I am not Abe. 国民同士が監視 憎悪生む

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０４/２５（火）

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税金800億円 イージス艦「あしがら」共同訓練投入の思惑　　【日刊ゲンダイ】

　２３日、朝鮮半島近海に向け北上している米原子力空母「カール・ビンソン」と、海上自衛隊の護衛艦２隻がフィリピン沖で合流した。北朝鮮が今月２５日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて核実験などに踏み切らないよう、日米共同訓練を通じて圧力を強める。果たして日本の護衛艦がシャシャリ出ていったところで、挑発行為を阻止できるのか。

　米軍との共同訓練に参加しているのは海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の２隻。カール・ビンソンや周囲を護衛するミサイル駆逐艦とともに戦術確認したり、通信訓練を行ったりするとみられている。

　「今回の共同訓練の特徴は、海上自衛隊の護衛艦の中で最新鋭のイージス艦『あしがら』を参加させたことです。複数の軍用機やミサイルを同時に探知できるレーダーシステムを備えており、防空能力は極めて高い。ただし、もともとは航空機からの攻撃を防ぐ目的で開発されたため、現時点では弾道ミサイルの迎撃能力はありません。恐らく今回は、空母カール・ビンソンが率いる空母打撃群との連携や、情報共有できるかのテストが主任務となるはずです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

■活躍が大喧伝される可能性

　カール・ビンソンと海自の共同訓練は３月７～１０日と同２７～２９日にも東シナ海で実施された。潜水艦の監視を得意とする護衛艦「さみだれ」は、前２回の訓練にも参加したが、「あしがら」は今回が初めて。日本側は注目が集まる今回の共同訓練を狙い澄ましたかのように、「あしがら」を投入した。

　「今後、『あしがら』には弾道弾迎撃ミサイル『ＳＭ－３』が搭載される予定です。ＳＭ－３が発射できるようになれば、今以上に最新鋭のレーダーシステムが有効活用できることになります。もっとも改修には、巨額の税金がかかります」（前出の世良光弘氏）

　防衛省は１２年度から毎年１０億～２５４億円を小分けにし、「あしがら」を含むイージス艦２隻の改修に予算を付けている。これまでに５３４億円が投じられており、今年度も５８億円の予算が付けられた。１９年度までに８００億円に達する見込みだ。プログラムのソフト開発を三菱重工、機材調達を米軍がそれぞれ担当しているが、１４年度実績を確認する限り、予算の９９％を米軍が手にするようだ。

　日本はＳＭ－３搭載の「こんごう型」イージス艦を、既に４隻持っている。２０年までに新たに別のイージス艦２隻を調達する予定で、巨額の税金をかけ「あしがら」を改修する必要があるのか。今後、「あしがら」の活躍が大喧伝されるかもしれないが、その裏で米国を儲けさせる計画が着々と進行していることを、忘れてはいけない。
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　国民の不安をあおることによって防衛費を増大させアメリカの軍産に貢、その金はワシントンのジャパンハンドラーズに回る。
　

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問う「共謀罪」　作家ドリアン助川さん64)　　【朝日新聞】

国民同士が監視　憎悪生む

　かつて経験のない、密告社会になっていくんじゃないか。

　政府はテロ対策と言う。私は米国の同時多発テロのとき現地で暮らしていたが、法律でテロを取り締まれるかは疑問だ。テロの根っこには憎しみがあるからで、そうした憎悪をつくらない社会が最大の抑止である。

　いま米国が一部の国の人の入国を制限するのは、世界中に憎悪の種を振りまいていると自覚しているから。テロの不安から締め付ける。米国追随では、日本に憎しみが向きかねない。

　「もう一点。作家だから、小説を書くにしろ歌をつくるにしろ、反権力的なものも書くだろう。法律ができると、そつ表現に対し、捜査機関に恣意的な判断を許してしまぅことになる。

　人が何を考えているかを罪にすることができるようになるとヾ密告が起きやすくなる。「メールでこんなことを言っている」と通報して捜査機関が動く。国民それぞれが監視しあう。本音を出さず、のっぺらぼうの顔をしてすれ違う。そんな社会は、憎悪もうむ。

