2017年4月のブログ記事一覧(2ページ目)-阪神間で暮らす

I am not Abe.　　海自が米空母と共同訓練

2017-04-23 | 日記

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスなど２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　

　拡大すると
　　　

　朝鮮半島付近に向けて北上している米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の共同訓練が２３日、西太平洋のフィリピン海で始まった。２５日は朝鮮人民軍創建８５年の節目で北朝鮮が挑発を強める恐れがあり、日本政府は訓練を北朝鮮への「強いけん制」（政府関係者）と位置付ける。日米が北朝鮮に対し共同対処できる態勢を示すことで、金正恩朝鮮労働党委員長に６回目の核実験や弾道ミサイル発射の抑止を迫る考えだ。

　安倍晋三首相は２３日、東京都内で開かれた日本人拉致問題に関する集会に出席し、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会決議への明確な違反であり、断じて容認できない」と述べた。
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　安倍首相は北をけん制と言うけど北から見れば、自衛隊は米軍と一体だ、韓国軍と同じ、完全な敵。
　これで米軍が北を攻撃したら北から確実にミサイルが飛んでくることに、東京大阪名古屋など大都市が狙われる。
　そして日本海沿いの原発が危ない。
　

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拉致被害者救出求め、東京で集会　「帰国に直結させて」　　【東京新聞】

　北朝鮮による拉致被害者の家族会などは２３日、被害者の早期救出を求める国民大集会を東京都内のホールで開き、与野党の国会議員や支援者らが参加した。田口八重子さん＝失踪当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７８）は「北朝鮮を巡る状況がどうなっても、被害者の帰国にどう直結させるかが重要だ」と強調した。

　出席した安倍晋三首相は「被害者と家族の皆さんが抱き合う日まで私の使命は終わらない。安倍内閣で拉致問題を解決するとの考えに揺るぎはない」とあいさつした。
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　安倍晋三首相は「被害者と家族の皆さんが抱き合う日まで私の使命は終わらない。安倍内閣で拉致問題を解決するとの考えに揺るぎはない」とあいさつ、ってどの顔下げて行ってるのか。
　米軍が攻撃したら拉致被害者は人間の盾にされてそれでおしまい、それが安倍首相の狙い？北が悪い！と叫ぶんじゃないか。
　

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辺野古工事　故郷の土使わせない　１２府県の１８団体が沖縄を支援　　【東京新聞】

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。　（高山晶一）

　沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩（がん）ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。

　二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表（６７）は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。

　奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（辺野古土砂全協）」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。

　採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。

　西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。

　辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。
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　自分たちの土地の土砂を使われれば戦争に加担することになるっていう事。
　

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大阪府の松井知事、万博立候補申請のためパリに出発　　【朝日新聞】

　大阪府の松井一郎知事は２３日午前、関西空港からパリへ出発した。２０２５年の国際博覧会（万博）を大阪で開く立候補表明の文書を、日本政府代表の木寺昌人・駐仏大使らとともにパリの博覧会国際事務局（ＢＩＥ）本部に提出する。帰国は２７日。

　２５年の万博にはすでにフランスが立候補しており、松井知事らはパリに駐在する各国大使らと面会し、日本への支援を働きかける予定だ。出発前、松井知事は記者団に「大阪の良さを伝え、日本なら世界の課題を解決できる技術とサービスを十分に担えると丁寧に説明したい」と語った。
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　税金の無駄使いするな、168ヶ国？の国によろしくとあいさつし、入れてもらうように裏から手を回す、そんな事をして獲得しても意味ないと思うけど。
　　

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戦車が市街地パレード　香川　　【毎日新聞】

　香川県善通寺市に司令部がある陸上自衛隊第１４旅団の戦車などが２３日、同市の善通寺駐屯地前の市街地をパレードした。駐屯地開設６７周年の記念行事の一環で、敷地外では半世紀ぶり。県警によると、抗議行動や混乱は確認されていない。

　１４旅団によると、戦車が道路を傷つけることなどを理由に、１９６５年を最後に市街地でのパレードは実施されていなかった。２０１３年の防衛大綱に基づく来年３月の部隊改編で、１４旅団の戦車は引退し、代わりに８輪のタイヤで走行する機動戦闘車が配備される。

　善通寺の近くを、戦車４台や装甲車など車両計１１０台と隊員約４５０人が行進した。
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　北朝鮮の話じゃなく日本で？着々と軍靴の音が忍び寄る。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

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　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

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昨日の神戸
最低気温　　１１．０度(23:28)　前日差-３．２度)
最高気温　　２０．０度(12:49)　前日差+１．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　　９．７度 (03:50)　　４月上旬並み　平年より３．０度低かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時１８分　(昨日　５時１９分)
　　　日の入り　　　１８時３８分　(昨日１８時３７分)

　　　　　　　日の出は昨日より一早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　黄海と日本海の高気圧におおられて全国的に晴れ、太平洋上の低気圧は南東へ遠ざかる
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、高気圧は三陸沖に移動、全国を覆い晴れに。
　　　　　

　　　　　
　今朝の六甲は少しかすんでいた、その後晴れ、もうなるべく影の所を選んで歩いている。
　今日の神戸の最高気温は１９．３度、昨日より０．７度低く、平年より０．７度低かった。
　明日も晴れ、朝の最低気温は８．０度、最高気温は２１．０度、夜の気温は１４．２度の予報。

連休明け強行採決共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる

2017-04-23 | いろいろ

より

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連休明け強行採決共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる

　希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は２０２０年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

　保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、１９日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう言う。

「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」

　政府・与党は６月１８日までの今国会での法案成立を目指し、ＧＷ明けの衆院通過を視野に入れている。共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をＧ７で日本だけが批准していないからと説明されるが、５月下旬のＧ７サミットまでにメドを付けたいという安倍首相のメンツもある。不人気法案の成立時期を７月の都議選とできるだけ離して欲しいという公明党の事情もある。

　審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で強行採決しかねない。

「今から思えば２年前の安保法制審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。あの時は１０本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。内閣支持率が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」（石川裕一郎氏＝前出）

■答弁できない法相がなぜ居座るのか

　野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

　ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

　ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

隠す、ごまかす、ウソをつくから信用できない

　共謀罪法案は、行動に移してもいない「内心の意思」が罰せられる。警察の監視は強まるし、犯罪の「準備行為」とみなされれば処罰されるから、その手前の段階で、国民を萎縮させる効果がある。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。

　だからこの法案は絶対に成立させてはならないのだが、とりわけ安倍政権にはやらせてはいけない。

　日刊ゲンダイのインタビューで日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士がこう強調していたことを思い出す。

〈共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第２次安倍政権の総仕上げに当たる法案。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです〉

　安倍政権にやらせてはいけない理由はこれだけじゃない。この政権は真実を隠す。ごまかす。ウソをつく。だから危ない。

　防衛省が自衛隊の日報を隠蔽し、財務省が森友問題での交渉記録を廃棄して、説明責任から逃げたのはその象徴だ。

　共謀罪の「組織的犯罪集団」の定義についても、安倍は「一般の方が対象になることはない」と言うが、途中から集団の目的が変われば対象となる。一般人だって無関係ではないのに、国民をケムに巻くのは不誠実極まりない。

　そもそもが「テロ対策」は世論を納得させるための後づけだ。東京地検の公安部長としてテロ対策を練っていたという若狭衆院議員のように、自民党の中からでさえ「共謀罪法案はテロ対策の実行性に乏しい」という声が上がっているじゃないか。こんなペテン政権のやることを信じられるわけがない。

■「現実」を認定できない政権が「未遂」を摘発する恐怖

「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、もともと、国際マフィアのマネーロンダリング対策などのための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。つまり、安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。現実をねじ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。恣意的な言いがかりがまかり通ることになりかねません」（中野晃一氏＝前出）

　２０日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。

〈歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う〉

〈「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。それが窮屈になるのは、あっという間だった〉

　実に重い言葉だ。共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。
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I am not Abe.　　「共謀罪」　音楽教室が該当？キノコ採りも？

2017-04-22 | 日記

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＜共謀罪＞　日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は０３～０５年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を３度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、６００以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。
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　コーラスクラブや吹奏楽団はみな共謀罪対象で山でキノコを採ろうと相談したら共謀罪。
　そのためにコーラス部のメンバーや山里の婦人会の集会などに盗聴器を付け資金源に成っていないか、楽譜をコピーして使っていないかをスパイする。
　劇団も台本をコピーして使ってないか内通者を探し、個人の生活の中に首を突っ込んでくる。
　

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小売りが証明　アベノミクス幻想

　★首相・安倍晋三は１９日、自民党老舗派閥・宏池会のパーティーに出席した。同派会長・外相・岸田文雄が「『安倍時代』の後に何をするのかを今から考えておかなければならない」と「ポスト安倍」を意識した発言をすると、すかさず「もうしばらく我慢していただきたい」とけん制した。党内１強支配ともいわれる安倍政権だが、安倍政治に対しては「強引」「戦前回帰」など批判も多い。また森友学園疑惑のように、権力とその周辺だけが恩恵にあずかれるような側近政治が横行しているとの指摘もある。

　★さてその「安倍時代の後」だが、安倍時代自体を否定する動きが、アベノミクスを期待した財界から沸き起こった。「デフレからの脱却」や原材料の高騰など新年度からの値上げラッシュの中、セブン－イレブンやイオンなど流通業界は軒並み値下げを始めた。イオン社長・岡田元也は「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった。当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”。これに屈した」と言い切った。

　★デフレからの脱却を政府やマスコミにはやし立てられたものの、消費者の節約志向は安いものを探し求め、それに伴い小売りの消費は低迷という悪循環に。家庭の出費は１２カ月連続でマイナス。アベノミクスを粉飾するために景気の良い数字ばかりを探し出し羅列するものの、富裕層の消費は拡大したとしても、生活用品を扱うスーパーなど消費動向に敏感な小売りは、早々に政府のウソを見破ったということだ。アベノミクスの幻想はマスコミや野党ではなく、現場のマーケットが示した。イリュージョンは続くのか。
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　末端の庶民の感覚から言えばアベノミクスはただの嘘っぱち、富裕層は儲かったらしいが。
　ただ金持ちって結構ケチなんだよね、あきれるくらいに。
　

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ミサイル対策急ぐ政府　サイトに避難方法/自治体向け説明会　　【朝日新聞】

北朝鮮情勢…防衛強化加速も

　政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。

　菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。

　今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。

　政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。

　政府が危機感を強めたのが、北朝鮮が3月6日にほぼ同時に発射した弾道ミサイル4発だ。北朝鮮西岸の東倉里付近から1千ｷﾛ飛行し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。1千ｷﾛの半径上には、米軍岩国基地(山口県)がほぼ重なる。日本政府は「ミサイルの精度は相当高まっている」(防衛省幹部)という見方を強めた。

　住民と向き合う自治体も不安を募らせている。

　21日に都内で開かれた都道府県担当者向けの説明会。質疑応答では、担当者延べ十数人が質問した。

　米軍佐世保基地を抱える長崎県危機管理課の青木広治参事は「住民の事前避難を市や町が自主的にやるとすれば、法的な枠組みはどうなるのか」と尋ねた。説明会後、青木氏は朝日新聞の取材に「避難計画を立てるにしても、『基地から半径何ｷﾛ』という基準を政府が示して欲しい」と語った。

　一方で、こうしたミサイル攻撃に対する懸念の高まりは、政府・自民党が進めるBMDの強化を後押ししそうだ。自民党は先月30日、敵のミサイル基地をたたぐ敵基地攻撃能力の検討開始を政府に要望。防衛省関係者は「政府内で『検討を急げ』という圧力は高まっている」と語る。
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　韓国の軍隊は現在特別の体制をとっていないらしい、煽っているのは安倍首相だけ。
　

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ＫＫＲ、日米連合で入札　東芝半導体、有力候補に

　経営再建中の東芝が分社化した半導体新会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が産業革新機構や日本政策投資銀行と共同で入札に参加する方向で調整していることが２２日、分かった。米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）も合流を検討しており「日米連合」が有力候補になりそうだ。

　政投銀は最大１千億円規模、革新機構は数千億円を拠出する見込み。買収資金の多くはＫＫＲが負担するとみられる。政府は東芝の半導体技術の海外流出を懸念していたが、日本企業の再生にも実績があるＫＫＲが加わることに問題ないと判断したようだ。
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　政府の意向が入る日米連合、さあどうなりますか。
　メモリー業界は大規模投資が数年ごとに必要、常に前進しなければ後れを取ってダメになるが政府系の金融機関がどこまでできるか？
　

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普天間の米軍機、県外訓練中に離着陸増加　3月に沖縄県調査　　【沖縄タイムス】

　沖縄県が米軍普天間飛行場で今年２月から２カ月間実施した全航空機対象の離着陸回数調査で、負担軽減を目的に３月６日から約１０日間実施した県外への訓練移転期間中の１日当たりの平均離着陸回数が４６・７回で、全期間平均の４３・８回を上回ったことが分かった。県が２１日、発表した。訓練移転が負担軽減につながっていない実態が浮き彫りとなった形だ。

　これまで普天間飛行場の全機種対象の調査は国も実施しておらず、運用実態が明らかになるのは初めて。期間中の総離着陸回数２５４６回のうちオスプレイは４４７回と全体の約２割で、７割超はＣＨ５３大型輸送ヘリなど別機種だった。

　日米両政府は普天間の負担軽減を目的に３月６日から１７日にかけ、オスプレイ６機とＣＨ５３ヘリ３機を県外訓練に充てた。

　しかし、全期間と訓練移転期間の１日当たりの平均離着陸回数を比較すると、オスプレイは７・７回から５・３回に減少したものの、全機種では４３・８回から４６・７回に増加した。オスプレイ以外の飛行が増えたためで、訓練移転が全体の運用の減少につながっていないことが明示された。

　県の池田竹州基地対策統括監は「普天間飛行場の負担軽減と危険性除去のためにはオスプレイ以外の機種も訓練移転が必要だ」と述べ、訓練移転にオスプレイ以外の機種を盛り込む必要性を指摘した。日米両政府は昨年９月の日米合同委員会でオスプレイなどの県外、国外への訓練移転を推進し、毎年４月ごろ年間計画を公表することで合意している。

　また、日米が合意している騒音規制措置（騒音防止協定）を超える午後１０時以降の飛行は３１回あった。うち、オスプレイは１１回で、最も遅かったのは３月１日午後１１時２分のＣＨ５３の着陸だった。

　普天間飛行場の離着陸調査を巡っては防衛省がオスプレイだけを対象に実施している。県と宜野湾市は全体状況を把握するため国に全機種調査を求めているが実施していない。県は今回のデータを国へ提供し、５年以内の運用停止へ向け、国に改めて全機種調査を求める考えだ。県は飛行場の南北に高精細カメラを設置し、２４時間態勢で録画したものを分析した。
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　そのまま辺野古を使えとは言わないが、訓練移動しても減るどころか増えていると言う現象、米軍自体の撤収しかないだろう。
　　

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安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた　　【日刊ゲンダイ】

　やっぱり、そういうことか――。２１日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。

　これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。

　副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。

　それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか！」

　野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

　それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

　民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」

　安倍政権は一般人も「共謀罪」を適用すると認めている。絶対に阻止しないとダメだ。
*****

　国会議員の発言が法案を暗示する現状、裁判所が令状を認めなければ出来ないと言うが、今の裁判所は官邸の方を向いて仕事をしているからあてにならない。

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昨日の神戸
最低気温　　１４．２度(04:06)　前日差+３．０度)
最高気温　　１８．５度(17:08)　前日差+１．１度)

　　今朝の神戸最低気温　　１３．７度 (06:00)　　４月下旬並み　平年より１．２度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時１９分　(昨日　５時２１分)
　　　日の入り　　　１８時３７分　(昨日１８時３６分)

　　　　　　　日の出は昨日より二早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　太平洋上の前線・低気圧はすでに太平洋上を東へ、日本海側の低気圧が北海道南に停滞、関東と北海道を除き晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、黄海と日本海の高気圧に覆われて全国的に晴れ。
　　　　　

　　　　　
　今朝の六甲はやはり少しかすんでいた、その後晴れに、影の所は風があり少し寒かった。
　今日の神戸の最高気温は２０．０度、昨日より１．５度高く、平年より０．２度高かった。
　明日も晴れ、朝の最低気温は７．１度、最高気温は１９．１度、夜の気温は９．２度の予報。朝が少し低い。

　来週の天気は？

第一次安倍政権「政権投げ出し劇」の主役たちが揃った赤坂の夜　(抄)　　Plus

2017-04-22 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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第一次安倍政権「政権投げ出し劇」の主役たちが揃った赤坂の夜

　１８日の夜、興味深い会合が赤坂であった。小泉元総理が呼びかけたというが、小池百合子東京都知事を囲んで小泉元総理時代に自民党幹事長を務めた山崎拓氏と武部勉氏、それに現在の二階俊博幹事長を加えた会合が開かれたのである。

　会合が開かれたのは狭いながらうまい料理を出すので有名な小泉元総理行きつけの料理屋で、総理時代には盟友の山崎拓氏と政局の節目節目で酒を酌み交わした店である。その場所に小泉元総理が小池都知事を招いた。おそらく二階幹事長と同席させることが目的である。それが露骨に見えぬよう小泉元総理は自分を支えた二人の幹事長経験者も招いた。

　もとより小池氏は小泉元総理の最側近であったし、また二階幹事長とも共に政治経歴を重ねてきた政治家同士である。その３人が会合を持つことは不思議でないが、しかし小池氏が都知事に就任して以来、小泉氏が小池氏を支えるような言動をすることは全くなかった。

　それがこの時期に会合を持ったことにフーテンは大いに興味をそそられる。第一次安倍政権で安倍総理が政権を投げ出すことになった時、フーテンが最も注目していたのが当時の二階国対委員長と小池防衛大臣の二人だったからである。

　２００７年９月、安倍総理は臨時国会の冒頭で突然辞任を表明した。腸に持病を抱えていたためだと発表されたが、フーテンは全く異なる理由で安倍総理は辞任したとみていた。

　まず全く大臣経験がなく政治経験も未熟な安倍晋三氏を総理に引き上げたのは小泉元総理である。小泉氏も総理になるための条件と言われる外務、大蔵、通産の閣僚経験がなく、ただ「自民党をぶっ壊す」と叫び、熱狂的な国民的支持を得て５年余の政権を維持した。

　小泉氏は拉致問題で国民に人気のある安倍氏を総理にすることで永田町の慣行を打ち破ろうと考えたのかもしれないが、しかし安倍氏は小泉氏の政治的後継者ではなかった。むしろ激しく小泉批判を行う麻生太郎氏と考えが近く、総理に就任するや小泉氏が自民党から追い出した郵政民営化反対派議員を自民党に復党させた。

　これで小泉氏と安倍氏の関係は決定的になる。小泉シンパである中川秀直幹事長と安倍総理の間には絶えず隙間風が吹き続けた。「お友達内閣」と揶揄された第一安倍政権には閣僚のスキャンダルが絶えず、２００７年の参議院選挙で自民党は大敗する。衆参ねじれが生まれ、安倍政権は予算以外の法案を成立させることが出来なくなった。

　・・・・・。

別Webより　　Plus

　参議院選挙に敗れた総理が続投した例はない。宇野総理も橋本総理も開票日に退陣を表明した。ところが安倍総理は続投を表明する。

　その年の１１月にはインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の派遣期限が切れる。法案の延長を行わなければ国際公約は守れない。法案を延長するには８月末までに国会を開いて衆議院を通過させる必要があった。

