週刊 金曜日】
学校法人「森友学園」をめぐる疑惑は、安倍晋三首相の「１００万円寄付」を受け取ったという発言が理事長の籠池泰典氏から飛び出し、国会での証人喚問に発展した。加えて、南スーダンＰＫＯの「日報隠蔽」事案によって、稲田朋美防衛大臣の進退もくすぶっており、第２次安倍政権にとって初めてにして最大の「危機」を迎えている。
「寄付」問題の真偽も含め疑惑究明はなお続くが、同時にこの問題は、「金権政治」からの脱却を目指したはずの現下の政治システムが生み出した「必然」であることにも気が付かなければならない。
ここでは森友側が小学校認可申請と国有地の払い下げを同時並行的に進め、さらに８億円以上の値引きで交渉が成立したという、この問題の原点に立ち返ってみる。
ことの発端はどこかといえば、まず籠池氏が安倍首相や妻の昭恵氏と接点を持ち、さらに安倍首相が政治家として育ててきた稲田朋美防衛大臣とは、弁護士時代も含め、一定の交流があったことである。かつての「利益誘導型」の自民党政治であれば、ここで巨額の献金や不正利得が疑われるが、リクルート事件から30年近く経た今は、そのような安直な金品の「授受」は避けるだろうし、政治家が不用意に官僚に働きかけることも考えにくい。
だが、疑惑は起きた。そこに小学校設置の認可、国有地払い下げを決めた官僚の側に、「森友学園」に対する行き過ぎた配慮、すなわち不公平な扱いがなかったか。その動機の中に、籠池理事長の向こうに見える、昭恵氏や稲田防衛相、そして安倍首相の姿がなかったか、である。
財務当局は「不正はない」という。だが、８億円を超える値下げが妥当かどうか、算定の根拠や国有地賃貸から売却へ移る手続きなど、異例づくしの対応は不自然極まりない。なにより、９億５６００万円の土地が１億３４００万円に値引きされ、しかしその価格による交渉相手が「森友学園」にのみ限定され、結果契約に至ったことが、極めつけの「不公平」である。
財務当局はいったい誰のために不用意な配慮をしたのか。答えは自明である。申請者の向こうに見える安倍首相への「配慮」にほかならない。勝手に配慮されるのならば、された安倍首相に罪はないし、迷惑な話かもしれない。だが、看過できないのはそうした「空気」が、自民党内だけでなく、公僕たる官僚の中にも蔓延しているのではないか、という点である。
つまりは「安倍一強政治」のもとでは、「安倍首相」という実体のない「権威」をちらつかせる人物が生まれ、一方、自民党議員のみならず官僚さえ、実体なき「首相の意向」を勝手にうかがうようになっている構図が浮かび上がる。もし安倍首相の寄付が事実なら、こうした「空気」を醸成する有力な事象になっていただろう。ゆえに、「安倍一強政治」の下でなければ、籠池氏もこのような強引な学校開設を進めえなかったはずである。
そんな人物に左右されたとは、政治とは一線を画す、つまりは「天下国家」を旨としてきた官僚の中の官僚が集う財務省のプライドが「地に堕ちた」ことに他ならない。
安倍首相の前に沈黙してきた自民政治家、政権打倒の青写真すらない民進党、気迫なき政治家たちにも責任の一端はある。
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小選挙区で候補者の公認権を握り、内閣人事局で官僚の人事権を握った安倍内閣、だれも逆らう事が出来なくなった？
内閣法制局局長が交代させられ、最高裁判事の人事も握られれば官僚は言われなくても全自動忖度機にかかったように働きだす、と言う事か。
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“こども保険”はマヤカシ 自民が狙う年金保険料再引き上げ 【日刊ゲンダイ】
またぞろ安倍自民党がサラリーマンを狙い撃ちにしようとしている。小泉進次郎氏ら若手議員が提言している「こども保険」だ。個人と事業者から徴収する社会保険料を２０２０年以降に０．１％ずつ上乗せし、将来的に０．５％にまで上乗せ分を引き上げるというものだ。それによって１．７兆円を確保し、幼児教育と保育の実質無償化を目指すという。
進次郎氏は「子供を社会全体で支えるとのメッセージを明確に伝える政策だ」と胸を張った。しかし、４日、塩崎恭久厚労相が「さまざま課題がある」と認めたように、早くも各方面から異論が噴出している。独身者や子供がいない世帯からも保険料を徴収するのは不公平感が残るし、そもそも負担するのは現役世代だけで高齢者からは無徴収なのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「『こども保険』と聞くと、子育て世代は非常に助かる制度と思うかもしれませんが、安易に賛成するのは危険です。自民党案は徴収ありき。集めた財源を保育サービスの拡充に使うのか、待機児童対策に使うのかすら決まっていません。給付方法も支給額も不透明なので、いつ、どのように、いくらもらえるかも分からない。そもそも、骨子が“子育てを社会全体で支援する”なら、社会保険料の引き上げではなく、国民の目に分かりやすく増税にすべきです。そうしないのは、高齢者からの反発を買って票が逃げるのを恐れているからでしょう」