　法律は等しく国民に適用されるはず。「共謀罪」はそうではない。デモを画策した人に適用されるかもしれないが、国有地が格安で特別な人に譲渡された時の「共謀」は間わないだろう。権力者側には振り向けられない。権力を強くするものだ。

　一五輪のためなら多少の不自由はいいのか。かつての治安維持法のように、権力の道具に成り下がる可能性がある法律を、次の世代に残すべきではない。

　△どりあん・すけがわ 米同時多発テロの経験を元にした小説「あなたという国 ニューヨーク・サン・ソウル」や「あん」など。
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　警察が一番望むのはチクリ、密告をした人間は刑を免れチクられた人が冤罪で捕まる事も。
　隣の人が聞き耳を立て警察へ。
　お互いに監視しあう社会に。
　

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関電の地震想定を批判　　【朝日新聞】

大飯原発控訴審　元規制委員長代理、証言

　関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審が24日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であり、元原子力規制委員会委員長代理で地震学者の島崎邦彦・東大名誉教授(71)が証人として出廷した。島崎氏は、関電が採用した地震の最大の揺れを想定する計算方法について批判した。

　島崎氏は委員長代理退任後、地震想定に用いられた計算式「入倉・三宅式」にっいて、「揺れの想定が過小評価になる可能性がある」と主張していた。島崎氏は、その見解には変わりはなく、「使い方が間違っている」と説明。「(再稼働を)許可できる段階ではないということか」と問われ、「その通り。必要な審査がまだ行われていない」と述べ、「使えない式を使うという神経が私にはわかりません」と批判した。

　規制委は、委員長代理時代から揺れの想定について厳しい見方をしてきた島崎氏の指摘を受けて別の手法でも再計算しているが、「揺れの大きさを見直す必要はない」と結論づけている。ただ、内藤裁判長は昨年10月の口頭弁論で、最大の揺れの想定について、「関心を持つている」と発言し、今年1月に島崎氏の証人採用を決めていた。

　原告の住民側は会見で、「(規制委の)審査というものがいかにずさんで不十分だったかが明らかになった」と述べた。関電は「主張は何ら影響を受けるものではない。引き続き真摯に説明していきたい」とのコメントを出した。


大飯再稼働10月以降　関電　安全対策工事に遅れ

　関西電力は24日、大飯原発3、4号機の再稼働に向けて実施している安全対策工事の完了時期が、予定よりも2カ月遅れることになったと発表した。夏場としていた再稼働時期は、早くても10月になる見通しだ。

　関電は同日、原子力規制委員会に工事計画の修正を提出。5月ごろとしていた工事の完了時期を7月に改めた。防護壁の工事で、事前調査が長引き、2カ月以上かかったためだという。工事完了後に規制委の検査を受ける。検査が順調に進めば原子炉の起動は10月ごろで、営業運転に入るのは11月になりそうだ。
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　安全第一のはずがちゃんとした計算式を使わない関電、指摘された計算式を使ったら再稼働できない、あるいは経費が掛かりすぎるのだろう。これでは危なくて仕方がないし信用がならない。
　

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東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪　　【日刊ゲンダイ】

　日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

　日本郵政は２０１５年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを６２００億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。３０００億～４０００億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。１７年３月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

　「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

■「悪材料がまだあるのでは…」

　一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

　「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外Ｍ＆Ａに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」（市場関係者）

　西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか２年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場（１５年１１月）に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

　東芝の米ウェスチングハウス（ＷＨ）社買収（０６年）に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。ＷＨ社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

　「ただ、その過程でＷＨの買収額は倍以上の約６０００億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」（証券アナリスト）

　日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ。
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　誰がこんな社長を引っ張ってきたのか、まだその当時は東芝の不正経理や赤字が出ていなかった？
　13年に日本郵政取締役兼代表執行役社長に成っているから安倍政権か、今井などと同じ安倍人脈の一人。
　株主代表訴訟を起こし損害賠償をさせるべきだ。
　