　そこに立ちふさがったのが二階国対委員長である。閣僚の人事を巡り「身体検査」に時間をかける必要があると言って８月中の国会開会を認めなかった。

　一方、小池防衛大臣は８月に突然米国訪問を行う。しかも会う相手は国防長官だけではなく国務長官と副大統領というブッシュ政権のトップクラスである。

　フーテンには先行きのない安倍総理に代わる次の総理候補としてお披露目を行っているように見えた。そして訪米の背後には小泉氏の影響力があると思った。

　その８月に安倍総理はインド訪問を予定していた。すると米国から帰国した小池防衛大臣もインド訪問を同じ時期に行うと発表する。総理大臣と防衛大臣が同じ時期に同じ国をしかも別々に訪れるなど聞いたことがない。インド訪問中から安倍総理の体調がおかしくなったと聞かされた。

　臨時国会は９月に召集されたが、もはや海上自衛隊はインド洋の活動を継続できない。安倍総理は国際公約違反の帰還命令を下さなければならなくなった。追い込まれた安倍総理はぶざまな退陣劇を演ずることになる。

　２０１２年に返り咲いた安倍総理は徹底的に小池氏を干し上げた。それはあの８月の記憶があるからだとフーテンは見ていた。

　小池氏は冷遇に耐え去年の都知事選挙で勝負に出る。小泉氏の「自民党をぶっ壊す」を思い起こさせる選挙運動で都民から熱狂的に支持され都知事に就任した。

　総理と都知事はオリンピックがあるから対立する訳にはいかないが、しかし７月の都議会議員選挙では安倍総理と小池都知事が真っ向から激突する。その先に小池知事は国政を見据えている。

　そんな時期に小泉氏が小池氏と二階氏を呼んで会合を行った。政局の機微に触れる話だった可能性がある。

　一方の二階氏は、あの８月に国会を開かせなかったが今や自民党の事実上のトップに上り詰めた。

　安倍総理は小池氏と違い二階氏の政治力を必要とするが恐ろしいとも思っている。それが分かるから二階氏は安倍総理を支えると公言して警戒感を弱め、自力をつけることに専念している。

　しかし森友問題が起きてからの発言には「おや」と思わせるものもある。籠池前理事長の証人喚問が決まった時に「総理とどこの誰かもわからない人間のどちらを信用するかと言われれば総理を信用するしかない」と言ったが、フーテンには総理がどこの誰かもわからない人間と張り合う馬鹿馬鹿しさを言っているように聞こえた。

　また今月開かれた麻生派のパーティでは「まだ道半ばでしょ」と第二次麻生政権誕生を期待するかのような口ぶりで、「こないだは短かった」と次は長期政権が期待されているかのようなリップサービスをした。

　麻生副総理は米国のペンス副大統領との経済対話が始まったこともあり、トランプ大統領に万が一のことがあればペンス副大統領が大統領に昇格することから、それによって自分にも二度目のチャンスが訪れると思っているはずだ。

　そのあたりを二階氏はくすぐっている。キングメーカーになる気を見せ始めたのである。

　そうした中で安倍総理は、内政で危機に陥っているトランプ政権が国民の目をシリアと北朝鮮に向けさせて危機を乗り切ろうとする、その危機管理術のお相伴にあずかろうと必死である。これ幸いとばかり国民に危機感を煽っているが、柳の下にどじょうが何匹もいるとは限らない。

　南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報問題も森友学園と総理夫人を巡る問題も、この国の統治機構が持つ情報の隠蔽体質と歪みが端的に現れた出来事である。

　命がけで活動を行っている自衛隊員の報告が消され、一方で総理夫人の周辺が特別の利益にあずかれる構造は異常というしかない。

　にもかかわらず桜の花見に浮かれている様を見ると、「世が世ならクーデターが起きているだろうな」と不穏な思いにとらわれる。

　そんな中で１８日夜の小泉元総理が催した会合は第一次安倍政権時の「政権投げ出し劇場」に登場する面々によるものだけに、フーテンはいやがおうにも興味をそそられてしまうのである。
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I am not Abe.　　すでに2兆円のETF購入海外勢も逃げ出す

2017-04-21 | 日記

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　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。

　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)

　０４/２１（金）

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すでに2兆円のETF購入海外勢も逃げ出す“狂気の日銀相場”　　【日刊ゲンダイ】

　日銀の“爆買い”が激しさを増している。

　株式市場は、シリア爆撃や北朝鮮ミサイル発射など悪材料ばかりが目立つ。ちょっとしたキッカケで暴落しかねないだけに、日銀の黒田東彦総裁が“買い支え”の指示を出しても不思議はない。

　「それにしても異常な購入ぶりです。４月は１７日までに５日連続でＥＴＦ（上場投資信託）を購入しています。株価がそれほど下がっていなくても買ってきます。まさしく爆買いです」（市場関係者）

　４月は１９日まで計７回購入した。１日あたり７２５億円の購入で、合計額は５０７５億円。昨年の同期間と比較すると倍以上だ。

　１～４月では、１６年は約８５００億円だったのに、今年は何と２兆円を突破している。

　「日本株の売買で６割以上を占める海外投資家の動向を見ると、最近は売り越しです。外国勢は米経済の好調さを受け、日本株を売却し、米国株にシフトし始めているようです」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）

　海外投資家の「売り」を、日銀が必死に買い支え、株価を維持しているのが実情ということだ。

　「海外勢は日本市場への不信感を高めています。決算をまともに発表できなかった東芝が、上場廃止にならないのはおかしいと感じている。そこに日銀のＥＴＦ爆買いが加わった。海外投資家は、市場原理の通用しない歪んだ官製相場から逃げ出しています」（証券アナリスト）

　大手証券の試算によると、日銀がＥＴＦを購入（年６兆円）すると、日経平均は３０円（１回あたり）ほど上昇するという。購入額を６兆円に増額した昨夏以降、日銀はＥＴＦを６３回購入している（１９日まで）。引き上げ効果は１８９０円だ。

　１９日の日経平均（終値）は１万８４３２円。“日銀効果”を差し引くと、１万６５４２円。これがホントの実力ということになる。

　「日銀の審議委員２人が７月に退任します。退任する２人は金融緩和に懐疑的でしたが、新任する１人は積極派です。積極派の力が増すことになるので、ＥＴＦ購入は加速する可能性が高い」（市場関係者）

　ただし、日銀の買い支えには限界がある。その先に待っているのは大暴落か――。
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　株式は会社の実態じゃなくただ単なるマネーゲーム、素人が手を出すものではなくなった。
　

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流通業界から悲鳴！ 20代の7割超が将来不安　　【日刊ゲンダイ】

　「最近の新入社員は堅実すぎる。これじゃ将来的にも消費は上向かないだろうな、と痛感させられますね」――流通業界の４０代人事担当者は、そう言ってタメ息をつく。

　「昨年の話ですが、新歓の飲み会で新人の男の子に学生時代のアルバイト代の使い道を聞いたら、〈生活費と貯金です〉って言うんです。〈えらいなあ〉と褒めても、〈皆そうですよ〉と。酒もほどほどしか飲まないし、デートも割り勘が当たり前。無駄遣いしないどころか、生命保険についてあれこれ質問されちゃいました。ホント、しっかりしていますよ」

　それも当然か。

　アクサ生命保険が先月実施した「将来のお金に関する意識調査」によると、２０代の男女の７割超が日本社会や自分自身・家族などの将来に、「不安を感じている」「やや感じている」と回答。

　日本社会で不安を感じていること（複数回答）のトップは「公的年金の引き下げ」（５３．５％）で、以下「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下」（５２．５％）、「消費税や他の税金負担の増加」（５０．０％）と続く。将来が不安で仕方がない。嫌でも堅実になるってものだ。

　「イマドキの２０代は驚くほどモノに対する執着が薄い。スマホにはお金をかけるけど、就活のために１万円で買ったスーツを大事に着続けるし、社会人になったからといって靴やかばん、時計を新調するという発想がほとんどない。新しく買うのは、せいぜい名刺入れぐらいという新人は珍しくありません。スーツ会社の売り上げ減は当然で、百貨店泣かせですよ」（大手百貨店関係者）

　東京私大教連の調査によると、１６年度入学の下宿生の仕送り額（６月以降の月平均）は８万５７００円（前年度比１０００円減）と過去最低を更新した。これで１６年連続減だ。１日当たりの生活費は７９０円と、初めて８００円を割っている。経済ジャーナリストの岩波拓哉氏が言う。

　「６０代、７０代は老後不安でがっちり貯め込んでいる。４０代、５０代は子どもの教育費や親の介護でヘトヘトです。２０代、３０代はそもそもぜいたくすることを知らない。それなのに政府は、『花金』という言葉がとっくに死語の時代に、『プレミアムフライデー』で消費喚起とか言っている。いい大人がトンチンカンだから、２０代も堅実にならざるを得ないのでしょう」

　これじゃ消費が上向くわけもない。
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　「将来のお金に関する意識調査」を読めば今政府がすべきことがはっきり出ている。
　①「公的年金の引き下げ」
　②「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下」
　③「消費税や他の税金負担の増加」
　について反対のことをすれば消費者は購買意欲が出て景気は回復し税収が増加すると言う事、こんな簡単な事をせずに海外で金をばらまいたり、自衛隊装備を米国の言いなりに購入して防衛費を増大している。
　そんな政府を見直さなきゃ。
　

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安倍政権まるで戦争前のめり　　【日刊スポーツ】

　★１９日、来日中のペンス米副大統領は米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンの艦上で米兵や自衛官を前に「北朝鮮は最も危険で切迫した脅威だ。圧倒的で効果的な対応」をすると高揚感ある演説をした。一連の米トランプ大統領の発言を含め首相・安倍晋三は「あらゆる選択肢を排除しない米国の姿勢を評価」と答えている。

　★元民進党議員・山内康一はフェイスブックでこの発言を「普通の日本語に翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道しているメディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。嘆かわしいことです」と記している。それだけではない。既に政府が邦人退避を想定し民間航空機の使用の可能性について航空会社側に打診していたことが発覚しているが同日、韓国紙・中央日報は「安倍首相が韓半島有事の際に避難民の流入を想定した対応を検討していると発言したことに対し、趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は会見で『仮想的な状況を前提として誤解を招き、平和と安全に否定的な影響を与えるような言及は自制する必要がある』と不快感を表した」。

　★外交が売り物の政権は日米関係を強調するあまり、好戦的で戦争に前のめりに見える。邦人保護については日頃の日韓の各レベルでの連絡を密にし、信頼関係を醸造し国内法整備を整えればいいことで、あわてて大使を帰任させている程度で邦人保護は万全といわれても説得力に欠ける。首相には沈着冷静な最高司令官でいていただきたい。
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　半島有事と成ったら普通の空港に民間機が下りられるとは思われない、ソウルが火の海ならインチョン空港もやられているだろう。
　自衛隊機が入ることは最近の日韓関係をみればかなり難しい、普段から仲良くしてこなかった安倍外交のつけで見殺しにされる在韓日系人、と言う事になりかねない。
　こんな首相はいらない、やめてもらいましょう。
　

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駅ホーム転落防止へ　ベビーカー緊急停止　帝京大生が機能考案　　【東京新聞】

　市販のベビーカーに、駅のホームで点字ブロックをセンサーで認識させ、転落や電車との接触事故を防ぐ仕組みを帝京大情報電子工学科（宇都宮市）の学生らが考案した。その名も「そこから先には行かせません！！」。アイデアは発明のコンテストで最高賞を受賞。学生らは弱い立場の人を支える技術が広がれば、と願う。　（中川耕平）

　考案したのは、今春卒業した高木祐玖（ゆうき）さん（２２）と、四年の安波舞さん（２１）、田山智洋（ちひろ）さん（２１）の三人。蓮田裕一教授（電子工学）の指導を受け、昨春から半年かけて完成させた。

　ベビーカーの先端に色を識別するセンサーと超小型カメラを装着。点字ブロックの黄色い線を認識すると「点字ブロックです。いったん止まりましょう」と音声で繰り返し警告する。

　さらに、後輪二カ所に付けたモーターが動き、内部から飛び出した金属棒が後輪の穴に入り、回転を止めて、緊急停止させる。

　ハンドルには明暗を感知する照度センサーを採用。利用者がハンドルを握ってしっかり操作しているときには、停止機能が働かないように配慮した。

　三人のアイデアを結集したベビーカーは一月、大学生を対象にした「第十一回発明・工夫作品コンテスト」（日本産業技術教育学会主催）の発明工夫部門で、独創性が評価され、最高賞の学会長賞に輝いた。

　高木さんは「誤認識をなくすため、画像認識のプログラミングが難しかった」と苦労を明かす。大学前の坂道で安全確認のための走行試験を重ねたという。

　点字ブロックが黒く汚れているとセンサーが作動しないなど、実用化には課題が残るが、今後、エンジニアの道を歩む三人は、技術の発展に期待する。医療機器メーカーに進んだ高木さんは「経験を社会でも生かし、人の役に立つ開発をしたい」と話す。
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　なかなかいい視線を持っている、これから技術を伸ばしてほしい。
　

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大英博物館「事実誤認」　学芸員解雇、五輪後の改装　　【東京新聞】

　【ロンドン＝共同】ロンドンの大英博物館は二十日、山本幸三地方創生担当相が同博物館の改装や学芸員の解雇に触れた発言について「明らかな事実誤認がある」と共同通信の取材に回答した。

　山本氏は十六日に大津市で開かれたセミナーで、同博物館は「（二〇一二年の）ロンドン五輪後に大改造したが、一番反対したのが学芸員たちで、全部首にして入れ替えた」と述べた。

　しかし、大英博物館の広報担当者は「五輪後に改装はしていない」と明言。「山本氏は（五輪開催地決定前の）〇〇年に公開が始まった中庭『グレートコート』と勘違いしたのではないか」と推測した上で、「観光に力を入れるために学芸員を解雇したり、建物を改装したりしたことはない」と指摘した。

　また、山本氏はセミナーで、大英博物館が「とにかく観光客に楽しく見てもらわない限り、国は成り立たないんだという感覚で徹底した結果、大成功した」とも言及。

　この内容についても広報担当者は否定し「大英博物館では所蔵品の研究や管理と、観光客ら訪問者にとって使いやすい施設にするというバランスに常に注意を払ってきた」と強調した。

◆山本担当相「記憶違い」

　山本幸三地方創生担当相は二十一日の記者会見で、大英博物館の改装や学芸員解雇に触れた自らの発言について「事実と異なる点は訂正しないといけない」と語り、誤りを認めた。「私の記憶違いがあったようだ」と釈明した。英国人の友人の話を引用したが、この友人に改めて確認したところ事実誤認が判明したという。

　山本氏は会見で「博物館の大改造に反対した学芸員を首にした」という発言について「事実ではなかった。来館者増加のための改革方針に反対した人は辞めざるを得なくなったということだった」と語った。

　山本氏は、十六日に大津市で開かれたセミナーで「一番のがんは文化学芸員。観光マインドが全くない。この連中を一掃しなければだめだ」とも発言。十七日に謝罪し、撤回した。
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　まったくでたらめ、本当は英語がわからなかっただけじゃない？
　　

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復興庁、自主避難の質問打ち切り　今村氏の発言以降制限　　【朝日新聞】

　今村雅弘復興相の２１日の閣議後会見で、自主避難者に関する記者の再質問に対し、復興庁が一方的に会見を打ち切った。東京電力福島第一原発事故で故郷に戻れない自主避難者を今村氏が「本人の責任」と発言して以降、復興庁は会見での質問を制限している。

　２１日の会見では、フリー記者が住宅の無償提供を打ち切られた自主避難者への対応を質問した。今村氏は「いろんな方がいる。そういったものをよく聞いてから対応したい」と述べた。フリー記者が追加質問をしようとすると、司会の広報担当参事官（課長）がさえぎり、別の記者を指名。改めてフリー記者が質問しようとしたが、広報担当は「これで終わります」と会見を打ち切った。

　復興庁には記者クラブがない。問題発言があった４日の会見以降、復興庁は「記者の質問は１回のみで、関連質問する場合は改めて挙手をし直して指名されてから聞く」という方式を導入した。

　広報担当は２１日の会見打ち切りについて「それまでのやりとりで記者が聞きたいことは聞いたと思った」と取材に回答。質問を制限することは「（問題発言以降）記者が多くなり、会見を円滑に進めるためだ」と説明した。今村氏の指示はない、としている。

　復興庁では、前復興相の高木毅氏が過去に女性宅から下着を盗んだと週刊誌で報じられた疑惑が２０１５年にあったが、記者会見で質問の制約はなかった。
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　でたらめを認めない今村復興相、辞めさせるしかないが、安倍独裁はやめさせない。
　安倍政権下ではいい加減にやってもやめさせられないとたかを括る。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　　
　

昨日の神戸
最低気温　　１１．２度(05:20)　前日差-１．７度)
最高気温　　１７．４度(13:46)　前日差-３．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　１４．２度 (04:06)　　５月上旬並み　平年より３．０度高かった
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時２１分　(昨日　５時２２分)
　　　日の入り　　　１８時３６分　(昨日１８時３５分)

　　　　　　　日の出は昨日より一早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　太平洋上の前線・低気圧は南岸沿いに東へ進む、日本海側の低気圧は北海道沖に近づく、北海道と九州南部を除き晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、黄海から延びる前線・低気圧は東海上へ、日本海の低気圧も太平洋側へ、沖縄と北海道を除き晴れ。
　　　　　

　　　　　
　今朝は六甲が少しかすむそして下でもぽつりぽつり、しかし続かない、だんだんと晴れて昨日の予報よりいい。
　今日の神戸の最高気温は１８．５度、昨日より１．１度高く、平年より１．１度低かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は１０．７度、最高気温は１８．８度、夜の気温は９．８度の予報。夜が少し低い。

松井知事が森友学園の認可審議前に担当の私学課と異例の回数の打ち合わせ！

2017-04-21 | いろいろ

より

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圧力？松井知事が森友学園の認可審議前に担当の私学課と異例の回数の打ち合わせ！安倍首相と会う直前にも

　森友学園問題で安倍昭恵夫人から籠池泰典理事長への100万円寄付問題が大きくクローズアップされているが、その一方で、またも大阪府による小学校設置認可に絡んだ疑惑が浮上した。

　18日付の朝日新聞によれば、大阪府の私立小学校設置の審査基準では土地の自己所有が原則で、例外的に借地も認めるものの、借地の上に校舎を建てることはできない。しかし、「認可適当」とされた2015年1月の私学審で府は「10年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約」と説明。つまり、借地の上に校舎を建てるという審査基準に反した状態にあるにもかかわらず認可審議を行っていたのだ。

　朝日新聞の取材に対し、府の私学課長は「当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と返答しているが、もはや大阪府は「認可ありき」で動いていたとしか思えない。

　だが、松井一郎大阪府知事は、私学課が近畿財務局から認可を急かされていた事実を暴露し、「国は相当、親切やなと思いましたよね」などと“国からの圧力”を強調。「（府の）職員のみなさんがおもんぱかったんでしょう」などと、相変わらず自分が無関係であるかのような姿勢をとり続けている。