■保険料が１８．３％で固定されるはずが……
「こども保険」が姑息な点はほかにもある。社会保険料を「年金保険料」と明言しないことだ。
「社会保険料には年金、健康、介護、雇用の全てが含まれますが、自民党案の『こども保険』が引き上げるとしているのは、年金保険料です」（厚労省年金局年金課）
厚生年金は、小泉政権の“年金１００年安心プラン”によって、０４年から保険料が毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、１４年目の今年９月にようやく１８．３％で固定されるはずだった。給付水準が維持できないことがいよいよハッキリしたため、自民党は反対されにくい“子育て支援”を錦の御旗にして再び年金保険料を引き上げようとしているのだ。年金保険料が０．５％上乗せされると、年収４００万円の場合、月１２００円程度の負担増になる計算だ。聞こえのいい話をうのみにすると痛い目に遭う。
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あれやこれやで庶民から金をむしり取るが、使い道がはっきりしない、復興のためと言って25年間徴収される税金もまったく関係ない県の道路の修理に使われたりしているし、社会保障のためと言ってあげた消費税も社会保障には回っていない、それどころか足らないからと言って福祉関係が切り捨てられている。
何とかしないと、この腐った官僚、政治家を。
法文に「等」とあったら何に使われるかわからない、厳しくチェックしよう。
共謀罪もテロ等となっている。
以前自民党の石破元幹事長は国会前のデモを「テロ」と言っていた、って事は市民が抗議の声を上げれば逮捕する、と言う事。
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今村氏が原発避難者への発言謝罪 復興相、辞任を否定 【東京新聞】
衆院東日本大震災復興特別委員会が６日午前、開かれ、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への対応を巡る発言が問題となっている今村雅弘復興相が出席した。今村氏は冒頭で「私の発言で皆さまにご迷惑を掛けたことをおわびする」と述べ、改めて謝罪した。また「引き続き誠心誠意、職務に当たり、復興に全力を尽くす」と述べ、辞任しない考えを明らかにした。
質疑で、自民党の根本匠元復興相は今村氏に「いま一度気を引き締め、被災者に寄り添い、復興を全力で進めてほしい」と注文した。
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口先だけで後ろ向いて舌を出してるよ。
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米基地問題取材の記者拘束 沖縄2紙強く抗議 【朝日新聞】
沖縄タイムズ記者 阿部岳さん同僚の男性記者が取材中に拘束されました。昨年8月20日。沖縄県東村高江でのことです。
いきなり機動隊員4人に囲まれ、背中を押されました。機動隊バス2台の間をガードレールと隊員の人垣でふさいだ空間に閉じ込められたんです。
米軍ヘリコプター離着陸帯建設に抗議する市民約50人が、建設資材を運ぶダンプカーを阻止しようと座り込んでいました。午前10時25分すぎ、機動隊の強制排除が始まった直後でした。
「報道の自由って分かるよな」。社員証を示し、何度も記者だと伝えました。約15分後、私服警察官に掛け合って外に出されましたが、1～2分後、再び自由を奪われました。
琉球新報の女性記者も拘束されました。記者腕章を見せ、「新報です。何の権限があるんですか」と訴えたのに、です。同僚が監禁された時間は2回で計約30分。2人が解放されたのは市民の強制排除が完全に終わった後でした。
私たちは2014年7月から、米軍新基地建設が進む名護市辺野古や高江に毎日張り付いています。戦後沖縄史の岐路ととらえ、そこで起きている事実を見届けて読者に伝え、記録に残すためです。
そもそも市民の抗議行動は「表現の自由」の行使です。なのに記者が監禁された場所には市民も閉じ込められています。私は「仮留置場」と名付けたのですが予防拘禁と変わりません。昨夏以降けが人が相次いでいます。逮捕者も増え、公務執行妨害や器物損壊などの容疑で約5カ月間も勾留された人もいます。フリー写真家も逮捕されました。