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縛られなくても“解散”遠のく…　　【日刊スポーツ】

　★１９日の会見で官房長官・菅義偉は、衆院小選挙区の新たな区割りを反映させる公職選挙法改正前の衆院解散について、「現行の公選法の規定で、内閣が衆院の解散を決定することは否定されるものではない」との考えを再度示した。また公選法改正後の周知期間中の解散も「縛られない」と語った。その理屈でいけば、国民への周知よりも首相の解散権が勝るということになるが、国民を無視してまで行う解散の大義があるのかどうか、はなはだ疑問だ。

　★また２３日、公明党代表・山口那津男は７月２日投開票の東京都議選と衆院の総選挙のダブル選挙について「首相が（解散の）大義名分をしっかり見つけて、適切なタイミングでやるべきだ。『ダブル選挙』を目指してやるというのはなかなか理解を得にくい」と否定的な考えを示し、官房長官発言に不快感を示した。自民党議員が言う。「区割り改定について、候補者たちの言い分をいちいち聞いていたら、党は何もできなくなるとして『えいやっ』でやるというが、そんな簡単なものではない」と容易にはまとまらないという。

　★そもそも１票の格差をなくすための区割り改定だが、区割り審の策定はあまりにも機械的に人口比で区割りを作っていて、本来の制度設計からも懸け離れている。「選挙や選挙区に関わっていない人が考えると、こうなるという手本のような区割りだ。全体が落ち着くまで選挙とはいかないだろう。来年の冒頭まで選挙は遠のいたのではないか」（閣僚経験者）。官邸は解散権の行使ばかりをいうが、解散権が縛られなくても、これでは選挙にならない。「この混乱のまま解散したら、勝てる選挙区も勝てなくなる者が出てくる」という声も聞こえる。解散時期は物理的に遠のいたか。
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　何でもかんでも首相の権利が上と考える菅官房長官、ちょっとちょっと国会は国民の代表なんだ、国民が上なんだ。
　 　

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スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開　　【NHK NEWS WEB】

　４年前、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが２４日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。

　ＣＩＡのスノーデン元職員は２０１３年、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録やメールの内容を極秘に収集していたとする機密文書を持ち出し、メディアに告発、ロシアに亡命しました。

　持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の２４日夕方６時ごろから保管・管理する１３のファイルについてネット上で公開を始めました。

　公開されたファイルのうち２００４年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。

　さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されています。

　また、世界をしんかんさせた１９８３年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についても記載がありました。それによりますとアメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていたほか、その後、音声データが国連に持ち込まれたいきさつが書かれています。

　さらに２０１３年の文書では、ＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」というネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述もあります。

　防衛省は「問い合わせのあった未公開文書がどのような性格の文書であるか承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えます」としています。いずれも内容の詳細はわかっていませんが、今後、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。
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米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か　米報道　　【朝日新聞】

　調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

　インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。

　報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。

　たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。

　また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。

　この報道に対し、防衛省は２４日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。

　インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。
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　日本は米国の為に施設を作り見返りとしてネット上の電子情報を監視するシステムを提供してもらい、アメリカと同様に国民の電子情報（メイルや閲覧記録など？）を収集している。
　共謀罪が発効する前からすでに国民は丸裸にされているわけだ。


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知事、護岸工事着手に「暴挙だ」　承認撤回は時期明言せず　　【琉球新報】

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てで、政府の護岸工事着手を受け翁長雄志知事は２５日午後、県庁で会見し「事前協議を求めてきたが、防衛局が応じず護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない」と厳しく政府を批判した。

　県民から要望が高まる埋め立て承認の撤回については「差し止め訴訟も撤回も慎重にあるいは大胆に進めていかなければならない。法的な観点からの検討は丁寧にやらなければならない」と述べ、時期は明言しなかった。
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　だんだん翁長知事の化けの皮がはがれてきたのでは、こんなにぐずぐずしているのは菅官房長官と打ち合わせ済みではないか。
　次の知事選には出ないかも。





　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　




　