　しかし、松井府知事は本当に無関係で、圧力を“黙認”しただけなのか。ほんとうに現場の官僚だけでこんな決定ができるのか。

　実は、ネット上ではいま、松井府知事の奇妙な行動が指摘されている。大阪府 HPに掲載されている「知事の日程」を確認すると、松井府知事と「私学・大学課」が打ち合わせしていたことが記録されているというのだ。「私学・大学課」というのはまさに私学審の事務局担当で、借地契約で校舎を建てる見通しにもかかわらず認可審査を強行し、「認可適当」と判断を変えさせた部署だ。

　そこで本サイトもこの「知事の日程」を確認したが、たしかに森友学園が私学審に小学校の新設認可を申請した2014年10月31日直前に、松井府知事は“異例”の回数で私学課と打ち合わせを行っていた。

　記録を調べると、松井氏が府知事に就任して以降、私学課との打ち合わせは2012年3月に5回行っていることを除いて、多いときで1カ月間に3回、1度も打ち合わせをしていない月もあるような頻度だ。

　しかし、2014年10月は、7日、8日と連続で私学課と打ち合わせをし、さらに20日（月）から24日（金）の週は、議会に出席していた23日（木）を除いて毎日、私学課と打ち合わせを行っている。20日にいたっては、1日のうちに2回も打ち合わせをしている。森友学園が小学校の新設認可を申請したのは、翌週の金曜日のことである。

　また、私学審が森友学園の小学校設置について最初に審議したのは同年12月18日だが、その2日前にも松井府知事は私学課と打ち合わせ。しかも、記録によれば、14時10分から知事室にて私学課と打ち合わせを開始し、次の日程は16時5分から同じ知事室で行われている。つまり、この記録を読む限りは、1時間55分もの長時間をかけて私学課と打ち合わせをしていたことになる。

　そして、松井府知事は翌2015年1月7日に再び私学課と打ち合わせをしているが、その20日後に臨時で私学審が開かれ、「認可適当」という判断が下っている。

　森友学園からの設置申請直前というタイミングで、1カ月のあいだに7回という異常な回数で私学課と面談していた松井府知事。これはあからさまに不審な動きだが、「知事の日程」を見ると、もうひとつ気になる記録があった。

　それは、2014年4月18日の日程記録だ。この日、松井府知事はやはり異例にも1日に2回も私学課と打ち合わせを行っているのだが、じつは同じ日の夕方から、松井府知事は安倍首相と会っているのだ。

　この日、安倍首相は午後一番で来阪し、『そこまで言って委員会NP』の収録に参加。その後、17時40分より「あべのハルカス」を視察しているのだが、ここで松井府知事と橋下徹大阪市長（当時）が安倍首相に同行しているのである。

　2014年4月といえば、籠池理事長が鴻池祥肇議員に口利き依頼のために「こんにゃく」を差し出した月であり、籠池理事長は小学校設立のために必死に駆け回っていた時期とみられる。しかも、前年である2013年には籠池理事長は私学課に「安倍晋三記念小学校」という校名を考えていることを伝えており、近畿財務局もすでに私学課に対して「圧力」をかけていた。そうしたタイミングで小学校認可の責任者である松井府知事は安倍首相と会い、さらには同日、安倍首相と会う直前まで2回も私学課と打ち合わせをしていた──。

　はたして、ここまでタイミングが見事に符号するものなのだろうか。松井府知事は安倍首相と直接会う際に「安倍晋三記念小学校」の“認可の進捗”を報告するために2回も私学課と打ち合わせをしたのではないか、そんな疑念が頭をもたげてくるのだ。

　籠池理事長ひとりを証人喚問しても、事実は明らかにならない。国だけに責任を被せ、逃げ切ろうとする松井府知事だが、氏が小学校認可の鍵を握っていたことは明白だ。迫田英典・前理財局長と同様に、松井府知事の証人喚問が行われなければ、真相はいつまでたっても藪の中だろう。
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I am not Abe.　　露が北方領土に住宅大量建設

2017-04-20 | 日記

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　北方領土でまた、おかしな動きだ。

　ロシア極東サハリンの住宅担保融資局が択捉、国後、色丹を含む４島での住宅建設を表明。すでに土地を確保し、５～６月に着手して約６００戸を建てる計画だという。無利子ローンで購入可能の大盤振る舞い。ロシアの実効支配がますます強まり、ただでさえ無理筋の領土交渉が一層ややこしくなるのは確実だ。

　ロシア経済分野協力相を兼務する世耕経産相は先週末、札幌で「北方４島はインフラもモノもなく、人もいない」などと講演。これにカチンときたわけではないだろうが、今月２７日にモスクワ入りして日ロ首脳会談を予定している安倍首相にしてみれば、いい面の皮だ。プーチン大統領はどういうつもりなのか。昨年末の訪日の手土産だった共同経済活動に向けた協議が始まったばかり。さらなる支援を引き出そうと、得意の揺さぶりをかけているのか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治学）はこう言う。

　「新設住戸は内陸からの移住者誘致というより、出稼ぎ労働者向けでしょう。北方領土は極端な住宅不足に陥っている。夏に向けて中国、韓国、北朝鮮から漁業関係者が集まるのですが、彼らは船上暮らしを余儀なくされています。それに、連邦政府主導の復興計画が進められ、空港や道路整備など担う現場労働者も流入している。住宅対策をして労働者をどんどん受け入れ、インフラ整備を加速させる思惑なのです。日ロ共同経済活動は領土返還を前提にした事業のように伝えられていますが、プーチン大統領にその考えはない。だから実効支配を強めているのです」

　ロシアは択捉、国後に３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。

　「北方領土の支配構造は複雑です。主権を握るのはロシアですが、経済を動かすのは中国資本。日本の資金によるインフラ整備で最もオイシイ思いをするのはロシアではなく、ビジネス環境が向上する中国なのです。だから、北方領土問題は難しい。ロシアと組んで甘い汁を吸う中国は返還を望んでいない。交渉が進捗したとしても、横やりを入れられるのは間違いありません」（前出の中村逸郎氏）

　展望はますます暗くなっている。
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　事情は分からないがロシアは着々と住宅の増設を行っている。
　

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TPP復活信じ「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案　　【日刊ゲンダイ】
　永田町の裏を読む　高野孟氏

　北朝鮮のミサイル騒動の陰に隠れてほとんど注目されなかったが、「種子法廃止法案」が１４日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。

　私が大手紙の編集局長なら、「安倍首相が『瑞穂の国』を殺そうとしている」くらいの過激な見出しを立てて反対キャンペーンを張っただろうが、マスコミのどこからもそういう蛮声はあがらず、したがって多くの国民はそんなことが起きているとは気づかないまま、この売国法案がまかり通ってしまった。

　種子法は、正式には「主要農作物種子法」と言う。１９５２年に制定され、稲、麦、大豆を対象として、優れた品種を都道府県の農業試験場などの公的機関が責任をもって育種、品種改良、増殖して低価格で農家に普及するための法制度である。この中でも、麦と大豆に関しては、日本はとっくの昔に自給を放棄して米国など海外からの輸入に明け渡してしまったが、稲に関してはそれこそ聖域として、消費量の９５％を自給し、その種子は１００％国産で賄ってきた。

　その牙城となってきたのが農業試験場であり、それを制度的に保証してきたのが種子法であったのだが、それをわざわざ解体・廃止しようというのが今回の法案である。

　何のためかと言えば、ＴＰＰの規制緩和イデオロギーを受け入れて、麦や大豆だけでなく稲も、モンサントやデュポンなど米国の化学・農薬・種子・遺伝子組み換え大企業に明け渡して、米国政府に喜んでもらうためである。いや、トランプ政権になってもうＴＰＰは潰れたのだから今さら……と思われるかもしれないが、まだそれがいつの日か“復活”する日を信じて、関連国内法の整備を怠らないように努めているのが安倍政権である。

　もうひとつ、情けないのは民進党の中途半端な態度である。参院農水委員会でこれが採択された際には、賛成は自民、公明、維新だが、これに民進も加わった４党による「付帯決議」が共同提案されて採択された。その趣旨は「種子が国外に流出しないように気を付けろ」といった程度のもので、結局のところ民進党が自民党にオロオロとついていくような形になっている。

　食料自給率の低下を嘆くのであれば、まずは稲の自給をしっかりと確保し、麦や大豆についても自給回復の手立てを講じるのが本筋なのに、与党も維新も民進も全く問題の本質を見失っている。
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　ＴＰＰとしてはどうしても発効しない、ＧＤＰの何％以上と言う数字にアメリカが入らなければ話にならない。
　

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二階「解散権」発言で動揺広がる　　【日刊スポーツ】

　★この発言を絶妙な官邸とのコンビネーションとみるか、幹事長・二階俊博の政局誘導とみるか。解散時期は衆院の任期を考えれば既にいつあってもおかしくない。野党は野党共闘が進まず、自民党優位の選挙戦は明白だ。一方、自民党内は首相・安倍晋三の優位は森友学園疑惑があれど揺るがない。ポスト安倍を狙う副総理兼財務相・麻生太郎は年齢との競争で、解散は早ければ早い方がいいはずだ。そのための大宏池会構想も進む。

　★そんな与野党の環境の中、二階は１８日の会見で衆院小選挙区の区割り改定案が事実上まとまったことを受け、衆院解散時期について政治の安定のためには新たな区割りが成立し、その周知期間を経た後が望ましいとの考えを示した。また「解散は安倍首相の一存で決めることだ」と付け加え、解散権を縛らないとけむに巻いたものの、事実上、首相の解散権はこの区割り改定の法案成立と周知期間後が前提条件になると示唆した。

　★二階流のアドバルーンだが、政界に与えるインパクトは大きい。今日１９日、衆院選小選挙区の区割り見直しを検討している政府の衆院議員選挙区画定審議会は改定案をまとめ、首相に勧告する。見直しは１９都道府県の約１００選挙区に及ぶ。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の小選挙区を各１減。格差を２倍未満に抑えるため、北海道や東京、神奈川、大阪など１３都道府県の区割りも見直す。政界では７月２日の都議会議員選挙とのダブル選挙のうわさが絶えないが、その東京も大幅に区割りが変わることを前提にするとダブルは混乱必至だ。周知期間をどの程度とるかによって、首相は解散権が縛られることを逆手に取ることも可能だ。「二階は大したことを言っていないが、政界の動揺は大きい」（政界関係者）。解散までの神経戦がスタートした。
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　二階のおっさんは新たな区割りが成立した後がいいと言っているようだが安倍に対しその前の選挙が有利ですよ、と言っているように見える。
　

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与党内で中川俊直氏の辞職論　「政権に緩み」と野党　　【東京新聞】

　女性問題を理由に経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員（４６）＝広島４区＝の辞職論が２０日、与党内で浮上した。自民党幹部は「議員を辞めざるを得ない。党内に守ろうという空気はない」と取材に述べた。民進党の蓮舫代表は議員辞職を要求。野党は安倍政権全体に「緩みが出ている」として批判を強めた。

　閣僚らの不適切な言動が続いており、政権側にはダメージを最小限に抑えたい思惑がある。国政に影響する７月の東京都議選への波及も懸念。公明党幹部は「議員を辞めて出直すべきだ」と指摘し、１０月の衆院補欠選挙の可能性に言及した。

　中川氏は衆院当選２回。父は中川秀直元自民党幹事長。
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　自民全体にこの程度の議員がいる、特に地盤カバン看板をそっくり譲り受けた世襲議員に多い。
　

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民進、退位法案名の修正を要求　陛下の「お言葉」明記も　　【東京新聞】

　天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党が示した骨子案について民進党が１９日、与党に修正を求めた。「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更するよう主張。法案の内容に関しても、陛下が退位の意向をにじませた昨年８月の「お言葉」に触れるよう要求した。関係者が明らかにした。与党と民進党の溝が鮮明となり、法案提出に向けて調整が課題だ。

　民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が自民党の茂木敏充政調会長に伝えた。法案名の「退位」を「退位等」とすることも提案した。
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　何でも反対しよう、すんなり成立とはいかない。
　　

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「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」って…？　自民・古屋氏は事実と強調　竹下氏も同調　　【沖縄タイムス】

　■山内氏の陣営が抗議声明

　自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選に立候補した山内末子氏の学校給食費無料化を巡る公約に関し「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック（ＦＢ）で批判していた問題で、山内氏の陣営は１９日、「県民を蔑視した発言で断じて許せない」とする抗議声明を発表した。

　同日、会見を開いた選対本部長の照屋大河県議は「これまで県民が繰り返し示してきた民意を否定する高圧的な態度であり、全く許せない」と語った。

　■根拠「私のHP見れば分かる」

　自民党の古屋圭司選対委員長は１９日、うるま市長選の野党系候補の公約を自身のフェイスブックで批判したことに関し「コメントしたことが事実であり、全てだ」と述べた。党本部で記者団に削除するか問われた際の発言。削除しない考えを示したとみられる。

　「詐欺行為」の根拠に関しては「私のホームページを見れば、考えはご理解いただける」と記者団に説明した。

　■竹下氏「そういう側面も」

　自民党の竹下亘国対委員長は１９日、うるま市長選の野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約を「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とした自民党の古屋圭司選対委員長によるフェイスブックでの批判について「そういう側面はあるのではないか」と同調した。東京都内で記者団に語った。
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　給食費無料は本土ではやっている所もあり何も沖縄特有の事じゃない、どこが詐欺行為なのか自民ははっきりするべきだ。
　自民候補に対しなぜあなたは学校給食無料化ができないのかと選挙戦で問いかけるのも一案じゃないか。

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辺野古新基地「破砕許可は不要」　防衛局、県に回答　　【琉球新報】

　名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局は１９日、岩礁破砕許可を申請せずに進めている海底ボーリング調査で協議が必要とする県の照会に対して文書で回答した。防衛局は、当該海域の漁業権は消滅しているため許可は不要との認識を改めて示した。海での作業については水産庁に確認すべきだと述べた。県は防衛局に対し協議の再依頼を検討している。

　防衛局は汚濁防止膜設置のためのコンクリート製ブロック投入を３月３１日までに完了したと報告した。サンゴ生息調査の結果を踏まえて投入位置を一部変更したことも明らかにした。

　３月３１日までに岩礁破砕などを伴う行為はしていないとし、４月以降は海底ボーリング調査を続けていると説明した。

　投入されたブロックが海底を損傷させていれば岩礁破砕に当たる。
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　いずれにしろ違反は違反、こんなことで押し問答していないでさっさと埋め立て承認の撤回をしないとどんどん工事を進めるよ、安倍自公政権は。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　　
　

昨日の神戸
最低気温　　１２．９度(23:44)　前日差-２．８度)
最高気温　　２０．９度(14:53)　前日差-０．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　１１．２度 (05:20)　　４月中旬並み　平年より１．０度低かった
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時２２分　(昨日　５時２３分)
　　　日の入り　　　１８時３５分　(昨日１８時３４分)

　　　　　　　日の出は昨日より一早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　黄海の高気圧は南外沿いに太平洋沖に後ろから前線を伴う低気圧が近づく、北海道沖にある低気圧は日本海に発生した高気圧に押されて東海上へ、全体的に晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、黄海から延びる前線低気圧が四国沖に、日本海にも低気圧が迫る、九州四国南岸で雨、他では曇り。
　　　　　

　　　　　
　今朝は昨日ほどでもないが晴れ、コンビニからおでんが消えているが肉まんはまだ座っている、そのうち消えるか。
　今日の神戸の最高気温は１７．４度、昨日より３．５度低く、平年より２．１度低かった。
　明日は曇り、朝の最低気温は１０．８度、最高気温は１８．３度、夜の気温は１４．２度の予報。今日より少し高い。

罪を犯しているのは国ではないのか～博治さん法廷へ

2017-04-20 | いろいろ

より

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　　　　　ヘリパッド建設やオスプレイ強行配備に反対する沖縄本島北部・東村高江の住民たちの闘いを描いた『標的の村』、そして美しい海を埋め立てて巨大な軍港を備えた新基地が造られようとしている辺野古での人々の戦いを描いた『戦場ぬ止み』など、ドキュメンタリー映画を通じて、沖縄の現状を伝えてきた映画監督三上智恵さん。今も現場でカメラを回し続けている三上さんが、本土メディアが伝えない「今、何が沖縄で起こっているのか」をレポートしてくれる連載コラムです。不定期連載でお届けします。

第69回
罪を犯しているのは国ではないのか～博治さん法廷へ

　　　　　　　　↑　クリックで動画

　「この裁判は、これ以上基地を負担したくないと声を上げた、沖縄県民全体に対する裁判です」
　「その代表として囚われ、罪に問われているのは博治さんたちですが、その他大勢の氏名不詳者たちという言葉で、私たち反対運動全体を罪に問おうというのが国の今回の姿勢なんです」

　裁判所前の集会で、マイクをとる人たちがこの裁判の重みを次々に訴えた。およそ２５０人が集まって被告として法廷に入る仲間を激励した。

　５ヶ月余りの勾留を解かれた山城博治平和運動センター議長はじめ、公務執行妨害などの罪に問われた基地反対運動参加者を巡る裁判の３回目の公判が、１７日那覇地裁で開かれた。保釈中の博治さんには様々な条件が付けられ、裁判が終わるまでは事実上反対運動に参加できない形になっている。ところが２回目の公判では、国側が証拠として提出したビデオがコピーの手違いなどで審理が進まず無駄に終わった。そしてそのビデオを整理するのに５月まで時間がほしいと言い出す始末だ。博治さんが長期勾留されていた５ヶ月もの間、いったい何をしていたのか。証拠・書類の作成がいい加減で、求められると「準備ができていない」と時間を稼ぎ、結局秋までリーダーを現場から引き離そうということなのか。その間に埋め立てをどんどん進めてしまおうという国の魂胆があるとすればなおさら、裁判所は公正に迅速な訴訟指揮を執るべきだ。不誠実な時間稼ぎを許してはならない。しかし、それだけではない。この裁判は船出からおかしかった。

　３回目の公判では、去年1月に辺野古のゲート前にブロックを積み上げて抵抗したことについて、防衛局員が目撃証言に立つことになっていた。毎日毎日、座り込んではごぼう抜き、座っては引きずられを繰り返していた現場で、同じ運ぶならブロックを運んだらどうだ？　と誰からともなくブロック作戦という奇策がでてきた。数日で終わった作戦だったが、目撃者は警察官、アルソック、軍警、防衛局員、そして座り込み参加者もメディアも大勢いるだろう。今回証言に立つ防衛局員が何も特別な存在ではないはずだが、彼の側から「傍聴人から威圧される、危害を加えられる恐れがある」と申し立てがあったとして、裁判所が傍聴席と証言者の間を完全に遮蔽するという決定をした。

　これはおかしな話だ。たくさんの目撃者がいる中で、この防衛局員の証言が特段に恨みを買う性質のものとは思えない。なのに彼が「博治さんにも、傍聴席にも顔を見られたくない、報復が怖い」と大げさに申し立てをすることで、あたかも被告と傍聴席にいる人々が後で危害を加えにやってくるタチの悪い人々だと裁判官に訴えているも同然である。それは印象操作に当たる。加えて、この日那覇地裁は正面玄関を一切封鎖しピケを張って暴徒の侵入を防ぐような形をとった。わざわざ福岡から裁判所職員を呼び寄せて大げさな体制で警備に当たった。こんな那覇地裁は初めて見た。このピケを突破してどんな過激派が押し寄せるというのだろう？　通行人はただならぬ裁判所の警戒ぶりに恐怖を感じるだろう。これも一般市民に対する印象操作である。