これまでも取材規制や妨害は繰り返されてきました。報じられるとまずい、という自覚があるからでしょう。政府は昨年10月、県警の警備活動について「現場の混乱や交通の危険防止に必要で適切。報道の自由を侵害との指摘は当たらない」とする答弁書を閣議決定しました。沖縄以外でも同じことが起こりうると思います。
表現の自由、報道の自由を守るには今の流れを押し返さなければなりません。
沖縄2紙強く抗議
記者拘束について、沖縄タイムスは昨年8月24日付朝刊で「県民の知る権利に応えようとした取材。警察権力による妨害は憲法で保障された報道の自由を侵害する」と抗議声明を掲載。琉球新報も同2.日付朝刊に「強く抗議する」との編集局長談話を掲載した。沖縄県警は朝日新聞の取材に「記者は腕章を腕に巻いておらず、報道関係者と判別しにくい状況だった。取材を制限するつもりは一切ない」と答えた。
あべ・たかし
名護市の北部支社編集部員、政経部県政担当、社会部基地担当などを経て
2015年から北部報道部長。同市辺野古や高江で米軍基地問題を取材している。
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官邸は市民が抗議していることを知らせたくないから規制し逮捕する、記者証を提示しても拘束、完全にわかっていながらの行為。
「現場の混乱や交通の危険防止に必要で適切。報道の自由を侵害との指摘は当たらない」とする答弁書を閣議決定した、って交通を妨害しているのは機動隊じゃないか。
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フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員 「半導体、正確に評価されなかった」 【東京新聞】
東芝は原発事業の失敗で陥った経営危機から脱するため、フラッシュメモリー事業を売却する。その技術を一九八〇年代に開発したのが、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７３）＝仙台市＝だ。近年はノーベル化学賞や物理学賞の候補として注目されているが、東芝を退職する前は閑職に追いやられていた。舛岡さんは「東芝がちゃんと半導体を評価していたら今の危機はなかったかもしれない」と語る。 （伊藤弘喜）舛岡さんはデータの書き換えができ、電源を切ってもデータを保存できる半導体メモリー「フラッシュメモリー」を二種類開発。このうち「ＮＡＮＤ（ナンド）型」は大容量のデータを保存できるのが特徴で携帯電話や家庭用ゲーム機器などに欠かせない部品として普及している。
東芝で研究を続けたかった舛岡さん。だが、あてがわれたのは「部下も予算も付かない閑職だった」という。東芝は当時、原発事業や、パソコンなどに使う別の半導体「ＤＲＡＭ」を重視していた。舛岡さんは「研究を続けるには会社を辞めるしかなかった」と振り返り、「半導体を正確に評価できる人が東芝のトップにいなかった。いや日本を見渡してもいなかった」と指摘した。東芝はＮＡＮＤ型の技術を九二年にサムスン電子に供与したが、これは未熟だった市場の拡大が目的だった。その後、サムスンは巨額投資を重ねて東芝を追い抜き、世界シェアで首位に立つ。東芝のＮＡＮＤ型も利益の大部分を稼ぎ出す主力事業に育ったが、九二年の判断を批判する声は今もある。
舛岡さんが東芝を去った後、フラッシュメモリーの研究開発を担った技術者十人の半数以上も東芝を辞めた。その後、東芝はＷＨを買収。だがＷＨは今年三月末に経営破綻した。損失の穴埋めのため東芝はフラッシュメモリー事業を「東芝メモリ」として分社化、株式を売却する。
東芝メモリの買収に名乗りを上げるのは海外企業だけで、東芝や日本政府は技術流出を警戒する。だが、舛岡さんは「半導体技術をきちんと評価してこなかったのに、いまさら技術流出を言うのは遅い」と憤る。
＜ますおか・ふじお＞ 東北大大学院で工学博士号を取得し１９７１年に東芝入社。９４年退社し、東北大教授に就任。９７年に電子機器分野で革新的な技術を開発したとして、米電気電子学会から表彰された。２０１３年に文化功労者に選ばれ、ノーベル物理学賞や化学賞の候補として注目されている。
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原発に手を突っ込んだのが間違い、国家プロジェクトとか言って今井にやられた。
先生、東芝から脱出して正解でしたね。