昨日の神戸
最低気温　　１１．７度(03:54)　前日差+２．０度)
最高気温　　２２．６度(13:32)　前日差+３．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　１４．８度 (05:33)　　５月上旬並み　平年より１．８度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時１６分　(昨日　５時１７分)
　　　日の入り　　　１８時３９分　(昨日１８時３８分)

　　　　　　　日の出は昨日より一早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　高気圧は太平洋上を東進、シベリアから前線・低気圧が東進、高気圧から強い風が吹き込む。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、前線が北海道から山陰まで覆う、中国大陸から前線・低気圧が東へ進み雨を降らす。
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れで六甲はまあまあ、一日晴れで夕方から曇り、風が強かった。なんとも中途半端な天気。
　今日の神戸の最高気温は２２．０度、昨日より０．６度低く、平年より１．６度高かった。
　明日は曇りのち雨、朝の最低気温は１５．１度、最高気温は１７．５度、夜の気温は１４．６度の予報。

　　　　
　
　

北朝鮮は核実験をやるのか 米朝開戦危機の真実味を検証

より

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北朝鮮は核実験をやるのか 米朝開戦危機の真実味を検証

　米朝開戦の危機が叫ばれている。２５日の人民軍創建８５周年に合わせて、北朝鮮が６回目の核実験を実施するのではないかとみられているからだ。

　米国のトランプ大統領が「核実験を強行すれば攻撃する」と発言したこともあり、緊張が高まっているとされる。

　北朝鮮はこれまでも、重要な記念日に合わせてミサイル発射や核実験を行ってきた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２１日、北朝鮮北東部にある核実験場を撮影した最新の衛星写真を公表。坑道でトレーラーや排水などが確認されたことから、実験場での活動が再開され、命令が下ればいつでも６回目の核実験を実施できる状態だと分析している。

　北朝鮮のハン・ソンリョル外務次官も「核実験の準備はできている。あとは上の判断だけだ」と言っていて、「米国が軍事手段に踏み切れば、それは即座に全面戦争を意味する」と英ＢＢＣ放送の取材に答えていた。

　「現地事情に精通した情報筋によると、北朝鮮は２５日に核実験を行うようです。それでトランプ大統領が激高し、軍事行動に出れば、北は韓国にミサイルを撃ち込む。ソウルは火の海です。万が一、開戦になれば、日本にもミサイルが飛んでくる。日本政府は、そこまでの覚悟があって、北朝鮮への圧力を強める米国を全面的に支持し、追従しているのか。国民の安全を守るというなら、まずは戦争回避のための外交努力をするべきではないでしょうか」（政治評論家・野上忠興氏）

■月末まで緊張状態が続く

　そんな中、朝鮮半島近海へ向けて航行している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の２隻が、２３日午後から西太平洋の海域で共同訓練を始めた。数日間、日本近海へ向けて北上しながら、通信訓練などを実施するという。空母の作戦半径は１０００キロに及ぶため、２５日ごろからは朝鮮半島が作戦半径に入る。これを日米による挑発だと受け取り、北朝鮮の暴発を誘引する可能性もある。北朝鮮の核封じ込めは当然として、日米はどこまで本気なのか。

　「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

　「建軍節の２５日がポイントなのは間違いありません。本来なら建軍節に実施するはずの大規模な軍事パレードを金日成主席の生誕１０５周年を祝った４月１５日の太陽節にぶつけた。そうなると、２５日には何をやるのか。過去最大規模の核実験か、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射か。前日の２４日に平壌で開かれる中央報告大会に合わせて核実験を行い、軍の士気を高めようとする可能性もあります。もっとも、２５日までに何も起こらなくても、月末までは緊張状態が続くはずです」

　２８日にニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合では、北朝鮮への対応を協議する。これは米国の呼びかけによるもので、ティラーソン国務長官が議長を務める。もちろん、日本の岸田外相も参加する。