　そして結局、証人と被告との間の遮蔽はしなかったものの、傍聴席との間は完全に目隠しされてしまった。裁判は公開が大原則である。公正な抽選で傍聴券を手にした一般市民は、個々の思想信条がどうあれ、公平に裁判が行われているのか見届ける責任がある。性犯罪や暴力団の被害者など、弱者である被害者が守られるべき事例で遮蔽がおこなわれることはある。しかし、傍聴に来た誰かが恨みを持つかもしれないという程度でその都度遮蔽していたら、公開の原則は崩れ、その結果、顔を隠してぺらぺら無責任な証言をするのも容易になるだろう。

　まだ罪が確定していないのに、山城博治被告は顔も名前もさらされて、しかも今回は５ヶ月という長きにわたって自由を奪われ、有罪になる前に事実上の制裁を受けている。勤め人なら仕事も奪われただろう。彼の家族がこの５ヶ月に味わった苦しみは計り知れない。そうやってようやくたどり着いた裁判で、博治さんたちは顔をさらして被告席に立つ。博治さんたちを恨む人もたくさんいる。ネット上には悪質な書き込みが満載である。

　逮捕勾留されただけで罪人のように扱う人もいる世間に、実名と肖像をさらされて、片や裁判に臨んでいるのに、「この人がやりました」と証言する人間は姿を隠せるというのはあまりに不公平だ。基地を提供する仕事を担う公務員として、堂々と証言したらいいのではないか。「彼が指示していました。こういうことをされると困るんです」というなら、それは彼の仕事なのだからその通り法廷で裁判官に訴えればいいだけの話ではないのか。普段は、国のやることに抵抗するなとゲートの奥からで偉そうに警告をし、ビデオを撮りまくっている彼らは弱者なのか。なぜ裁判所に守ってくださいと訴え、震える子羊のように自ら演出するのか。「こいつがやりました」と言われた側は、すでに多くのものを奪われている。しかし言う側は何も失いたくないという。その国側の姑息な姿勢に加担した裁判所の決定に対して、法廷は騒然となった。

　被告の弁護団は開廷後すぐに裁判官の忌避を申し立てた。遮蔽は公開の原則に反し、公正公平な判断が期待できないためだ。しかし直ちに却下され、今度は即時抗告をした。それでも議事は進められる。まもなくついたてが登場した。検察側のいいなりの裁判運営に傍聴席からも抗議の声が上がった。

　「こんなの裁判じゃない！」「私たちを犯罪者扱いするのか！」、傍聴席にいた文子おばあは閉廷した後も最後まで抗議を続けたという。そのあとの傍聴者の怒りは動画を見てほしい。なぜ、こんな不当な長期勾留にも、抗議の声を上げる沖縄県民全体を罪びと扱いされる屈辱にも、耐えなければならないのか。この島に生まれたのだから仕方がないと思えというのか。

　（山城博治さん）
　「少し、熱くなってしまったなと反省しています。ただですね、皆さん。この裁判は私や I さんが代理人になっていますけれども、全県民が対象になっていますね。辺野古・高江新基地に反対する県民のリーダーだということで私たちを獄につなぐということは、可能なら全県民を獄につなぎたいという国家の意思の表れでしょう。私たちを５ヶ月も６ヶ月も、一人の仲間はまだ拘置所の中にいるというのに、自分はこそこそと隠れて『こいつがやった』という話をする。政府として国家として、国防のために安全のために基地は造らなきゃならないというなら堂々と出てきてそれを言えばいいじゃないですか！　県民の皆さんにお願いしたいと。この基地がなければ日本は守れない。日本の将来はないんだ。まげて県民の皆さんにお願いする。という話なら堂々とやればいいです。県民は今、血の出るような、県知事を先頭に屈辱と、そして忍従を強いられている中で、基地を造ろうという。強引に権力の力を借りて、機動隊の力を借りて推し進める側がこそこそと隠れて『こいつが犯罪者だ』と。こういう言われ方はないんじゃないですか？　おかしい！」

　「国が１５０万県民を抑えてでも基地を造るというなら、その仕事を防衛局が担うというなら、堂々と言えばいいじゃないですか。私たちはどんなに捕らわれても、手錠でつながれても、腰縄されても堂々と自らの主張をしてまいりました。私たちをさらしものにして、まるで動物園の犬みたいにさらし者にして、罪を問う、告発するというなら、なぜ告発する側が堂々としていられないんだ。本当に激しい怒りで今日は身が震えそうでした」

　「根本にあるのは、基地を造ろうとする政府と、基地ができたら戦争に巻き込まれる。そういう無謀な戦争、防波堤となるような戦争はもう二度とごめんだという県民の思いがまず、あるんじゃないですか。そのことを堂々と論じてそのうえで具体的な罪に触れるべきではないんですか」

　そうだ。国家の暴力こそ問われるべきだ。抵抗しなかったら、また沖縄が真っ先に戦場にされるのだ。沖縄の犠牲を当然のこととする政府。民主主義を曲げて沖縄には適用せず、民意を押しつぶし、非暴力の抵抗に１０００人の機動隊を差し向けた政府。その暴力は問われず、有刺鉄線を切った罪で逮捕される。警察や海保が首を絞めたりひき逃げしようとしたりしてもお咎めなしで、防衛局員を揺さぶったくらいで、威力業務妨害で再逮捕。今行われていることは異常であり、国家権力の暴走を司法もメディアも止められていない。

　本人がやっていないと一貫して言っているにもかかわらず、６ヶ月を超えて現在も勾留されている人がいることにほぼすべての国民が無関心だ。これではテロ等準備罪の成立を止められるわけがない。テロやスパイの嫌疑をかけられて、自分は違うと立証するのは非常に難しい。目をつけられたら罪人に仕立て上げられる。そういう社会なら声を上げる人は極端に減るだろう。もし博治さんのような人がテロリストの親玉に仕立て上げられたら、次は演説に拍手していた人々まで引っ張られる。そんな監視社会が訪れる。沖縄の平和運動のリーダーたちの逮捕・勾留は共謀罪の先取りで、国はどこまで国民が騒ぐかを注視しているのだと早くから指摘されてきたが、その実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまっただろう。

　沖縄への弾圧に興味がない大勢の国民をバックに、いよいよ明日２０日にも辺野古の埋め立て作業に着手すると伝えられている。カリスマ的なリーダーである博治さんを現場から奪われたまま、辺野古はまもなく大きな山場を迎えようとしている。

　　◎詳しくは、こちらをご確認下さい。
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I am not Abe.　　戦争屋首相がほくそ笑む核のチキンレース

2017-04-19 | 日記

　拡大すると
　　　

　米国と旧ソ連（ロシア）が核戦争の一歩手前まで迫った「キューバ危機」（１９６２年）のような展開になってきた。

　依然として軍事衝突の緊張感が高まっている「米国ＶＳ北朝鮮」の情勢。米国は原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などの空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣し、圧倒的な軍事力をチラつかせながら北朝鮮に非核化を要求。北朝鮮が核実験などに踏み切れば武力行使も辞さない強硬な構えを取り続けている。

　これに対し、北朝鮮も〈（原子力空母派遣は）無謀な侵略行為だ〉〈米国が我が国の領域に一点の火花でも散らせば、即時に核の雷が降り注がれる〉〈戦争熱に浮かれた頭を冷やして自粛しなければ、結果は残酷だろう〉（１７日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞）などと挑発し、自国のメンツをかけて互いに一歩も引かないチキンレースとなっている。

　「米国、北朝鮮ともに振り上げたこぶしの落としどころが見つからず、引っ込みがつかなくなっているのではないか。カギを握る中国が、この両国の間にどこまで割って入り、関与することができるかがポイントでしょう。その状況次第で今後の展開は大きく変わると思いますが、しばらくは現在のような一触即発の緊迫した情勢が続くと思います」（戦場ジャーナリストの志葉玲氏）

■米国、北朝鮮とも首脳の発想はガキのケンカ

　「キューバ危機」で米ソが軍事衝突を避けられたのは、当時の両国首脳の政治思想・姿勢によるところが大きかった。米ケネディ大統領は「平和の戦略」演説で知られる平和主義者で、旧ソ連のフルシチョフ書記長も「戦争不可避論」を唱えていたスターリン体制を批判し、平和共存に舵を切った人物だった。ともに軍事衝突を避けるため、最後の最後まで粘り強い外交交渉を続けたことが、最悪の事態を免れる要因となったのだ。

　ところが今の米国、北朝鮮のトップは全く違う。トランプ大統領は国際法などクソ食らえとばかり、国連を無視して単独判断でシリアに巡航ミサイルを５９発も撃ち込み、アフガニスタンでは核兵器を除く通常兵器では最強の破壊力といわれる「大規模爆風爆弾」（ＭＯＡＢ）も躊躇なく使った。いきおい「次の標的は北朝鮮だ」とイケイケドンドンになっているのだ。一方、金正恩委員長も「レッドライン」とされる６度目の核実験にこそ踏み切っていないものの、米国とのにらみ合いの最中に「準長距離弾道ミサイル」をぶっ放して威嚇。要するにトランプも正恩も「やれるもんならやってみい」とガキのケンカの発想で角突き合わせているのだからどうしようもない。対峙している両国の首脳がこんな無教養では、ちょっとした偶発的な出来事が軍事衝突の引き金になりかねない。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

　「チキンレースが長引くほど衝突リスクが高まるわけですが、米国はおそらく、４月中には何とかしたいと考えているでしょう。月内で米韓合同軍事演習が終わることや、ちょうど朝鮮半島近海に米国の第３、第７艦隊が集結していますからね。とはいえ、米国が先制攻撃を仕掛けることはしない。中国のメンツを潰すことにもなるからです。攻撃する時は必ず北朝鮮側の動きを口実にするはずで、そうなると注目されるのは（朝鮮人民軍の創設８５年の節目となる）２５日。ここで北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射成功といった動きを見せれば、米国が攻撃に動く可能性が高いと思います」

　「キューバ危機」は事態が収束するまでに１３日間かかった。長期化しつつある「北朝鮮危機」はこの先、どんなシナリオが待ち受けているのか。

北朝鮮のサリンを国民に煽りながら、花見でバカ騒ぎする首相

　「北朝鮮は同盟国を支える米国の決意を読み誤ってはならない」

　訪問先の韓国で、あらためて北朝鮮を牽制していたペンス米副大統領。１８日、会談する予定の安倍首相は、そんな圧力を強めるトランプ政権に対して「支持」と「結束」を訴えるとみられる。

　「安倍首相にとって、今の北朝鮮危機は笑いが止まらない状況ではないでしょうか。これで国会で追及されていた森友問題も共謀罪もすべて吹き飛んでしまったのですからね。どうりで国民に対しては『北朝鮮はサリンミサイルを持っている』と危機感を煽りながら、自分はニコニコと笑顔で花見を楽しむことができるわけです。ただ、よくよく冷静に考えれば、今回の件は米国と北朝鮮の２国間の問題であり、日本が率先して乗り込むべき話ではありません。例え話で言うならば、刃物を突き付けてケンカをしている２人の間に部外者が『俺はこっちの味方に付くよ』と勝手にシャシャリ出ていくようなもの。当然、他方から敵視されるのは言うまでもありません」（志葉玲氏）

　その通りだ。米国を後ろ盾にして北朝鮮の脅威さえ煽っていれば、集団的自衛権の行使や安保法の強行採決も「それ見たことか。俺の判断は正しかったんだ」と正当化されると思っているのだろう。「オスプレイ」（１７機・総額３６００億円）や、無人偵察機「グローバルホーク」（３機・総額１２００億円以上）といった、日本が「高値」で買わされる米国製の武器購入も有事になればスルーされ、ついでに大嫌いな中国にもプレッシャーをかけることができる――。安倍がハラで考えているのは、せいぜいそんなところで、「戦争屋首相」のほくそ笑んでいる姿が見えるようだ。

■有事で「兵隊さん」は国民を守らない

　だが、北朝鮮は攻撃目標に「日本本土と沖縄の在日米軍基地」を明確に挙げている。仮に米朝戦争が始まり、北朝鮮が捨て身の猛反撃に出たとしても、さすがに米国本土までは及ばないだろうが、日本には甚大な被害を与えることは十分、可能だ。

　安倍は「同盟国アメリカが守ってくれる」とノンキに構えているが、「米国第一主義」を掲げるトランプがどこまで本気になるかは極めて疑わしいし、発言内容がクルクル変わるトランプのことだ。約３０万人いるとされる韓国滞在の米国人を国外退避させた後、北朝鮮に好きなだけ巡航ミサイルを撃ち込んだら、「後始末は日本と韓国でやって」と放り出すかもしれない。先の大戦で、「兵隊さんが守ってくれる」と言われていたにもかかわらず、いざ実戦になった途端、イの一番に住民を見捨てて逃げ出した沖縄の旧日本軍と同じだ。そんな惨禍に再び日本国民を引きずり込むかもしれない米朝間の緊張をひたすら煽っているのが安倍なのだ。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

　「米朝戦争が始まれば、東アジア全体が混迷、混乱に陥り、日本の被害も計り知れません。そんな最悪の事態を安倍首相は期待しているといわんばかりの喜々とした表情で煽っているから許し難い。首相自らが戦争放棄を掲げた憲法９条違反をしているようなもので、とんでもない。良識ある国会議員は直ちにすべての国会審議を拒否し、安倍政権を解散・総選挙に追い込むべき問題です」

　このタイミングで平然と花見ができるのも、ボンボン首相は戦争の実相を知らず、頭の中が「お花畑」のアッパラパーだからだ。国民が戦争の犠牲になる前に早く総理の座から引きずり降ろさないとダメだ。
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　カールビンソンはまだインドネシア沖らしい、トランプは本気じゃない。
　一人はしゃいでいるのが戦争をしたい安倍首相自公政権。
　

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誰がどう関わったか東芝と安倍政権の関係を解明すべきだ　　【日刊ゲンダイ】
　金子勝の「天下の逆襲」　金子勝慶応義塾大学経済学部教授

　監査法人の了承を得られないまま、東芝が四半期報告書を金融庁に提出したことに批判の声が上がっている。たしかに東芝には問題が多い。しかし、東芝を責めるだけでは、なぜ東芝が倒産直前まで追い込まれたのか、真相は見えてこない。

　この数カ月、東芝は、アメリカや日本政府の意向に従って、米原発子会社「ウェスチングハウス」をズルズルと抱え続けるのか、それとも清算するのか、選択を迫られてきた。まずは「ウェスチングハウス」の清算を決めたことは評価すべきだろう。

　そもそも、東芝が将来性のない原発事業に突っ走ったのは、第１次安倍政権の「原子力ルネサンス」路線に乗ったからだ。「週刊文春」だけしか報じていないが、「ウェスチングハウス」の問題も含めて、東芝は安倍首相の秘書官と二人三脚で原発事業を進めてきたという。東芝の担当者と秘書官は３０回も会っている。安倍首相の秘書官が、東芝の原発事業にどのように関わったのか、明らかにすべきだろう。

　もうひとつ解明すべき問題は、２０１５年に東芝が設置した「調査委員会」の果たした役割である。当時、東芝の監査法人だった「新日本監査法人」が、「ウェスチングハウス」の債務問題について警告を発し、「調査委員会」が設けられた。この「調査委員会」には外資系監査法人の子会社や、元検察官僚も加わっていた。

　ところが、不正会計をチェックする肝心の「調査委員会」は、なぜか不正会計問題を十分に解明できず、その後、原発関連建設企業のＣＢ＆ＩとＳ＆Ｗを買収することになる。そこに７０００億円の債務が隠れていて東芝は経営危機に追い込まれたのだ。これはおかしい。監査法人が警告を発したのだから、「ウェスチングハウス」を精査するはずだ。「調査委員会」のメンバーから聞き取り調査する必要もあるのではないか。

　不正会計を続けた揚げ句、利益を挙げてきた「医療部門」や「半導体部門」の切り売りを迫られている東芝をかばうつもりはない。しかし、経営危機に至るまで、安倍政権も含めて、いったい誰がどのように関わってきたのか、真相を明らかにすべきだ。
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　原発に突き進んだのは安倍政権の意向が色濃く反映されたのは間違いない、いずれにしてもなってはいけない人間が経営者に成っていたと言う事だろう。
　

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籠池氏の娘が「昭恵さんの寄付100万円で職員が歓声」と証言　　【週刊ＦＬＡＳＨ】

　「職員室に戻ってきた副園長（諄子氏）が『昭恵さんから、小学校のためにいただいたのよ』と、封筒を見せてくださいました。その瞬間、私の近くにいた職員から『うわー、ありがたいね』と歓声が沸き上がったんです。

　私たちに思いを入れてくださったんだと。『ここまでしていただけるんであれば、本当に小学校設立に向けて頑張らないと』とほかの職員と話しました。寄付名簿に記録も残しました」

　籠池理事長の長女で、４月から次期理事長に就任した町浪（ちなみ氏（32）は、本誌の取材にそう答えた。

　2015年９月５日、昭恵夫人が講演のために塚本幼稚園を訪れ、100万円の寄付を渡したとされる当日、町浪氏は職員室で待機していたのだ。

　「理事長は５、６年前から小学校の建設用地のため、いろいろな場所を見に行っていました。『ここは違うなあ、そこも違う』と言っては、自分の足で歩いて探していたのです。その熱意は

　娘の私が見ても本当にすごいもので、真似できないと思いました。だからこそ学校設立にこぎつけられたんです。

　そして、当初『安倍晋三記念小学校』という名前で開校しようとして、昭恵夫人が名誉校長を務め、安倍総理も期待されているとうかがっていたことから、ご寄付はお２人から頂戴したと思っていました。

　寄付は金額ではありませんが、桁が違いましたから、印象は強く残っています。ほかの職員もいましたし、私の記憶が間違っているとは思いません」

　一連の騒動以来、町浪氏の生活は一変した。「本当はマスコミに出たくなかった」と言いつつ、今後は次期理事長として矢面に立つことになる。

　「（現）理事長のことは、ふだんは『お父さん』と呼んでいます。普通の人だったら、こんな騒動を経験したら倒れてしまうでしょう。母も、見えない部分で傷ついているところは多いと思います。人様には見せませんけど。本当はすごく心深い優しいところがあって、真正直なんです」
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　籠池氏を偽証罪で逮捕すると言って証人喚問したのに、肝心の１００万円の寄付に関しては何にも言っていない、安倍晋三記念小学校の寄付依頼用紙がどれだけ出ていたか、とか工事費の値段がおかしいと言う。
　１００万円の話は間違いなかったと言う事だろう、付き人は授受の現場にはいなかった(廊下で電話していた)、嘘をついているのは昭恵夫人だろう。
　

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東芝の半導体売却に突如ふりかかった障害はアメリカの陰謀？　　【週刊ＦＬＡＳＨ】

　アメリカの原子力事業で巨額損失を計上した東芝。倒産を避けるため、虎の子の半導体子会社「東芝メモリ」を売却することとなり、その第1次入札が終わった。

　東芝自体は子会社の価値を「少なくとも２兆円」と判断していたが、台湾の鴻海が３兆円に近い額を提示したのをはじめ、アメリカのブロードコムも２兆円超えの金額を提示。東芝はほっと一息ついたことだろう。

　だが、入札結果が判明すると同時に、大きな問題が持ち上がった。台湾の半導体メーカー「マクロニクス」が、東芝の半導体の特許権侵害を米国際貿易委員会に訴え出たのだ。

　今後、この問題は関税法に基づいて調査されるが、もし特許侵害が認められれば、メモリーそのものはもちろん、そのメモリーを搭載したビデオやカーナビなどがアメリカで販売できなくなる可能性もある。