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名護市が文化財調査開始 辺野古のキャンプ・シュワブ内 【琉球新報】
【名護】名護市教委は６日午前、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進められている米軍キャンプ・シュワブ内の大浦湾沿岸部の埋蔵文化財調査を開始した。市教委はシュワブ海域での文化財調査実績がほとんどなく、大浦湾埋め立て着工の前に調査を実施させるよう沖縄防衛局に求めていた。調査は防衛局職員の立ち会いの下、６日午前９時すぎから始まった。市教委の職員４～５人が沿岸部を歩き、目視で調査する。
今回の調査で新たな遺跡が見つかった場合、同課では海域の潜水調査も認めるよう防衛局に求める方針。また文化財保護法に基づき、調査、保存などにかかる期間はその場所での新基地建設工事ができなくなる可能性がある。
キャンプ・シュワブ内ではこれまで８カ所の遺跡が見つかっている。２０１５年度には市教委による文化財調査で土器や石器、陶器、碇石（いかりいし）などが見つかっており、県教育庁が１６年７月に「長崎兼久遺物散布地」として新たな遺跡に認定した。
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細かく調べれば何か見つかる、しっかり調べようよ。
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沖縄県、防衛局に行政指導 辺野古岩礁破砕の申請を要求 【沖縄タイムス】
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は５日、沖縄防衛局に対し、県漁業調整規則に基づき米軍キャンプ・シュワブ沖での工事のための岩礁破砕許可を申請するよう行政指導した。３月３１日に岩礁破砕許可が終了して以降、県が行政指導するのは初めて。これとは別に、防衛局が実施しているボーリング調査には「協議」が必要だとし、調査地点など掘削調査に関する詳細な情報の提供も求めた。
掘削調査の「協議」「情報提供」も求める
５日午後、県の担当者が嘉手納町の防衛局を訪れ職員へ手渡した。指導には法的拘束力がなく、政府は工事海域の岩礁破砕許可は不要としていることから防衛局は掘削調査を継続する。名護漁業協同組合の漁業権放棄により埋め立て海域の漁業権は消失し、岩礁破砕許可は必要ないとする防衛局見解に対し、県は知事が変更を認めない限り漁業権は消滅しないと反論し、「岩礁破砕許可を得る必要がある」と要求してきた。
その上で、県の岩礁破砕許可の取り扱い方針でボーリング調査は「許可を要しない」としているものの、現在は岩礁破砕許可がないことから調査の「協議」を求めた。このほか、（１）汚濁防止膜用コンクリートブロックの設置地点（２）自立型汚濁防止膜設置用の重りの詳細（３）その他の岩礁破砕を伴う恐れのある行為－の説明も要求した。いずれも回答期限は１９日とした。
県は、防衛局が指導に従わない場合は警告に切り替え、繰り返し協議を求める方針。今後、岩礁破砕の可能性が高いと判断した場合は潜水調査のため臨時制限区域内への立ち入りを米軍に求める構えだ。
一方、米軍が県の求めに応じる可能性は低いため、県が直接、岩礁破砕行為を確認することは難しく、工事の差し止め訴訟など法的措置に必要な証拠集めは困難な状況だ。
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もっと直接的な行動をとらなきゃ、撤回ですよ撤回。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １１．６度(04:53) 前日差+２．７度)
最高気温 １９．１度(15:08) 前日差+１．７度)
今朝の神戸最低気温 １１．６度 (04:53) ４月中旬並み 平年より２．３度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ５時４０分 (昨日 ５時４１分)
日の入り １８時２４分 (昨日１８時２３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
高気圧は関東のはるか東方へ、黄海と中国の低気圧がロシア沿岸に、前線は消えたが雨に。
明日の朝、高気圧が二つロシアと黄海に、低気圧・前線が北海道を西から東へ、西から晴れてくる。
今朝は曇り、午後３時頃から小雨に、桜は満開に近い、このニ、三日の雨でどうなるか。
今日の神戸の最高気温は１９．４度、昨日より０．３度高く平年より２．５度高かった。
明日は雨のち晴れ、朝の最低気温は１４．８度、最高気温は２０．１度、夜の気温は１８．２度の予報。