　「会合では北朝鮮への非難声明が出されるでしょう。併せて、日米韓３カ国の外相会談も予定されている。これに反発して核実験を強行するかもしれません。３０日まで米韓軍が大規模な合同演習を行っていることに対して、挑発行為をするかもしれない。“Ｘデー”がいつなのかは、米国の情報機関・諜報機関でも確定できていないのです。しばらく予断を許さない状況が続く。ただ、北朝鮮が核実験を強行したら、すぐさま米軍が軍事行動に出るというような事態にはならないとみています」（辺真一氏＝前出）

ならず者国家と戦争屋政権のチキンレースに悪ノリ

　米国は「あらゆるオプションがある」と武力行使をチラつかせるが、それは裏を返せば、何も決まっていないということでもある。イキって直接の軍事行動に踏み切ったところで、米朝開戦後の出口戦略はない。ソウルは火の海、日本にある米軍基地も標的になる。それで米兵の死者が出たりすれば、大変なことになる。米国内の世論は一気にトランプ批判に沸くだろう。

　冷静に考えれば、きょう明日にも米朝開戦なんてことはあり得ない。それなのに、ことさら危機を煽るのが、この国の政府なのである。

　「米国の世論調査では、６０％以上の人が北朝鮮への攻撃に反対しています。トランプ大統領は支持率を気にして動くはずで、現時点で北朝鮮攻撃というオプションは考えられない。だからこそ、米国は北朝鮮の説得を中国に任せた格好にしているのです。普通に見れば、米朝開戦など『ない』のに、安倍政権も御用メディアも、いたずらに危機を煽っている。ついには民間防衛まで言い出したから呆れます。秒速２０００メートルから３０００メートルで落下してくる弾道ミサイルがいつ、どこに着弾するかも分からないのに、ミサイル飛来を想定した避難訓練なんて何の意味もない。国民の不安をかき立てるだけで、非常に悪質だと感じます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　菅官房長官は２１日の会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を内閣官房ＨＰ内の「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。ミサイル発射情報が流れた際は「地下街に避難する」「窓のない部屋に移動する」「物陰に隠れて地面に伏せる」などと書かれている。

　同じ日に都道府県の危機管理担当者を集めた説明会も行われた。ミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請したのだ。

■危機を煽って政治利用の悪辣

　だが、「地面に伏せる」防衛訓練がどこまで身を守ることに役に立つのか。

　安倍首相自身が「ミサイルにはサリンや核が搭載される」とか煽っておいて、この古色蒼然としたマニュアルでは、“竹槍でＢ２９を撃墜”の時代と変わらないではないか。無責任もいいところだ。本当に核ミサイルの脅威というなら、自治体に核シェルターの配備でも要請すべきではないのか。

　「本当の危機などないから、安心して国民の不安を煽っているのでしょう。そうすれば、森友学園の問題や内閣の不祥事、共謀罪法案から国民の目をそらすことができる。北の脅威と言えば、政権支持率もアップするのが常です。有事を理由にすれば、政敵からの批判を封じ込めることもできる。危機を意識的に煽り、政治利用しているのです」（孫崎享氏＝前出）

　同じことはトランプ政権にも言える。ドン詰まりだった支持率が、シリア空爆で奇跡的に持ち直した。共同通信の世論調査によれば、米国のシリア攻撃を安倍が真っ先に支持したことを「納得できる」との回答は自民党支持層で６９．２％に上った。“平和の党”の公明党は４７．２％、日本維新の会は５６．３％、民進党でも３５．２％、無党派層では４０．２％と高い。

　ならず者国家と戦争屋のチキンレースを利用し、悪ノリしているのが安倍政権なのである。本当に危機なら、今月末から主要閣僚がこぞって外遊なんてできないはずだ。

　国民を不安に陥れることで求心力を回復し、自分たちは好き放題――。脅威を煽ることが、為政者にとって、いかに都合がいいかという話なのだが、米国のシリア空爆は議会の承認も、国連決議も得ていない。法的な正当性がない上、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した証拠も示されていない。トランプ政権の支持率が上がったから、“結果オーライ”で、今のところ不問に付されているが、国際法違反の疑いが濃厚だ。それを盲目的に「評価」した日本のポチ政権の妄動。これらも徹底検証する必要がある。北朝鮮への対応もそうだが、ありもしない“脅威”で国民を惑わせ、言論封殺の手段に利用されてはたまらない。
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辺真一氏が見る北朝鮮の今後 「金正恩は中国を見限った」