　マクロニクスとはどのような企業なのか。半導体に詳しいジャーナリスト湯之上隆氏が言う。

　「もともとは任天堂のゲーム機に搭載するメモリーを作っていた企業ですが、その後、最先端のメモリー開発に成功しています。たしかに東芝のメモリーと構造がよく似ているので、特許侵害と判断される可能性もあります」

　東芝が製造する最先端メモリーは「3次元NAND」と呼ばれるもので、アップルのiPhoneに採用されている。そのほか、データセンター用のメモリーにも使われ、今後、市場規模が一気に拡大すると見込まれる。

　そのため、今回の第1次入札には中国、台湾、アメリカの企業など10社以上が参加した。アマゾンやアップル、グーグルも参加したといわれている。今後、第2次入札をへて、売却先は6月にも決まる見込みだ。

　実は、今回の入札に先立ち、日本政府は「東芝メモリの中国、台湾、韓国企業への売却を阻止する」と発表している。これは、メモリーに細工されれば、すべての情報が外部に流出しかねないため、情報セキュリティー上、問題があるからだという。

　この日本政府の判断に異議を唱えるのが、前出・湯之上氏だ。

　「すでに、中国企業も『3次元NAND』の製造技術は持っており、とりたてて問題があるとは思えません。それより、このタイミングで特許侵害の話が出てきたことのほうが重要です。

　日本政府が反対する以上、いくら３兆円を提示されても、東芝は鴻海に売却できません。事実上、売却先はアメリカ企業しかない。そう考えると、東芝を安く買い叩くため、アメリカが台湾企業のマクロニクスと組んで、特許侵害の話を持ち出した可能性がきわめて高いのです」

　東芝が倒産寸前になったのは、アメリカの原子力事業の失敗が原因だった。その東芝をさらに買い叩くため、アメリカが仕組んだ罠だとしたら――。

　かつて東芝は、共産圏への工作機械の輸出でアメリカに摘発され、巨額の損害を出したこともある。今回の特許違反がアメリカの罠だという証拠はないが、「川に落ちた犬を棒で叩く」ことこそ、シビアな国際ビジネスの現実なのだ。
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　なるほど、こういう見方もあるのだ。
　中国系の企業に買収されたら機密が盗まれる、半導体の中に情報を抜くための細工をされると言う話もあるが、アメリカの企業だって政府に言われれば組み込むかもしれないよね。
　それ以外にも米メモリー企業のＷＤ(ウェスタンデジタル)が独占権の宣言をすると言う話も。
　　

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中川経産政務官が辞任　「一身上の都合」、後任は大串氏　　【東京新聞】

　政府は１８日、中川俊直経済産業政務官（４６）＝衆院広島４区＝が「一身上の都合」により願い出た辞任を認め、後任に大串正樹衆院議員（５１）＝同兵庫６区＝を充てた。

　大串氏は２０１２年の衆院選で初当選し、現在２期目。官邸で安倍晋三首相から辞令交付を受け、記者団に「緊張感を持って職責をしっかりと果たしたい」と述べた。

　与党関係者は中川氏辞任について「実際の理由は女性問題ではないか」との見方を示した。

　政務官では先月、台風被災地を巡る問題発言で務台俊介内閣府・復興政務官が事実上更迭されたばかりだった。
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　国会で追及される前に辞めさせられたんだろう、こんなんばっかり。

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「共謀罪」適用対象、過去と同じ　政府答弁、これまでは違い強調　　【東京新聞】

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は１９日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し「限定した適用対象の範囲は同じだ」と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は「本質は同じ」と反発していた。

　政府が２００３～０５年に３度提出した改正案は、適用対象を「団体」と規定。犯罪集団との線引きが曖昧だったため乱用の恐れが指摘され、いずれも廃案になった。今回の改正案は対象を「組織的犯罪集団」に変えた。

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　金田法相に答弁させるとボロボロになるので局長に答弁させている。

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南スーダンＰＫＯ、懐かしい風景に笑顔　隊員ら青森到着　　【毎日新聞】

　アフリカの南スーダンから青森空港に到着した陸上自衛隊員は、約５カ月ぶりとなる日本の風景に思わず安堵（あんど）の表情を浮かべた。現地での国連平和維持活動（ＰＫＯ）から撤収し、１９日に帰国した陸上自衛隊第１１次隊の第１陣。青森市の第９師団を中心とする部隊で、家族は派遣元の青森駐屯地（同市浪館）に駆けつけ、無事に帰ってきた隊員を笑顔で出迎えた。

　「青森は南スーダンと比べると寒いですね」。隊員を乗せた飛行機は午前１１時過ぎ、青森空港に着陸した。小麦色に日焼けした約７０人は、第１陣を取りまとめた石井究（きわむ）３等陸佐を先頭に到着ゲートから出た。緊張した様子だったが、懐かしい青森の風景を目の当たりにして次第に笑顔に。記者が声をかけると「ありがとうございます」と笑顔で答えた。

　迷彩服の右肩には国連マーク。左肩には日の丸のワッペン。昨年１１月、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を初めて付与されて現地に向かったが、実施することはなかった。空港では第９師団の部隊長らが拍手で出迎え、ねぎらいの言葉をかけた。

　空港を出た隊員たちは、バスで青森駐屯地へ。家族や留守を守った隊員たちは部隊名が書かれた旗を立てて花道をつくり、拍手で帰国隊員たちを迎えた。

　駐屯地内の広場で行われた帰国セレモニーでは、石井３等陸佐が「異常なく帰国しました」と報告。第９師団の納冨中（のうどみ・みつる）師団長は「建国間もない南スーダンの発展に寄与してくれたと思う。ありがとう」と感謝を伝えた。

　セレモニー後に報道陣の取材に応じた石井３等陸佐は「首都ジュバの治安は安定していたが、安全に気をつけ任務を遂行した」と話した。

　「駆け付け警護」については「国内で準備と訓練をしたので、不安はなかった」とした。
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　本当に何事もなくてよかった。

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「沖縄を植民地扱い」「県民を侮辱」自民選対委員長発言に反発　うるま市長選　　【沖縄タイムス】

　自民党の古屋圭司選対委員長が、うるま市長選（２３日投開票）に立候補した野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約に関し「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック（ＦＢ）で批判していたことが１８日、分かった。古屋氏は「誹謗（ひぼう）中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と国会内で記者団に説明した。同候補を支援する県内野党関係者は「県民への侮辱だ」と反発している。

　社民党県連委員長の照屋大河県議は「見下す発言に憤りを覚える。県民全体を侮辱する象徴的な言葉だ」と不快感をあらわにした。

　共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は「米軍基地反対を根強く訴える沖縄の世論を否定する、政権の本音が出た。沖縄を植民地扱いする意識がある」と非難した。

　同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人で前県議の山内末子氏（５９）と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の島袋俊夫氏（６４）２人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の「代理対決」の構図となっている。

　古屋氏は、うるま市長選で、島袋候補が１６日に行った出陣式の様子をＦＢで紹介。山内候補に関して「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピーだ）」とも書き込んだ。
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　自民党の選対委員長がこれだ、やはり安倍自公政権の県民を馬鹿にした体質が出てしまった。
　何時も菅官房長官や安倍首相の発言を聞いているとこうなってしまうのだろう。
　　

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　　
　

昨日の神戸
最低気温　　１５．７度(24:00)　前日差-０．５度)
最高気温　　２１．４度(14:21)　前日差０．０度)

　　今朝の神戸最低気温　　１５．９度 (00:01)　　５月中旬並み　平年より３．９度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時２３分　(昨日　５時２４分)
　　　日の入り　　　１８時３４分　(昨日１８時３４分)

　　　　　　　日の出は昨日より一早く、日の入りは昨日と同じ

　　　　　　　

　北日本の低気圧は一部消滅、北海道沖にある低気圧から延びる前線が日本列島から離れ西日本は晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、黄海の高気圧は太平洋沖で全体に晴れ、前線が中国から沖縄方面に伸びる。
　　　　　

　　　　　
　今朝は昨日と違い何か嫌なかすみ方ＰＭ？、風があり少し寒い、昼からは暑くなった。
　今日の神戸の最高気温は２０．９度、昨日より０．５度低く、平年より１．６度高かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は８．５度、最高気温は１７．０度、夜の気温は１３．８度の予報。全体に少し低い。

古賀茂明「アップル、鴻海参入と危機煽り、東芝メモリを殺す日の丸連合」

2017-04-19 | いろいろ

より

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古賀茂明「アップル、鴻海参入と危機煽り、東芝メモリを殺す日の丸連合」

　先週は連日、東芝のニュースがマスコミ報道を賑わした。

　下落した株価が、「アップル参入」のニュースで持ち直した、などと話題には事欠かない。

　しかし、大人気の半導体事業を手放すということは、それだけ東芝の危機が深刻だということを物語っている。

　本稿では、東芝メモリ売却と東芝本体の原発部門救済について、主に経産官僚のDNA、「日の丸連合構想」の視点から解説することにしたい。

　2度の発表延期を経て4月11日に行われた東芝の2016年4～12月期決算発表で、監査法人のお墨付きを得られないままの数字ではあるが、同社は昨年末の時点で、約2300億円の債務超過だったことが正式にあきらかになった。

　この窮地をしのぐために、東芝は、半導体部門を別会社化した「東芝メモリ」を売却する手続きを進めている。その帳簿価格と売却価格の差額分を利益計上して、資産を増やし、債務超過を解消するわけだ。

　東芝メモリは、フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、その資産価値は約2兆円とも言われる。これをうまく売却できれば、東芝は債務超過を解消し、上場廃止の条件の一つをクリアすることができる。

　東芝メモリ売却の1次入札には、10前後のファンドや企業・グループが参加した模様だが、今後の成り行きにはかなりの不確実性があり、東芝が狙う早期売却がうまく行くかどうかは予断を許さない。

　政府や東芝から半導体を買っている日本の大手メーカーなどは、どこかの日本企業が買収してくれたらいいなと微かな希望を持っていたようだが、ふたを開けてみると、1次入札に参加したのは、東芝と半導体生産で提携関係にあるウエスタンデジタル（WD）、韓国のSKハイニックス、さらにシャープを買収し、今回も3兆円の高値を提示したと言われる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など、海外の企業やファンドばかりで、日本勢の入札はゼロだった。

　この事態を受けて、「日本の国富が失われる」「半導体技術が海外流出する」「中国に工場があるホンハイへの売却だけは阻止せよ」などという声がマスコミにあふれ始めたが、これは、実は、政府がマスコミに意図的に書かせているニュースだ。

　それを裏付けるように、こうした報道に呼応して、5月に予定されている2次入札までに、日本企業グループによる買収参加を目指す動きが表面化してきた。

　この構想を主導するのは、もちろん、経済産業省だ。経産省の声掛けで、東芝と取引のある企業数十社に1社あたり100億円ほど出資してもらい（奉加帳方式）、不足分を産業革新機構や日本政策投資銀行などが拠出する「日の丸連合」を形成する構想である。

　ただ、2兆円どころか3兆円近くを提示しないと勝ち目のない入札で、民間企業から集められるのが数千億円程度だとすれば、政府系で2兆円前後出さなければならない。かなりハードルが高いプロジェクトだ。

　しかし、その金額がいくらになっても、この「日の丸連合」構想で、東芝メモリが事実上政府・経産省の子会社、つまり植民地になるということを意味する。ここがポイントだ。

　東芝経営陣も日の丸連合の出資提案を受け入れる考えを表明しているが、この買収が成立すると、本来はかなりの企業価値があり、IoTの進展に伴って、明るい展望が開けるはずの東芝メモリの未来は、かえって暗いものになることは確実だ。その理由は簡単なことだ。

　半導体ビジネスは浮き沈みが激しく、年間数千億円規模の投資を続けても、高い利益を上げるのはトップランナーだけ。いわば、勝者総取りの産業だ。そのトップでさえ油断すれば、すぐに技術が陳腐化し、競争力を失う。価格の乱高下も当たり前だ。その難しさをわかっているからこそ、お金が余っているはずの日本企業も怖くて入札に参加できなかったのだろう。

　この世界で生き残る条件は、技術水準以外に三つある。第一にけた外れの豊富な資金、第二に即断即決のスピーディーな経営判断、第三に大きなリスクを取る企業風土だ。この三つが揃って、初めてこの業界での競争参加資格があると言っても良いだろう。

　一方、経団連の大企業数十社の寄せ集め企業グループに加え、最大の出資者として政府系のファンドや金融機関が名を連ねる企業がどんなものか想像してみよう。必要な3条件すべてで、最低ランクになるのは確実だ。東芝メモリにとっては、最悪のオーナー構成である。

　これまでも、半導体業界での日の丸連合は失敗の連続だった。

　その一例がエルピーダメモリである。同社は、1999年にNECと日立のDRAM部門を統合して始まり、2003年に三菱電機のDRAM部門が加わってできた会社だ。もちろん、その背後には、経産省の日の丸DRAM連合構想があった。サムスン、SKハイニックスを追って、世界第3位のシェアを持っていたが、結局、巨大投資の競争に敗れ、政府の支援を求めた。経産省は、日本政策投資銀行の出資で救済したが、最終的には破たん。米企業マイクロン・テクノロジー社に買収されて、その完全子会社になってしまった。

　さらにもう一例を挙げれば、ルネサステクノロジがある。韓国などの追い上げに苦しんだ日本の半導体産業は、2003年に日立と三菱（DRAMはすでにエルピーダに切り出していたので残りのマイコンやシステムLSIなどの部門をさらに切り出した）が半導体部門を統合してルネサステクノロジを発足させ、2010年にはNECも半導体部門を切り離してこれに合流し、ルネサスエレクトロニクスとなった。もちろん、その陰には経産省の日の丸半導体連合構想があった。

　しかし、寄せ集めの弱体化企業の集まりだったため、業績は悪く、結局、2013年に産業革新機構が救済のために、約1400億円を投じて実質、国有化せざるを得なくなった。その後も、同社は芳しい業績を残せず、15年3月にようやく黒字化したものの、従業員の2万人削減など、リストラに勤しんだ結果に過ぎず、成長企業とは決して言えない。

　今回の日の丸連合は、半導体業界での三度目の正直を狙うものだが、前述したとおり、日の丸連合にすれば、かえって、その成功の可能性は低くなることは確実だと言ってよいだろう。

●技術流出、安全保障論を大義名分に挽回狙う経産省

　ここへきて、東芝メモリの売却が日本の安全保障上の脅威になるという論調が急激に高まっている。

　軍事用半導体技術に関して言えば、実は、東芝の軍事用半導体部門は東芝本体に残されているのだが、それはほとんど報じられない。さらに、軍事専用でなくても、軍事転用されかねない部品や技術については、政府の許可なしでは海外輸出できないようにする「外為法(がいためほう)」という法律もあるので、外資に買われたから即アウトということではない。

　ただ、経産省は、軍事転用の可能性のある技術の流出を防止するために、外為法上の審査を厳格に行う姿勢を見せて海外勢をけん制し始めた。

　特に注目されるのは、世耕弘成経産相が、今国会で外為法改正が行われれば、危ないと判断した外国企業による買収の場合は、その外国企業に対して「株式の売却命令などを『事後的に』できるようにもなる」とわざわざ述べたことだ。

　明らかに、外国企業に対して、日の丸連合を邪魔すると、後で手痛いしっぺ返しに遭うぞという警告を発していると読み取れる。

　このように、日の丸連合構想への経産省の執念深さは、尋常ではないものがある。

　しかし、経産省は、日本の電機産業を壊滅状態に導いた貧乏神だということを忘れてはならない。

　日本の経済にとって、もちろん、東芝メモリは大事な宝であることは間違いない。

　それをさらに成長させることは、日本経済全体の利益になることも明らかだ。

　しかし、経産省は、それと同時に、まったく異なる彼ら自身の利益をも追求している。

　経産省から見れば、仮にこのプロジェクトが成功しなくても、とりあえず、政府の金を投入し続けて、その間、東芝メモリを同省の植民地、つまり、天下り機関とすることができれば、十分元が取れるということになる。

　そして、これは、常人にはなかなか理解できないことなのだが、経産官僚に脈々と受け継がれるDNAが彼らを突き動かす本能というものがある。

「最も優秀な我々が牛耳ることによってのみ、日本の産業は繁栄することができる」ということを実感したい。それこそ、経産官僚になった醍醐味なのである。

　財務官僚が、「日本の財政を操り、その力で日本を支配しているのは我々だ」という感覚に並ぶ強烈な使命感と優越感。

　しかし、そんなことのために、これまで日本がどれだけの失敗をしてきたのか。それを真摯に反省してみた方がいいのではないだろうか。

●原発を裏から救済するための東芝メモリへの政府出資

　政府・経産省が東芝メモリに投資したいと考えるもう一つの大きな理由は、東芝の原発部門を救済するということだ。

　東芝本体は、もはやボロボロの落第企業。そんな企業を、原発部門があるという理由だけで救済するのは、さすがに安倍政権でも気が引ける。それが、東芝本体への資金注入をためらう理由である。

　そこで、考えたのが、政府系ファンドや金融機関が、東芝本体ではなく、その子会社である東芝メモリーを高値で買うというシナリオだ。東芝メモリが高く売れれば、東芝本体の実入りが大きくなり、原発部門につぎ込むお金もできるという計算だ。

　ただ、あまり高くなりすぎると政府の力の限界を超える。鴻海の3兆円には勝ち目がない。

　今、政府が、軍事転用可能な技術について投げている牽制球は、海外企業に買収をあきらめさせることと、買収価格を少し下げて日の丸連合が応札できるようにするためだとみることもできる。

　そうなれば、東芝原発部門救済と、そこそこの値段で経産省の子会社を創出するという、経産省にとっての一石二鳥の道筋が見えてくるのだ。

　いずれにしても、ありとあらゆる手を使って経産省が粘るのは確実。今後の展開は最後までもつれることが予想される（文／古賀茂明）

プロフィール

　古賀茂明（こが・しげあき）：１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著「日本中枢の崩壊」など。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。
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I am not Abe.　　トランプの威を借り、北を挑発

2017-04-18 | 日記

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　どうやら金正恩は、一歩も引くつもりがないようだ。

　発射直後に爆発して失敗に終わったが、北朝鮮は１６日、またミサイルをぶっ放した。ロイター通信によると「準中距離弾道ミサイル」だったという。

　いま米軍は、北朝鮮に圧力をかけるために原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島に派遣中である。しかも、１６日は、ちょうどペンス米副大統領が韓国に到着した当日である。そのタイミングでのミサイル発射は、アメリカにケンカを売ったも同然である。

　１５日に行った軍事パレードでは、新型の大陸間弾道ミサイルを披歴し、アメリカの衛星が監視していることを承知で核実験の準備を進めている。ヤバイことに、アメリカが圧力を強めるほど、北朝鮮は力で対抗する姿勢を強めている状況だ。

　「金正恩は簡単には引き下がらないでしょう。北朝鮮には『我が国はアメリカとのチキンレースで負けたことがない』という自負があるからです。たしかに北朝鮮が譲歩したことは、ほとんどない。強気の背景には、虚勢だけではなく、この６０年間、アメリカとの戦争に備えて準備してきたことがあります。あの国は“もぐら国家”のように地下に施設を張り巡らせている。平壌も核シェルターだらけです。

　しかも、国土の７割が山岳地帯のうえ、岩盤が固い。客観的に考えればアメリカに勝てるはずがありませんが、先軍政治を掲げ、世界第４位の評価もある軍事力を持つ彼らは、アメリカと十分に戦えると本気で思っている。だから、最後まで強気の姿勢を崩さないはずです」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　いずれ北朝鮮は、アメリカが「レッドライン」としている６回目の「核実験」にも踏み切るとみられている。

■東京の死者は４２万人の衝撃

　「カール・ビンソン」を派遣したトランプ政権は、北朝鮮を震え上がらせて“核開発”と“ミサイル開発”を放棄させるシナリオを描いていた。ところが、逆に金正恩から揺さぶられている始末だ。

　この先、トランプ大統領と金正恩の“チキンレース”はどうなるのか。トランプは内心ビビリ始めているという。北朝鮮を叩くのは簡単だが、北朝鮮攻撃はあまりにもリスクが大きいからだ。

　英軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の東京特派員・高橋浩祐氏はこう言う。

　「もし、アメリカが先制攻撃をしたら北朝鮮は必ず反撃するはずです。その時、日本と韓国が受ける被害はハンパではありません。第１次核危機が起きた１９９４年、アメリカが試算したら、北朝鮮の報復攻撃によって１００万人以上の韓国人と１０万人以上のアメリカ人が犠牲になるという結果が出ています。２００３年の第２次核危機の時は、ネオコンに支えられたブッシュ政権でしたが、ブッシュ大統領は北朝鮮を“悪の枢軸”と罵りながら、リスクを恐れて攻撃できなかった。日本も無傷では済まない。経済産業研究所の研究員を務めたマイケル・ユー氏は、東京に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合、４２万人の死者が出ると試算しています」

　すでに北朝鮮は「在日米軍と在韓米軍もロケットの照準に入っている」と警告を発している。

　北朝鮮は軍事境界線に５００門の長距離砲を展開し、砲門を開けば１時間でソウルに７０００発が着弾する。さらに、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は３００発、実戦配備されている。北朝鮮が「核実験」を強行したら、「カール・ビンソン」まで派遣したトランプは、メンツを保つために北朝鮮を先制攻撃する可能性がある。その時は、北朝鮮の反撃でソウルも東京も“火の海”である。

　「カール・ビンソン」と合同訓練で北朝鮮を挑発する愚

　このままアメリカと北朝鮮のチキンレースが続いたら、取り返しのつかないことになる。日本政府は体を張ってでも、ストップをかけないとダメだ。ところが、安倍首相はトランプの威を借り、ブレーキをかけるどころか、調子に乗って北朝鮮を挑発しているのだから、どうしようもない。

　韓国に滞在・渡航する国民に注意を促す「海外安全情報」を出して戦争ムードを煽っているだけじゃない。

　「カール・ビンソン」と海上自衛艦との合同訓練を進め、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力がある」と危機を煽ったうえ、「ミサイル防衛能力は抑止力にならない」と、“敵基地攻撃能力”の保有まで口にし始めている。いま「カール・ビンソン」と合同訓練をしたら、北朝鮮に交戦国だと認定されるに違いない。

　トランプが「北朝鮮問題では一生懸命やってくれると思う」と、中国に強い期待を表明しているのは、なんとか中国の働きかけによって北朝鮮との武力衝突を避けたいと考えているからだろう。

　ところが安倍は、リスクも考えずに北朝鮮を挑発しているのだから話にならない。

　「さすがに“御用学者”だと思われている軍事専門家までが『日本も、アメリカも、中国も北朝鮮と対話すべきだ』と対話の必要性を主張し始めている。安全保障のプロとして、米朝のチキンレースにブレーキをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。なのに、安倍首相は危機感のカケラもない。むしろ、“敵基地攻撃能力の保有”など、戦時体制を進めようとしているのだから、やっていることがアベコベです」（元外交官・天木直人氏）

　先週末、熊本の自衛隊駐屯地を訪れた安倍は、「我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」とうれしそうに訓示をしていた。この男は、自分から「存立危機事態」をつくり出そうとしているとしか思えない。

■日本海沿いの原発に着弾したらオシマイ

　「戦後レジームからの脱却」を訴えてきた安倍は、朝鮮半島の危機に乗じて、日本を戦前のような「戦争のやれる国」につくり替えるつもりなのではないか。

　ここぞとばかり「共謀罪」の成立まで強行しようとしている。朝鮮半島の危機が強まっている今なら、テロ対策を口実にすれば、簡単に国民の賛成を得られると計算しているのだろう。

　もともと“Ａ級戦犯”の祖父、岸信介を敬愛しているような男だけに、朝鮮半島で武力衝突が起きたらどうなるか、冷静な判断ができていない恐れがある。

「安倍首相は、トランプ大統領の尻馬に乗って北朝鮮を挑発していますが、非常に危険です。日本とアメリカは置かれた状況がまったく違うからです。まず、北朝鮮と戦争をしても、アメリカ本土にミサイルが届くことはありませんが、日本はほぼ国土全体が射程圏内に入ります。決定的なのは、日本はアメリカと違って、戦争のできない国だということです。広大なアメリカと違って、人口が大都市に集中している日本は、東京と大阪を破壊されたら国家として成り立たなくなる。しかも、日本海沿いに数多くの原発が立地している。もし、北朝鮮のミサイルが直撃したらどうなるか。北朝鮮を挑発している安倍首相は、そうした事実を分かっていないのではないか。心配なのは、大手メディアも日本が巻き込まれたらどうなるか、伝えようとしないことです。安倍首相も大手メディアも戦争というものをまったく理解していません」（軍事評論家・前田哲男氏）

　Ｘデーは、刻一刻と迫っている。しかも、防衛大臣はド素人の稲田朋美である。もう、日本国民は覚悟を決めるしかないのかも知れない。
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　「もともと“Ａ級戦犯”の祖父、岸信介を敬愛しているような男だけに、朝鮮半島で武力衝突が起きたらどうなるか、冷静な判断ができていない恐れがある。」って怖いね。
　外交と言う物をわかっていない、安倍首相のやっていることは北の金正恩と同じに見える。
　岸田外相、あんたの力量が試されている時だ。
　

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線虫がん検査装置、日立が量産へ　１回数千円、１９年めど　　【東京新聞】

　日立製作所は１８日、体長が約１ミリの線虫に人の尿のにおいを嗅がせ、その反応からがんを発見する自動検査システムを開発したと発表した。２０１９年をめどに装置の量産化を目指す。１回数千円で、体への負担が少ないがん検査が可能になる。

　九州大発のベンチャー企業のＨＩＲＯＴＳＵ（ヒロツ）バイオサイエンスと共同研究を進める。判定の精度は約９割に達しているといい、さまざまながんの種類も特定できるようにする。

　線虫は犬並みに嗅覚が鋭く、がん患者の尿に近づく一方、健常者の尿からは逃げる性質を利用する。
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　線虫が嗅ぎ分ける成分をキャッチするセンサーはできないのかと思う。
　

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女性自衛官が戦車中隊に　配置制限、全職域で実質撤廃　　【東京新聞】

　稲田朋美防衛相は十八日の記者会見で、陸上自衛隊の戦車中隊や偵察隊、普通科中隊で女性自衛官の配置を解禁すると発表した。既に航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦では制限を撤廃しており、今回の措置で陸海空各自衛隊の実質的に全ての職域で女性起用が可能となった。稲田氏は女性自衛官の比率倍増を目指し、採用増や制度の利用促進を図る方針も示した。

　稲田氏は「時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指し、配置制限の実質的な全面開放などで女性活躍を推進する」と述べた。

　安倍政権が進める女性活躍推進の一環。戦車中隊などは過酷な任務を伴うとの理由から配置していなかった。今後、女性自衛官も戦車に乗った任務に臨む。偵察隊や普通科中隊でも戦闘を想定した現場の最前線で武器を扱う。

　制限が残るのは、放射線を取り扱う陸自特殊武器防護隊の一部や、艦内が狭く女性専用の設備を整えられない潜水艦部隊などとなる。

　防衛省は戦闘に直接関わる職域などには女性隊員を配置しなかったが、一九九三年に制限を大幅に撤廃。その後も二〇〇八年に海自の護衛艦、一五年に空自の戦闘機、一六年に陸自の戦闘ヘリコプターなどと段階的に開放してきた。

　女性自衛官の増員策は「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」と呼び、共働きなどに対応できるよう育児・介護休暇の取得強化を掲げる。
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　これが何も女性の権利の拡大とは思わないが、やりたいと言う人がいるのなら閉ざすべきでもないかも。
　　

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結婚式前のカップルを降ろす　　【毎日新聞】

　乗客が引きずり出され大けがをした問題で非難を浴びた米ユナイテッド航空を巡り、旅先での結婚式を控えたカップルが別の便で料金の高い席に勝手に移動したとして、機外に降ろされていたことが分かった。ロイター通信などが１７日、伝えた。

　カップルがテキサス州のテレビ局に語ったところでは、問題が起きたのはヒューストン発コスタリカ行きの１５日の便。自分たちの席に別の客が寝ていたため、他の席に移動した。差額の料金を支払うと申し出たが、警備担当者が乗り込んできて退去を命じたという。２人は翌日の便で目的地に向かった。
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　この記事で少し足りないのは次の日に乗ったのはユナイテッドなのか、その代金はどうなったのかが足りない。
　それにしてもユナイテッドは最悪だな、引きずり下ろし、ビジネス席の正規旅客のおばあさんの介助にビジネスのエリアに行ったらダメと言われ、おばあさんもろともエコノミーに移動させられたとか、頭の上からサソリが落ちてきたとか、ボロボロだ、やっぱりＣＥＯがＣＳＸ(貨物鉄道会社)から来たのが間違いだな。

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北海道内大荒れ　函館、伊達４人軽傷

　発達した低気圧の接近に伴い、道内は１８日午前、日本海側と太平洋側の広い範囲で暴風雨となった。強風で転倒するなどして函館市と伊達市で計４人が軽傷を負った。室蘭や胆振管内洞爺湖町などで住宅２４戸が一部損壊したほか、各地で停電が発生した。札幌管区気象台は１９日朝まで荒天が続く可能性があるとして土砂災害や浸水などに警戒を呼び掛けている。

　気象台によると、１８日正午までの最大瞬間風速は後志管内倶知安町で３４・９メートルで、４月としては観測史上最高を記録した。同管内共和町でも３４メートルだった。２４時間降水量は渡島管内森町大沼で８１・５ミリ、伊達市で７４・５ミリで、いずれも４月の観測史上最大を更新した。

　帯広市内では雪となり、降り始めから正午までの降雪量は十勝管内中札内村上札内で２１センチ、帯広空港で７センチなどとなっている。

　低気圧は１９日午前にかけ北海道の西側を通過する見通し。気象台によると、最大瞬間風速は日本海側と太平洋側西部の陸上で３５メートル、オホーツク海側と太平洋側東部の陸上で３０メートルを予想。雨は太平洋側西部で１９日午前６時までに１時間雨量で最大４０ミリを予想している
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　昨夜この辺でもかなりの風が吹いたがそれが発達しながら北上したから東北・北海道はかなり荒れた模様。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　　
　

昨日の神戸
最低気温　　１６．２度(03:28)　前日差+１．８度)
最高気温　　２１．４度(10:08)　前日差-０．９度)

　　今朝の神戸最低気温　　１６．５度 (06:00)　　５月中旬並み　平年より４．６度高かった
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時２４分　(昨日　５時２５分)
　　　日の入り　　　１８時３４分　(昨日１８時３３分)

　　　　　　　日の出は昨日より一早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　日本海を東へ進む前線・低気圧、前線が日本列島をなめて行く、荒れ模様。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、黄海に高気圧が出て西日本は晴れ、低気圧・前線が北海道東部に、道央、日本海に低気圧で雨。
　　　　　

　　　　　
　今朝はくっきりとした晴れ、六甲も新緑が混じりまだら模様、昨晩は９時過ぎから風が強くなり雨も吹き込む、寝てしまったらあとは不問。
　今日の神戸の最高気温は２１．４度で昨日と同じ、平年より２．３度高かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は１３．９度、最高気温は２０．０度、夜の気温は１１．７度の予報。朝晩が少し気温が低い。

　ハナミズキが、と言ってもこの写真じゃわからん。

森友問題勃発から２ヵ月　昭恵氏はいつまでダンマリを続けるのか！

2017-04-18 | いろいろ

より

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森友問題勃発から２ヵ月　昭恵氏はいつまでダンマリを続けるのか！

　「首相夫人は私人。その私的活動への公務員の同行は職務ながら、旅費は夫人の負担」。こんな無理筋の説明が、じわじわと政府を追い詰めている。一方、次々と公私混同が明らかになる首相夫人は、ダンマリを決め込んだままだ。

　「公務員を選挙の応援に同行するなど、あり得ません。公務員の政治活動を禁じた国家公務員法違反ですよ」

　こう憤るのは福島瑞穂・社民党副党首だ。４月３日の参院決算委員会での福島氏の質問がきっかけとなり、安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年６～７月、参院選の自民党候補の応援に駆けつけた際、首相夫人付職員を同行していたことが判明した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された候補者たちの街頭活動の画像に、職員とみられる人物が映り込んでいた。

　森友学園（大阪市淀川区）の陳情に対する回答ファクスでも、夫人付職員の関与が判明しており、新たな公私混同疑惑が浮上した格好だ。福島氏が続ける。

　「同行した職員がいまも官邸にいるにもかかわらず、内閣審議官は『調査には時間がかかる』と答弁しました。４日に私の事務所が２０１３年参院選以降の選挙で、昭恵氏が応援に出向いた17件について照会したところ、内閣官房は翌日、書面で昨年の参院選の３件で職員が同行していたことを明らかにしました」

　職員が同行していたのは、朝日健太郎氏（東京選挙区）、小野田紀美氏（岡山選挙区）、島尻安伊子氏（沖縄選挙区、落選）の地元だ。内閣官房の回答文書によると、首相夫人の公務（首相の公務の補助）についての連絡調整のため、同行していたということらしい。職員の旅費については、首相夫人の私的経費で負担しているという。

　「本来、夫人の秘書は安倍事務所が派遣すべきです。携帯電話があるのに連絡調整のためだけに、同行する必要があるのでしょうか。首相も含めて公私の区別がグシャグシャになっている。政治・公務員の私物化です」（福島氏）

　小川敏夫・民進党参院議員会長は、法相を務めた経験からこう指摘する。

　「閣僚の場合、選挙応援については事務方の秘書官（公務員）は同行しません。前後の予定の都合で同行する際、秘書官は演説会場に入らないなど、政治活動に関わらないよう気を付けている」

　７日には、昭恵氏が昨夏、「日米国際海洋環境シンポジウム」に出席するため、ハワイを訪れた際も職員が同行していたことが判明した。

　「私的行為に同行する際は、職員の旅費を昭恵氏が負担するというが、全国を飛び回っており、年間数百万円は下らないでしょう。使途を明らかにする必要のない官房機密費を使っているのでは、と疑われている」（永田町関係者）

　一方、森友学園への疑惑の国有地売却について、政府は相変わらず根拠となる資料を示さず、野党の調査要求も拒み続けている。その中で、財務省などが、徐々に重い口を開いているケースもある。

　学園の籠池泰典夫妻が、「紙包み」を持参した鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相の事務所が作成した面会記録には、実は１通の打ち合わせ記録が含まれていた。15年９月４日、森友学園から小学校用地の土壌汚染除去工事を請け負っていた業者が、近畿財務局担当者と打ち合わせた際の記録とされ、業者が作成したとみられる。

　財務局担当者が、用地に埋まっている産業廃棄物の処理費を抑えるため、場内処理を促したとの記述があり、「違法行為では」と指摘されていた。民進党関係者が説明する。

　「財務省はこれまで、『売却が終了したので、面会記録は破棄した』として、打ち合わせの有無自体を明らかにしていませんでした。ところが、４月４日の衆院財務金融委員会で、佐川宣寿(のぶひさ)・財務省理財局長が『財務局の担当者に確認した』として、打ち合わせがあったことを認めました。ただし、場内処理を促したことは否定しています」

　15年９月４日は、籠池氏が主張する「昭恵氏から小学校建設資金として１００万円の寄付」の授受があった日の前日にあたる。３日には、当時理財局長だった迫田英典・国税庁長官が官邸で安倍首相と面会している。４日といえば、首相が民放の情報番組に出演するため大阪を訪れているが、ちょうど同じ頃、昭恵氏は奈良県で、意外な人物に会っていたことが判明した。

　森友学園の小学校設置に「条件付き認可適当」のお墨付きを与えた大阪府私立学校審議会会長の梶田叡一・奈良学園大（奈良県三郷町）学長だ。同大関係者が語る。

　「地元のスポーツ団体が、大学のグラウンドで開いたイベントに昭恵氏が来訪したのです。昭恵氏を招いた団体関係者に誘われ、梶田学長は昭恵氏とあいさつを交わしましたが、森友学園の『も』の字も出なかったそうです」

　「財務省は資料を捨てない官庁」

　15年９月３～５日の首相夫妻の動きは、森友学園問題と関連させて「疑惑の３日間」と呼ばれていたが、「できすぎた偶然」がもう一枚、重なったわけだ。昭恵氏は相変わらず、活動を控え、フェイスブックも更新していない。昭恵氏に取材を申し入れたが、返答はなかった。

　政権・与党はほとぼりがさめるのを待ち、逃げ切る構えだ。象徴的なのは依然として、国有地売却に関する資料を明らかにしないことだ。「破棄した資料の元データは残っているはずだ」と追及された佐川局長は次のように答弁した。

　「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」（４月３日）

　財務省関係者は「これは局長の説明が言葉足らずで、削除したデータも一定期間はバックアップが残っていて復元できるのですが、期限を過ぎると完全に消去されるという意味です」と補足する。

　「そもそも、保存期限を過ぎた資料でもめったに捨てる官庁ではない」と証言するのは、元同省キャリア官僚の山口真由氏だ。山口氏が続ける。

　「課ごとに共有ファイルがあり、各自が作成した行政文書は、大抵ここに保存しています。そして、データを削除するということ自体がほとんどなかった」

　山口氏は、面会記録なども残っている可能性を指摘する。

　「後で『なぜそういう結果になったのか』を検証できるよう財務官僚は、経緯こそ重要と考えています。森友学園への国有地売却は、財務省の責任が問われる可能性、責任の所在が複数の省庁にまたがる可能性、そして政治案件と条件がそろっているのですから、経緯を示す資料を早々に破棄したというのは不自然です」

　各世論調査で、７～８割が「疑惑の説明が不十分」としている中、まずは昭恵氏こそ、国民の声に向き合うべきだ。

（サンデー毎日4月23日号から）
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I am not Abe.　　森友問題で7割「納得せず」

2017-04-17 | 日記

　拡大すると
　　　

　今泣いたカラスがもう笑うとは聞くが、「知命」の齢に達したご婦人が泣いたり笑ったり、わずかな間に表情をくるくる変えるのは、マトモな精神状態と思えない。それも公の場で、である。１５日に新宿御苑で開かれた安倍首相主催の「桜を見る会」。夫に同行し、１０日ぶりに姿を見せた昭恵夫人は異彩を放っていた。