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辺真一氏が見る北朝鮮の今後 「金正恩は中国を見限った」

　米朝関係が抜き差しならない事態に陥っている。暴走を加速させる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、米国のトランプ大統領はヒートアップ。米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に急派したと報じられた。対する北朝鮮は６回目の核実験や米本土に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の試射をチラつかせ、一歩も引かない構えだ。落としどころはあるのか、一気に軍事衝突へ向かうのか。北朝鮮の動向を３０年以上にわたってウオッチする半島問題専門家でコリア・レポート編集長の辺真一氏に情勢分析を聞いた。

■求めているのは印パと同じ核保有国扱い

――北朝鮮の狙いはズバリ、何なのでしょうか？

　金正恩委員長が目指すゴールはハッキリしています。米国をはじめ、国際社会が北朝鮮を核保有国として容認すること。事実上の核保有国として認められたインドやパキスタンのような扱いを求めています。

――しかし、国際社会は一貫して北朝鮮の主張を認めていません。

　国際社会は北朝鮮に大量破壊兵器の開発を放棄させるため、国連安保理による制裁決議で圧力をかけてきた。初の核実験から１１年。過去５回のテストで北朝鮮の核技術は向上し、６回目が最終になるとみられています。ミサイル技術もこの２４年で進歩し、韓国を標的にする短距離のスカッド、日本を射程に収める中距離のノドン、米軍基地のあるグアムを狙う中距離のムスダンを配備。さらに、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の改良も進み、米本土に届くＩＣＢＭも完成間近とみられています。

――死活的脅威が迫った米国は軍事力行使を含む「全ての選択肢」をテーブルに載せていると繰り返し、来日したペンス副大統領は「平和は力によってもたらされる」と発言。強硬姿勢を鮮明にしています。この状況で核実験やＩＣＢＭ試射を強行するのでしょうか。

　何の見返りもなく、やらないという選択肢を選ぶことは考えられない。北朝鮮は２０１２年に憲法に「核保有国」と明記し、１６年には労働党規約に核開発と経済改革を同時に進める「並進路線」を盛り込みました。今月に入ると、〈米国が制裁ごときで、民族の命であり、国の宝であるわれわれの核抑止力を奪えると思うのなら、それ以上の妄想はない〉ともアナウンスしている。時間と資金をつぎ込み、完成が目前に迫った大量破壊兵器を簡単に手放すと思いますか？

――難しいですね。

　金正恩委員長は今年の新年の辞で〈大陸間弾道ミサイルの発射実験は最終段階〉と発言し、３月に高出力の燃焼実験の成功に大喜びする姿を報じられた。〈きょうの勝利がいかなる意義を持つのか、世間が間もなく目の当たりにする〉とも話し、弾道ミサイルの発射実験を示唆しました。実際、米国の圧力に反発し、失敗はしたものの、１６日に中距離弾道ミサイルを飛ばした。韓国当局は北朝鮮はいつでも核実験ができる状況にあると分析していますし、米国のカール・ビンソン派遣もその前提に立っている。日本もイージス艦を日本海に展開しているでしょう。

■過去最大規模の核実験Ｘデー

――Ｘデーは？

　人民軍創建８５周年の４月２５日の建軍節がポイントです。金日成主席の生誕１０５周年を祝った４月１５日の太陽節に大規模な軍事パレードを実施しましたが、本来であれば建軍節にぶつけるところを前倒ししたんです。そうなると、２５日には何を計画しているのか。考えられるのは過去最大規模の核実験、またはＩＣＢＭ試射でしょう。だから米韓は警戒を緩めていない。複数の核爆弾を同時に爆発させる、あるいは１日置きに二度三度と繰り返す可能性が指摘されています。

「いじめる姑よりも止めるふりをする小姑が憎たらしい」

――米国は中国を必死になって引き込み、北朝鮮を抑え込もうと動き回っています。

　軍事制裁以外の米国の選択肢は、中国を抱き込んだ外交圧力と経済制裁です。想定されるシナリオは兵糧攻めによる３プランです。最善なのが北朝鮮の全面降伏。大量破壊兵器の放棄です。次が力尽きての自滅。いずれも平和的解決と言えます。最悪なのは、余力を残した北朝鮮の乾坤一擲です。すなわち戦争ですよ。

――国際社会が一番恐れている展開です。

　北朝鮮は労働新聞の論説を通じて「自主権を失った国と民族は生きていても、死んだも同然だ」とも言っている。つまり、米国の圧力に屈して降伏するシナリオは、あの民族性からすれば考えられないのです。

――そうなれば、日本への影響も避けられません。

　米国の軍事介入を全面的に支持する安倍首相の発言で局面が変わりましたね。北朝鮮は当初、攻撃対象を在日米軍基地に限定していた。ところが、朝鮮人民軍総参謀部は「日本本土や沖縄の米軍基地、米本土まで（弾道ミサイルの）照準内にある」と警告しました。全面戦争に突入すれば、金正恩委員長は地球上から消えるリスクを背負う。存亡をかけた戦いで手を抜くとか、配慮するなんてことはあり得ない。だから日本本土も攻撃対象に含まれた。日本は米軍に基地を提供しています。安保法制で導入された「重要影響事態」に認定すれば、自衛隊は米軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油など、後方支援が可能になる。北朝鮮が真っ先に叩くのは日本でしょう。それでいいんですか？　米国による北朝鮮への軍事制裁にイエスなのか、ノーなのか。そういう国民的議論はなされていないですよね。

――米国は中国へのプレッシャーを強め、本格的な関与を求めています。ペンス副大統領は「中国には同じ行動を取ってもらえると期待している」とも発言しました。

　中国が北朝鮮を止められるわけがないでしょう。金正恩委員長は、もはや中国を同盟国とみなしていません。米国の追随勢力と見限っています。決定打は、国連安保理による制裁決議でした。米国はイスラエルに対する非難制裁決議に拒否権を行使しています。翻って北朝鮮も、同盟国である中国は拒否権行使が当然だと考えている。というのも、１９６１年に調印した中朝友好協力相互援助条約に〈いずれの締約国も、他方の締約国に対するいかなる同盟をも結ばず、また、他方の締約国に対するいかなるブロック、行動または措置にも参加しない〉という条文が明記されている。中国の行動はこれに反したと激怒しているのです。そもそも、中国は伝統的な友好国ではありますが、北朝鮮が全幅の信頼を寄せていたわけではありません。

――どういうことですか。

　金日成主席は「大国は自らの国益のために小国を犠牲にする」と常々口にしていた。要するに、朝鮮戦争で支援を受けたとはいえ、中国もロシアも信用してはならない、自らの命を委ねてはいけないということ。北朝鮮に他国の軍隊は駐屯していません。だから、中国の影響力には限界がある。北朝鮮は安全保障を中国に委ねていないんです。経済的にはパトロンだけれども、軍事的には用心棒ではないんですよ。ここが米軍基地を受け入れる日韓との大きな違いなんです。首根っこを掴ませていないんです。

――米中首脳会談後の流れは、まさに金日成主席の遺言通りです。対北制裁に協力する見返りに、中国は為替操作国の認定を回避し、貿易摩擦問題を棚上げできた。

　朝鮮半島には「いじめる姑よりも止めるふりをする小姑が憎たらしい」というブラックジョークのようなことわざがあります。北朝鮮にとっていじめる姑は米国。小姑は中国なんです。中国は北朝鮮をかばうようなそぶりを見せながら、裏で米国と手を握りましたからね。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽ピョン・ジンイル　１９４７年、東京生まれ。明治学院大英文科卒。新聞記者を経て、８２年に朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」を創刊。近著に「在日の涙　間違いだらけの日韓関係」（飛鳥新社）など、著書多数。
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