■反省ゼロの大ハシャギ

　「もともと天真爛漫な方ですが、とにかく感情の起伏が激しいのです。見ている方がヒヤヒヤするほどでした。１万６５００人の招待客の大半は、安倍首相ファンの関係者。森友学園疑惑で批判の矢面に立つ昭恵夫人に同情する向きは少なくない。挨拶して回り、写真撮影に応じる昭恵夫人に〈頑張って〉〈応援してます〉なんて声も掛かる。それで涙ぐんだかと思ったら、喜々とした表情で招待客と延々ハイタッチ。安倍首相に後れを取るのもお構いなしのはしゃぎっぷりで、警護するＳＰも当惑している様子でした」（出席者のひとり）

　春爛漫の陽気に咲き誇る大輪の桜。浮かれ気分になるのは分からないでもないが、ちょっと異様なテンションだ。大丈夫か。

　「昭恵夫人は非常に活動的で華やかな場所を好む傾向があります。バッシングされ、自重を余儀なくされた後、久々の晴れやかな舞台で気分が高揚。フタがはじけ飛ぶように、感情を爆発させたのでしょう。心配なのが、その先です。〈ほぼ直感で生きている〉と発言している通り、彼女は物事を深く考えず、目に見えるものをそのまま受け入れてしまう嫌いがある。招待客の優しい声掛けに、〈私は許された〉と思い込んでしまった可能性がある。その安堵感も、感情を高ぶらせた要因ではないでしょうか」（明大講師の関修氏＝心理学）

■待ち受ける“お付きの職員”の刑事告発

　良識があれば、ＴＰＯを差し引いて現実を見極めるものだが、超お嬢さま育ちのアッキーに、それは難しい相談なのか。何せ、周囲がススメれば、大麻も教育勅語も是認するユルサである。

　もっとも、世間は甘くない。閣議決定で「私人」と認定された昭恵氏のメチャクチャな“公私混同”は、どんどん明らかになっている。２０１６年の参院選で昭恵氏が与党候補の応援に入った際、内閣総理大臣夫人付の政府職員が計１３回も同行。当初は１回だけだとトボケていたが、野党議員から質問主意書を出されて渋々上書きした。

　これを問題視した市民団体「森友デモ実行委員会」は１６日、約２００人を集めて国会正門前で集会。２０日に国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで夫人付の職員を刑事告発する予定だ。安倍夫妻への告発も検討しているという。

　官邸サイドは「政治活動の制限には十分留意していた」などと異論封殺に躍起だが、０５年衆院選の厚労省課長補佐（当時）の判例がある。この職員は投票日前日、東京・世田谷の警視庁職員官舎のポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函。国家公務員法違反で送検され、１２年の最高裁判決で有罪が確定した。

　まだまだ幕引きと思ったら大間違いだ。
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　話によるとこの御両人学歴に対してコンプレックスがあるとか、東大での官僚や職員を顎で使って気持ちよくなっているんじゃないか？
　どう見ても異常なところがあるしね、質問されたら激怒したり、関係のない答弁したり、自民党大丈夫？
　

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森友デモ実行委員会・告発プロジェクト

声明

森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。

このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。

これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。

私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】
を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。

本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。

これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。

安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。

今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。

★全国10万人告発賛同者を目標とします★

　尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。

　何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。

【今後の日程】
　20日 12時30分
　★弁護士会館前から東京地検までアピールデモ
　13時00分
　★東京地検特捜部に告発状提出
　13時30分
　★司法記者クラブ記者会見
　16時00分
　★衆議院第一議員会館第1面談室にて共同記者会見

【代表弁護士】
　★大口昭彦(第2東京弁護士会)
　★一瀬敬一郎( 同 )

【相談役】
　★三井環(元大阪高等検察庁公安部長)

【告発者(共同代表・順不同)】
　★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
　★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
　★武内暁(告発プロジェクト・共同代表)
　★木村結(告発プロジェクト・共同代表)
　★木村真(大阪豊中市議会議員)
　★佐高信(評論家)
　★古賀茂明(フォーラム4提唱者)
　★高野孟(インサイダー編集長)
　★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)(元一水会代表)
　★浅野健一(ジャーナリスト)

【賛同者一覧(順不同)】
　宇都宮健児小野寺とおる石垣敏夫　マック赤坂鎌田慧田中龍作増山麗奈小林哲雄下山保　山本恵子　安部義明　山田和秋杉本茂樹　渋川慧子　石塚聡　羽立教江　松代修平　右田隆鈴木国夫坂木秀久青木泰若林隆夫今井信夫小泉恵美市原みちえ高木正真志喜朝一吉田由美子草苅裕介高橋弘子竹之下桃子菊池勝利外山麻貴　白水幹久　大橋良　加藤真　藤宮礼子　大野良夫　倉橋綾子　斎籐紀代美石田照美後閑俊彦岡村志保
　(4月14日現在)

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト田中正道★
　(メール申し込みkenchan_1188@icloud.com )
　(FAX申し込み 048-855-3747)
(お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)

【賛同者申し込みにつきましては】
　☆氏名 ☆住所 ☆電話番号 ☆メールアドレス
　を明記の上、《メール及びファックス》にてお申し込みいただきますよう、よろしくお願い致します。
【Facebookやmessengerでの受け付けは致しません)

☆振込先：
　【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】
(口座は15日に作成しました。現在仮口座のため、手続き上、25日過ぎに振り込みお願い致します。口座番号は変わりません。)
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　果たして検察が受理するのか、受理すれば真相に迫るか。
　森友問題はうやむやにするわけにはいかない、そのためにはいい機会。
　

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避難指示解除された飯舘村の恐るべき推定生涯被曝線量　　【週刊　金曜日】

　昨年６月、日本政府は２０１７年３月31日に福島県飯舘村の帰還困難区域を除いて避難指示を解除する方針を明らかにした。

　国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンはこれを受けて飯舘村村民が帰還して事故前の暮らしを続けた場合、生涯でどれくらい被曝するのかを推定することとした。帰還するかしないかを判断するために、帰還するとどれくらい被曝するのかが重要な要素であるが、国はこの推定をしていないためだ。

　具体的には、自宅周辺の現在の放射線量を詳しく測って加重平均を求め、時間の経過に伴った放射線量低下を考慮し、今年３月31日から70年間の累積線量を推計した。

　放射線量の調査は、飯舘村の北部、南部、中心部の７軒の民家の所有者の協力を得て16年11月23日から26日に実施した。生涯にわたる累積線量の計算はドイツの核物理学者のオダ・ベッカー氏に委託した。その結果、７軒中、最も被曝線量の多いケースで１８３ミリシーベルト（ｍSv）だった（表、家屋Ｄの右列参照）。なお、これには事故直後の莫大な被曝量、今後の除染による放射線量の増減、森林からの放射能による再汚染、吸入や食品からなどの内部被曝は入っていない。

　結果は７軒の民家の所有者に対し、それぞれ報告書を作成して渡し、そのうち４軒の民家所有者には別途面談で説明もした。面談した４人のうちの１人安齋徹氏は、もともと帰らないと決めていたが、改めて「とても帰れる状況ではない」と語った。そして、「役所は、帰れ帰れというばかりで、必要な情報は教えてくれない」とこぼした。安齋氏の自宅周辺の放射線量は加重平均で毎時０・７マイクロシーベルト（μSv）だったが、この値は放射線管理区域の基準（毎時０・６μSv）以上に相当し、今回の避難指示解除で帰還すれば、胸部Ｘ線の検査を毎週受け続けるのと同程度の被曝をすることになる。

【説明されない被曝リスク】

　また、今回、平均空間線量を求めるのとは別途、ホットスポットを探す調査も行なった。ある民家では、家屋の軒下等で、毎時３・３μSvが計測された。この民家ではこれまで３回除染が行なわれていることを考慮するとこれは深刻な問題だ。

　さらに、２軒については、16年２月から個人線量計を家屋内に設置していた。その結果を３６５日間に換算した値を求めたところ、５・12～10・43ｍSvとなった。日本政府による線量評価では、屋内の線量は屋外の４割となり、この家の屋外の平均線量から考えれば、家屋内の線量は年間２・５ｍSvとなるはずである。政府の評価が妥当でない可能性が高い。

　問題は、こうした被曝リスクについて、住民には一切説明されていないことだ。避難指示解除後１年で賠償も打ち切られる。賠償が打ち切られれば、帰りたくなくても帰らざるをえない村民もいるだろう。政府は、村民の放射線管理区域に相当する地域に帰らない権利まで奪ってはならない。

報告書は URL
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/NoReturnToNormal.pdfで全文が読める。
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　何が何でも復興したと言いたい安倍自公政権、人体実験の意味もあるんではないかと疑ってしまう。
　（広島長崎への原爆投下後米軍は治療より調査を優先）
　

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ウォール街「恐れ知らずの少女」像、雄牛像の製作者が撤去求める　　【毎日新聞】

　［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米ウォール街の象徴である雄牛の銅像「チャージング・ブル」の前に設置された「恐れ知らずの少女」の像の展示を２０１８年２月まで延長するとのニューヨーク市の決定に対し、雄牛の製作者アルトゥーロ・ディ・モディカさんが抗議を表明した。少女の像は雄牛像の意味を変質させ、ディ・モディカさんの作品上の法的権利を侵していると訴えた。

　ディ・モディカさんの弁護士は１２日、インタビューで「ディ・モディカさんに（事前に）相談があってしかるべきだが、相談はなかった。著作権および登録商標に対する抵触の問題がある」と述べ、少女像の移動と、権利侵害に対する損害賠償を求めるとした。

　ディ・モディカさんは記者会見で、自分は雄牛の像を前向きな象徴と捕えているのに、少女像の登場によって雄牛が悪者にされたと主張。「まったくひどい」と怒りを表した。

　これに対し、ニューヨークのデブラシオ市長はツイッターで「女性が一定の場所を占めることを好まない男性の存在こそが、少女の像が必要な理由だ」と述べた。
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　作ったときは確かに「前向きな象徴」だったかも知れないが今や金融界の好き放題の象徴に見える、だからこそ少女像が出来たのだ、少女像は永遠に残すべき。
　

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森友問題で7割「納得せず」＝首相説明に不満大きく　　時事世論調査

　時事通信の4月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる安倍晋三首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が68．3％と、7割近くに上った。

　「納得している」は12．3％にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は19．5％だった。

　支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層55．3％、公明党支持層61．4％と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は90．0％、共産、自由両党の支持層はいずれも100％だった。「支持政党はない」とする人では71．3％。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも23．6％と低かった。

　首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定しているが、昭恵氏付きの政府職員が財務省に照会をしていたことが明らかになっている。また、同学園の籠池泰典前理事長が証人喚問で首相側から100万円の寄付を受けたと発言したのに対し、首相夫妻は全面的に否定し、食い違いが生じている。

　調査は7～10日、18歳以上の男女2000人を対象に実施し、有効回収率は62．9％。
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　自民支持者でも納得していない。拡散すべき。
　　

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「一番のがんは文化学芸員」　山本地方創生相が発言　　【東京新聞】

　山本幸三地方創生担当相は十六日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。

　セミナーの質疑応答で、観光振興について問われ、山本氏は「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」と回答した。

　その上で、外国人に十分な説明ができていないと指摘。大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したとして批判した。

　山本氏は終了後、報道陣に「二条城（京都市）でも当時の生活を再現しようとしたら学芸員が反対した。彼らだけの文化財にしてしまっては資源が生きない」と指摘。「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。

　山本氏は衆院福岡１０区選出で当選七回。

　学芸員は、博物館法に定められた専門職員。資料の保管や展示、調査研究などを行う。
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　こんな議員しかいないのが安倍内閣、まあ頭の首相が首相だからな。それにしてもひどすぎる。

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開門差し止め命じる判決　長崎地裁　　【毎日新聞】

　国営諫早湾干拓事業（諫干、長崎県）の干拓地の営農者らが国に潮受け堤防の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁は１７日、差し止めを命じる判決を言い渡した。諫干を巡る訴訟で開門差し止めを認める判決は初めて。

　２０１０年に国に５年間の開門調査を命じた福岡高裁判決が確定しており、確定判決とは逆の請求を認める判決は極めて異例。
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　地裁までも官邸をうかがう判事が出たか、出世を考えたら人事権を握られてるから、この先恐ろしい。

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昨日の神戸
最低気温　　１４．４度(05:05)　前日差-１．１度)
最高気温　　２２．３度(14:00)　前日差+０．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　１６．２度 (03:28)　　５月中旬並み　平年より４．５度高かった
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時２５分　(昨日　５時２７分)
　　　日の入り　　　１８時３３分　(昨日１８時３２分)

　　　　　　　日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　中国に在った低気圧が前線を発達させながら黄海、朝鮮半島へ、温暖前線の先が山陰から能登半島へ、東北北海道は東へ移動する高気圧により晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、低気圧・前線が日本海東部へ北海道から東海まで覆われる、前線の移動で西から晴れてくる。
　　　　　

　　　　　
　今朝は晴れ、その後11時頃から雨に、風は無い、この辺には暴風、波浪警報、大雨、洪水、雷注意報が出ているが、今のところそれほどでもない。
　今日の神戸の最高気温は２１．４度、昨日より０．９度低く平年より２．５度高かった。
　明日は雨のち晴れ、朝の最低気温は１７．２度、最高気温は２０．８度、夜の気温は１６．８度の予報。

　タンポポの写真を見るだけでくしゃみが出る人も

　　　　
　ほとんど葉桜、雨の前だが普段の人だけ？

安倍総理こそ日本を代表する「平和ボケ」　　(抄)　　Plus

2017-04-17 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

*****
安倍総理こそ日本を代表する「平和ボケ」

　１３日、米軍がアフガニスタン東部に潜伏するIS(イスラム国)に対し、トンネル施設を標的に大規模爆風爆弾GBU43Bを投下し、アフガニスタン国防省はISの戦闘員とみられる３６人が死亡したと発表した。

　大規模爆風爆弾は核兵器以外の通常兵器の中で最大の破壊力を持つと言われ、イラク戦争時に開発されたが実戦に使われたのはこれが初めてだ。実験では爆発後に原爆と同じキノコ雲が確認されたという。

　米国のトランプ大統領はこの作戦を「成功」と言ったが、アフガニスタンのカルザイ元大統領はツイッターで、「これはテロとの戦いではない。新しい危険な兵器の実験場として我が国を悪用した非人間的で最も残酷な行為」と非難した。

　２００１年の９・１１後に米国は、オサマ・ビン・ラディン引き渡しを求めてアフガニスタンのタリバン政権と戦争を始め、その時も新型兵器を次々に投入して米国製兵器ショーを見せつけ親米政権を誕生させたが、しかし１６年後の今も米国はアフガニスタンを制圧できていない。

　だから米国に協力しタリバン政権を打倒して大統領に就任したカルザイ氏のトランプ批判には重みがある。何が「成功」なのかをトランプ大統領は分かっていない。強力な新型兵器を見せつけることに「成功」しても、それが軍事的成功を意味するわけではないからだ。

　ところが日本には米国の新型兵器に目を奪われ、米国の軍事技術力に圧倒され、米国が後ろ盾になれば日本は安全だと考える妙な「信仰」がある。これは平和憲法を守っていれば日本は平和でいられると考える「信仰」と全く同じで、これを「平和ボケ」と言う。

　特に米軍の最強爆弾投下は北朝鮮をけん制するのが目的で、米軍がその気になれば北朝鮮を軍事力で制圧できるかのようなメディア報道を見ると「平和ボケ」もここに極まれりと思う。米国が最強爆弾で威嚇すれば北朝鮮はそうはさせない軍事戦略を考えるだけの話である。力の競争には限りがない。

　現にアフガニスタンに投下した爆弾を米軍は「すべての爆弾の母親」と呼んで史上最強と言うが、ロシアにはこれに対抗して「すべての爆弾の父親」と名付けた爆弾がある。米国の大規模爆風爆弾の４倍の威力を有すると言われる。北朝鮮はもっと安上がりな核戦力に磨きをかけることになる。

　戦争は軍事力ではない。知恵の勝負である。そして困ったことだが軍事力を盲信する国には知恵を軽視する傾向がある。その結果、戦争に勝てない。勝てないとますます軍事力に頼りその強化のため知恵に力が向かわなくなる。それが今の米国だとフーテンは思っている。

　しかし米国が日本と違うのは少なくも「平和ボケ」はしていない。日本と違って常に戦争をし続けるところに国益を見出しているから「平和ボケ」する暇がない。

　・・・・・。

別Webより　　Plus

　米軍がアフガニスタンに新型爆弾を投下した１３日、安倍総理は参議院外交防衛委員会で「北朝鮮はサリンをミサイルの弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。

　どのような根拠に基づくのかを明らかにしなかったが、おそらくシリアの化学兵器使用が疑われ、米国がミサイル攻撃を行った後でもあり、しかも北朝鮮情勢が緊迫しているとメディアが騒いでいるから、国民に危機感を煽れば森友問題の苦しい現状から目をそらすことが出来ると思ったのかもしれない。

　同じ日に産経新聞は元オウム信者の中川智正死刑囚が「北朝鮮はオウムを真似た」という記事を掲載した。世界的な毒物研究の権威であるコロラド州立大学のアントニー・トゥー名誉教授が講演で語ったというのである。

　トゥー氏は現在も中川死刑囚と連絡を取り合っているが、マレーシアで毒殺された金正男氏について、VXガスを使ったことのある中川死刑囚は「VXと考えて矛盾はない」と手記で明らかにしたという。

　トゥー氏は「VXを中国人民解放軍は使わないが米陸軍は使う」としたうえで「北朝鮮の化学兵器はかなり進歩している」と警鐘を鳴らした。

　オウムは世界で初めて都市部でサリンを散布し無差別殺人を行ったテロ集団である。それは世界の軍事史を変える出来事だった。

　「平和ボケ」していない米国はそう考える。そのため連邦議会上院は３日間にわたり「オウム問題」の公聴会を開いた。議会調査局の調査員をオウムの支部があったロシア、オーストラリアなど世界各地に派遣して情報を集め、米国のニューヨークにも支部があったことからFBI,CIAなども議会に証人喚問された。

　その問題意識はこれこそが「２１世紀の戦争」というものである。

　核は使えない兵器である。核兵器を各国が保有することになれば国家間の戦争は可能性が限りなく小さくなる。しかしそれに代わって生物化学兵器による戦争の時代が到来する。しかもこの兵器は国家ではなく個人でも作れる。

　それを世界で初めて証明したのが日本のオウム事件なのだ。だから上院の軍事委員会は最重要課題として取り上げた。

　同じ頃、日本の国会でもオウムのサリン事件は取り上げられた。フーテンは両方の議論を見ていたが、日本の国会は警察庁幹部が「捜査中につき答弁はできない」との繰り返しでメディアの報道以上の内容が出てこない。

　そのメディアの報道に安全保障上の問題という視点はない。カルト教団内部の人間関係にしか日本人の興味はなかった。

　一方の連邦議会でFBIやCIAに答弁拒否は認められない。また議会調査局の世界を股に掛けた取材から日本人のフーテンも知らないオウムの内幕話がどんどん出てきた。

　そして米国はこの議会審議をベースに新たな部隊を作る。海兵隊に所属する「シーバーフ（CBIRF）」と呼ばれる専門部隊である。「シーバーフ」は生物化学兵器と核兵器の攻撃に対処し、汚染地域の検知、偵察、死傷者の搬出、除染作業などを行う。

　その部隊が初めて汚染現場に出動したのは２０１１年の福島原発事故である。１５０人が米国から日本に派遣されてきた。しかし何を行ったのか日本のメディアは全く報道しない。オウム事件から生み出された専門部隊の行動を誰もフォローしていない。

　報道されたのは日米同盟を強調する「トモダチ作戦」ばかりである。

　そしてフーテンは原発事故発生直後から日本の自衛隊にも同じ専門部隊があるはずだと思っていたが、原発に対応する軍事組織のないことが分かった。３・１１はフーテンにこの国の統治構造の脆弱さを再認識させると同時に、「平和ボケ」の深刻さも思い知らせた。

　安倍総理は１３日の国会で北朝鮮のサリン攻撃の可能性を語り、国民の恐怖を煽ったが、ただ恐怖を煽るのは政治家のやることではない。政治家ならば、だから我々はこういう方法で国民を守ると言わなければならない。それを言えなければそんな話をする必要もない。

　何でもかんでも米国に守って貰おうとする安倍総理こそ日本を代表する「平和ボケ」だと改めて思った。
*****

I am not Abe.　　野田幹事長はもちろんいらない民進党の離党ドミノは慶事である

2017-04-16 | 日記

　拡大すると
　　　

　民進党がまたゴタゴタしている。長島昭久元防衛副大臣が離党した直後に、細野豪志元環境相が代表代行を辞任。細野は「それはありません」と離党を否定したものの、地元の静岡県知事選（６月２５日投開票）への出馬が取り沙汰されている。都議選（７月２日投開票）の公認候補も民進党を見限り、次々に離党している。安倍政権寄りのメディアは「離党ドミノ」「蓮舫降ろし加速」などとコキ下ろしているが、ズバリ、こうした動きは民進党にとってはプラスになる。

　都議選が３カ月後に迫る中、都連幹事長の職を放り出した長島は本籍がどこにあるのか分からないような男だ。離党会見で「共産党との選挙共闘という党方針は受け入れ難い」と野党共闘を批判し、「真の保守をこの国に確立したい」とか言っていたが、そもそもは自民党の石原伸晃経済再生担当相の元秘書。２０００年の初出馬から民主党（当時）の看板を掲げてきたが、選挙区事情によるものだ。

　集団的自衛権の行使を容認する改憲に賛成し、ＴＰＰにも特定秘密保護法にも賛成。原発の早期再稼働にも積極的だった。立ち位置は限りなく自民党に近い。

「長島さんの地元も都連もそうですが、〈長島さんは自民党の人〉というのが共通認識です。自民党の下村博文幹事長代行（都連会長）が〈自民党と同じ会派で活動してもらえればありがたい〉と言ったのは、リップサービスではなく本音ですよ。実際、いつでも帰っておいでよ、という雰囲気もあります」（都政関係者）

■大義より保身ファースト

　本人も正式に自民入りしたくてウズウズしている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「長島氏は〈左右の多様な意見を包摂するのが真の保守〉といった趣旨の発言をしている。その言葉通りだとしたら、民共共闘への不満を理由にした今回の行動は疑問です。真の保守であれば、現実路線に政策を修正している共産党と組めばいいし、党内のリベラル派をじっくりと懐柔してオセロのようにひっくり返していけばいい。そうせずに民進党を飛び出したのは、今ならまだ自民党に高く売り込めると踏んだからでしょう」

　小池都知事が率いる都民ファーストの会との連携を探り、両てんびんにかけようとするもくろみも聞こえてくるが、小池が仇敵である石原ファミリーの子分と組むわけがないし、そんな長島の腹の中を見透かさないわけがない。

　改憲派の細野は、発売中の月刊誌「中央公論」で教育無償化などを盛り込んだ改憲私案を発表して不協和音を生じさせた。３月の党大会で蓮舫代表が教育無償化に向けた改憲を批判し、野党４党が今月５日に合意した共通政策の叩き台に〈自民党草案を基礎とした憲法改悪を阻止〉と明記されたことが着火点になったというが、主戦場を一体どこだと思っているのか。自分の腹さえ満たせれば、国会はどうでもいいのか。

　森友学園をめぐる疑惑の解明は一向に進んでいないし、安倍自民は共謀罪の成立を急いでいる。野党の地力が求められるこのタイミングで執行部の足を引っ張っているのだから、政治家としてどころか、人としてどうかしている。結局のところ、保身で頭がいっぱいになり、足元がフラフラしているのだ。

「現職の川勝平太静岡県知事と対立する自民党県連は有力候補の擁立に至らず、細野氏に秋波を送っています。党内に身の置き場がない細野氏はオール与党体制であればといったふうで、まんざらでもないようなのですが、川勝知事が態度表明を先延ばしにしているため中ぶらりんになっているのです」（静岡県政関係者）

円高・株安による絶好の倒閣フィーバー到来

　民進党は倫理もへったくれもない軽薄な連中の寄せ集め。だから、腰が定まらない。自民党なのか、野党なのか曖昧な行動を平気で取る。だから、安倍首相を攻め込むチャンスが降って湧いても追い込めやしないのだ。官僚も使いこなせないし、ロクな職員を集められない。それで、ますます自民党にナメられ、議員はスキあらば自民党に移ろうとする。もとをただせば、自民党から立てなかった権力亡者の集まりだというのが、こういう時に露呈してしまう。野党暮らしが長いと、もうダメなのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言う。

「長島氏にしろ、細野氏にしろ、もっともらしい大義名分を口にしていますが、しらじらしい印象を持つ国民は少なくありません。党勢が好転しないまま、解散・総選挙を打たれるのが何よりも怖い。それが本音なのでしょう。安倍政権の暴政に不満を抱く世論が嘱望しているのは、厳しく追及する野党です。しかも、国際情勢の不安定化を受けて、円高・株安が進んでいる。政治的機会構造論を引くまでもなく、経済状況だけで政権を支持する層が離れる好機も到来している。パチンコでいえば、フィーバーです。野党にとって絶好の攻め時が訪れているのが、民進党の問題議員たちには分からないのでしょうか」

　この際、どっちつかずの連中なんかほっぽり出して、反安倍に純化した方がよっぽどスッキリする。長島に続いて細野もいなくなるならチャンスだ。雑音を立てるやつらはみんな一緒に出て行けばいい。ついでに野田幹事長も連れて行ったらいい。自民党に大政奉還した裏切り者のＡ級戦犯。小沢一郎を追い出し、消費増税したド級のＡ級戦犯だ。そんな人間が幹事長のポストにのうのうと座っているなんて、冗談じゃない。

　もちろん、そうなれば民進党は総崩れする。しかし、一度そこまで解体しなければ、もはや浮かび上がることはできない。

■安倍暴政を支える個利個略

　安倍の暴政は本当に目に余る。１３日の参院外交防衛委では「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と根拠が不確かなリスクまで持ち出し、北朝鮮の脅威を煽った。

　日米同盟による抑止力強化を口実に、戦争国家へまっしぐらに向かっている。この国の行方に不安を抱く国民が大半なのに、それでも５０％を超える内閣支持率を維持し続けるのはなぜなのか。

「信頼に足る野党が存在しないからに尽きます。野党第１党の民進党は個利個略ばかりが目につき、それがかえって安倍政権を支える形になっている」（政治学者の五十嵐仁氏）

　裏を返せば、世論の半分が反安倍でまとまる余地がある。その受け皿を今度こそしっかりつくり直せば、安倍の暴走に歯止めをかけることができるはずだ。
*****

　メディアもあかんけど野党第一党がこれじゃな。
　

*****
市場は外部招聘を要望東芝“次期トップ”の意外な有力候補　　【日刊ゲンダイ】

　誰がふさわしいのか――。こんな囁きが株式市場で聞かれるようになってきた。

「東芝の次期社長を巡る臆測です。監査法人のお墨付きを得られないまま決算発表（２０１７年３月期の第３四半期）を強行するなどもってのほか。新興企業ならいざ知らず、日本を代表する大企業が市場の信頼を裏切る“禁じ手”に打って出た。投資家は東芝の綱川智社長への不信感をいっそう募らせています」（市場関係者）

　１３日、東芝は監査法人を交代させる検討に入った。不正会計問題を受け、１６年に新日本監査法人からＰｗＣあらたに交代したばかりだけに、ご都合主義との批判を受けかねない。

■監査法人より社長交代が先決

「監査法人を交代させるより、経営トップをかえるのが先決でしょう。綱川社長は東芝では主流といえない医療部門の出身です。不正会計問題が発覚しなかったら、社長には就いていなかったはずです。しかも１６年６月の就任以降、東芝の迷走は深まるばかり。この際、潔く辞任し、後任に再建を託すべきです。次期社長は外部から招聘するしかないでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　水面下では次期社長候補の名前が少なからず挙がっている。

「日本電産の永守重信社長（７２）を推す声は強い。現役社長なのでハードルは高いですが、永守社長だったら再建の道筋が見えてきます。もうひとりは日立製作所の川村隆元会長（７７）です。東電ＨＤの会長就任が決まっているので難しいとは思いますが、最もふさわしい人物でしょう」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　２０１０年に経営破綻した日本航空の再建を託されたのは航空ビジネスとは無縁の京セラ創業者、稲盛和夫氏（８５）だった。東芝の歴代社長を見渡せば経団連会長を務めた石坂泰三氏（第一生命元社長）や、土光敏夫氏（石川島播磨＝現ＩＨＩ＝元社長）は外部からの招聘だ。

「業界は異なるもののセブン＆アイＨＤの鈴木敏文名誉顧問（８４）に託してみたいですね。無駄を徹底的に排除し、利益の出る経営体制に変貌させるノウハウはピカイチだと思います」（倉多慎之助氏）

　いまや東芝再建は“国策”という見方もある。だとしたら、安倍政権に近い富士フイルムＨＤの古森重隆ＣＥＯ（７７）やキヤノンの御手洗冨士夫ＣＥＯ（８１）の登板もあり得る。

「ＨＩＳ創業者の澤田秀雄氏（６６）を推す声もあります。ハウステンボスを再建させた手腕は評価できます」（証券アナリスト）

　“ポスト綱川”の動きが加速してきた。
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　監査法人を交換して済む話じゃない、腐りきった経営陣を一掃しなけりゃ立ち直れない。と言うか原発関係から手をひかなくてはダメ。
　

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安保法の違憲性訴えた現職自衛官初の訴訟を「門前払い」　　【週刊　金曜日】

　東京地裁（吉田徹裁判長）は３月23日、現職の陸上自衛隊員が“戦争法”（安全保障関連法）による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、自衛隊法76条による防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求めた本人訴訟で、訴えを却下する判決を下した。なおこの日の法廷には、原告も被告の国側も不在だった。

　全国で“戦争法”の違憲訴訟が起こされているが、現職自衛官が原告となった初めてのケースとして注目されていた。現在、ほとんどの自衛官は「服務の宣誓」をした際、任務が国土内に限定した「専守防衛」を前提にしており、集団的自衛権行使のように海外での武力行使は想定外となっている。このため今回の訴訟は、“戦争法”の実際の運営に関わる根本問題を提起していた。

　判決で吉田裁判長は、国の主張をそのまま繰り返し、原告が事務職であるとして、「現時点で原告に出動命令が出る具体的可能性はなく、原告の権利や地位に危険や不安が存在するとは認められない」と認定。訴えは不適切とした。事実上の門前払いで、“戦争法”の内容や「服務の宣誓」については、一切触れていない。

　だが、“戦争法”に規定された「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」といった新任務が付与された南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に加わった自衛隊員については、撤退が決まったとはいえ、「服務の宣誓」との関係や命令服従の是非について依然問題が残されているはずだ。

　このため、東京の練馬駐屯地で自衛官に“戦争法”への不服従を訴えている「練馬平和委員会」の坂本茂さんは、「結局門前払いにされた形だが、原告が不当だとして訴えたこと自体は大きな意義があり、その勇気を讃えたい。声は出せないが、原告と同じような気持ちを抱いている隊員は少なくないはずだ」と指摘している
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　どうせ却下だろうって？やっぱり最低法廷には行ってよ。
　でも現職の自衛隊員からの訴え、他の国民も関心を寄せなきゃ。
　

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北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖　　【日刊ゲンダイ】

　果たして６度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。

　ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、１３日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、１４日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。

「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」

「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」

　安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。

　安倍首相は昨年１２月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。

■新聞・テレビも大政翼賛会に

　一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後７０年間余り守り続けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。

「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら（日本も）終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」（元外交官の天木直人氏）

　このままだと、安倍首相が「１億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。
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　外交らしいことをせず煽るだけ、岸田外相は何をやっているのか、安倍のパシリか？
　

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熊本で福島のコピペ談話不作為安倍首相の空っぽ復興計画　　【日刊ゲンダイ】

　２度の震度７に見舞われ、２２５人の死者と約３０００人の負傷者を出した熊本地震から１年。１４日、安倍首相は現地を訪問し、式典で「住まい、なりわいの復旧に向け、できることは全てやる」と威張っていたが、どこかで聞いたフレーズだと思ったら、８日に福島・南相馬市などの視察後の発言と同じだ。安倍首相は、長崎、広島の戦没者追悼式でも使い回しの「コピペ談話」を発表して問題視されているが、要するに本気で震災被害に取り組もうなんて気はサラサラないのだ。

　大体、熊本震災に対して安倍政権はこの１年間、ほぼ何もやっていない。１月の国会冒頭の施政方針演説でも、熊本地震がらみでは熊本城と空港に言及しただけで、いまだに４万７０００人が仮設住宅での不自由な生活を強いられているのだ。

■熊本城の天守閣修復でお茶濁し

　地元の岩中伸司県議＝新社会党＝はこう憤る。

「県民がまず求めているのは住宅の確保であり、次に生活再建支援制度の支給額の引き上げや、自治体の負担を軽減する特措法の制定です。しかし、この１年、国は全く聞く耳を持ちませんでした。“復興のシンボル”と称される熊本城の天守閣を修復して、お茶を濁そうとしているのです」

　実際、国は地元の自治体に復興を押し付けていると言っていい。町内の９８％の家が被害を受けた益城町の担当者がこう言う。

「町の一般会計の予算規模が約１００億円なのに対し、復興費用総額は約２８２億円。実に３倍の負担になります。何らかの形で国の財政支援がなければ町の財政はたちまち破綻してしまいます」（企画財政課）

　安倍首相は福島でも「被災地の心に寄り添う現場主義」とか「国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります」などと復興支援に積極的に取り組むような発言をしているが、事故から６年経った今も、およそ１２万人が避難生活を余儀なくされている。この男のアタマには国民の生命、財産を守ることは二の次。とにかく憲法を改正して戦争をしたいということだけだ。
*****

　あきれたもんだ、いくら程度が低いと言っても官僚が書いているんでしょ？
　　

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今こそ俯瞰する外交、安倍首相が訪朝したらどうか　　【日刊スポーツ】

　★４日にシリア北部で行われた化学兵器を使用したとされる空爆の合理性について、１１日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は通信情報や衛星写真などの地理情報、被害者から採取した物理的証拠などから「シリア政府軍によってサリンが使用された」と断定している。それに対してプーチン露大統領は同日、「０３年のイラクでのできごとを思い起こさせる。そのあとに軍事作戦が始まり、国が破壊されテロの脅威が高まった」とブッシュが大量破壊兵器の存在を「証拠もある」として断定していたがなかったと後で認めたことを引き合いに反発している。

　★日本でも１３日、民進党・藤田幸久が参院の外交防衛委員会で「化学兵器を使用したというどんな証拠をトランプ大統領から得たのか」と問うと首相・安倍晋三はトランプ大統領との電話会談等について、「今回のシリア攻撃に対する説明等は受けておりますし、緊密なやりとりもしているところでございます。詳細について申し上げることはできないわけでございます」と答えた。

　★また首相は同委員会で「北朝鮮が猛毒の神経ガスであるサリンをミサイル弾頭に搭載して発射し、地上に着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と答えた。同日、統合幕僚長・河野克俊は会見で「我々の情報能力に関することなので控えるが一般論としては北朝鮮側が核と化学生物兵器を持っている可能性は高い」と追認した。問題は、相変わらず米国情報のうのみと独自情報が混在していること。加えて朝鮮半島情勢が緊迫していることについて首相自らが情報を小出しにして国民に危機をあおっているということ。これは防衛相か防衛官僚が発言すべきこと。今こそ自慢の俯瞰（ふかん）する外交を展開する時期で、なんなら訪朝したらどうか。危機管理と国民を不安にさせることの区別が甘い。首相が好戦的だということがばれるよ。
*****

　そうだよ他でばらまいているカネ、北でばらまけばいう事を聞くぞ。

*****
北朝鮮、ミサイル発射強行　中距離、直後に爆発　　【東京新聞】

　【ソウル共同】北朝鮮は日本時間１６日午前６時２１分ごろ、日本海側の東部新浦付近で弾道ミサイル１発を発射、直後に爆発した。発射は失敗したとみられるが、軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制、核・ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にした。ペンス米副大統領は１６日、韓国入りし、在韓米軍基地を訪問。１８日からは日本を訪問する予定で米国や同盟国防衛への決意を示す。

　ホワイトハウス高官は１６日、ミサイルは中距離弾道ミサイルで、発射後４～５秒で爆発したと述べた。日米韓は詳しい分析を進めるとともに、北朝鮮が６回目の核実験などに出る恐れもあるとみて警戒・監視を強めている。
*****

　アメリカのサイバー攻撃で失敗したのか、はたまた北が米軍の動きを探る為に打ち上げながら爆発させたのか。
　現状では不明。取りあえず一大事に成らず。

*****
昭恵夫人、守る沈黙　政府職員同行、野党が追及　　【東京新聞】

　安倍晋三首相の昭恵夫人が「沈黙」を守っている。公式行事には顔を出すものの、積極的だった講演やフェイスブックによる発信は自粛状態が続く。学校法人「森友学園」問題で批判を浴び、野党が夫人付政府職員の同行の在り方について追及を強めていることが背景にありそうだ。

　昭恵夫人は１５日午前、東京・新宿御苑で首相主催の「桜を見る会」に姿を見せた。若草色のスーツ姿で参加者との握手や写真撮影に応じ「頑張って」と声を掛けられ涙ぐむ場面もあった。
*****

　私人でも犯罪に加担すれば警察に捕まる、今回は国の財産が不当に安く払い下げられた。
　きちんと説明責任を果たすべきだ。首相夫人だったら許されるなんて法治国家じゃないな。あっ、放置国家だった。
　でもこの首相主催の「桜を見る会」に集まる人ってどんな人？

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昨日の神戸
最低気温　　１５．５度(05:43)　前日差+４．９度)
最高気温　　２１．８度(14:12)　前日差+０．９度)

　　今朝の神戸最低気温　　１４．４度 (05:05)　　５月上旬並み　平年より２．９度高かった
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時２７分　(昨日　５時２８分)
　　　日の入り　　　１８時３２分　(昨日１８時３１分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　シベリアからカムチャッカ方面へ移動する低気圧から延びる寒冷前線が北海道を横切る、太平洋側の高気圧は東へゆっくりと、全国的に晴れ。
　　　　　

　　　　　
　明日の朝、中国大陸の低気圧が前線を伴い黄海へ、前線の先端は近畿に達する、西から雨に、北海道は低気圧・前線が離れるので晴れ？
　　　　　

　　　　　
　今朝は晴れ、風が無く昨日のような桜吹雪はないが暑かった、先週に比べると少ないが今日は花見にはいい天気だった、ただ桜はどんどん葉桜に。
　今日の神戸の最高気温は２２．３度、昨日より０．５度高く平年より３．５度高かった。
　明日は雨、朝の最低気温は１４．８度、最高気温は１９．９度、夜の気温は１９．１度の予報。昼は低いがその後下がらず。

　八重桜も満開

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テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます