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阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   国有地売却「不適切」86% 森友74%が国会招致賛成

2017-03-12 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/12(日)

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府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様  【日刊ゲンダイ】

 参考人招致反対だけじゃない。森友問題で、なぜか“スルー”を貫いているのが公明党だ。

 例えば、籠池理事長の“補助金詐欺”が発覚した時も、石井啓一国交相は「大阪府とも情報交換し、事実関係を調査するよう指示した」と極めて事務的な対応だった。現国会で森友問題を取り上げた公明議員もゼロ。それどころか、豊中市出身の石川博崇参院議員は民進党にこんな苦言をツイートしている。

 〈国民の皆様から頂いてる貴重な審議時間をどう使うかは各党の全くの自由ですが、本日、民進党はこの問題(森友問題)を続けて追求(原文ママ)。真に国民の為の質疑であるか、皆様の厳正な審判を仰ぎたい〉

 大阪府議会の公明の態度も異様だ。3月1日から開会中の府議会では、大阪維新の会や自民党が森友問題の質問を知事にぶつけている。ところが、公明議員は質問した4人全員がまったく触れず、3日に公明のトップバッターで質問した八重樫善幸府議は、28項目・50問近く質問したのに、森友関連は、1問もなかった。八重樫府議は豊中市選出だ。支持者は小学校建設に関心が高いはずなのに、なぜ森友問題に触れなかったのか。八重樫府議はこう言った。

 「森友学園への認可の問題は毎日毎日、争点が変わっている。議会で取り上げるより、独立した私学審でしっかり議論すべきだと考えました。私学審には公明党の議員も入っていますから」

■第2次安倍内閣以来、国交相は公明独占

 国でも大阪府でも逃げ腰が目立つ公明だが、支持母体・創価学会の会員からは不満がくすぶっているという。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

 「庶民には信じられないような多くの問題が浮上しているのに、真相解明に消極的な党の態度に末端の学会員はカンカンです。5日の森友問題の国会前集会には、(創価学会の)三色旗を持った学会員の姿もありました。そもそも、在日の人を攻撃する国粋主義の籠池氏は、公明党の理念にはなじまない。それに創価学会の牧口常三郎初代会長は伊勢神宮の神札を祭ることを拒否し、治安維持法で検挙され、獄死している。不当な方法で進める神道の小学校建設をどうして党幹部はかばうのか。学会員は不信感を募らせています」

 2012年、安倍政権が誕生して以来、国交相のポストは公明が独占。籠池氏の国有地購入プロセスで、国側のトップは一貫して公明の大臣だ。森友問題を避けて通ろうとする姿勢に、学会員や国民が疑問を感じるのは当然だ。
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 このところ国交省大臣は公明党の指定席に成っているし何らかの関連があるのだろう、Aに言われBにやれって言ったとか。
 それに森友の小学校の校舎建設費は故冬柴大臣(公明)の息子が務めていた銀行が融資している。
 何かないと思う方が無理だ。
 


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国有地売却「不適切」86% 森友、74%が国会招致賛成  【東京新聞】

 共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86・5%が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の6・6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が74・6%に上った。

 内閣支持率は前回2月より6・0ポイント減って55・7%となった。不支持率は30・7%だった。

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45・5%で賛成の33・0%を上回った。
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 誰でもそう思うよね、それにしても日経調査の支持率36.1%とだいぶ違うね。
 


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週内にも撤収命令 稲田防衛相、陸自に  【毎日新聞】

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊施設部隊の5月末までの撤収に向け、稲田朋美防衛相(58)は早ければ週内にも部隊に撤収命令を出す調整に入った。政府は同時にPKO実施計画の変更を閣議決定し、撤収の準備を本格化させる。

 現在の派遣期間は今月末が期限のため、国家安全保障会議(NSC)と閣議で実施計画を変更し、派遣期間を5月末まで延長する必要がある。稲田氏は実施計画変更を受けて直ちに撤収命令を出す方針で、防衛省は撤収計画の作成にすでに着手している。撤収作業を支援する隊員を数十人規模で今月中にも追加派遣するため、人選を進めている。

 撤収する施設部隊は約350人で、ブルドーザーなどの重機とトラックなどの車両の計約180両を保有。現在、4月末までの予定で首都ジュバ近郊の道路補修を実施しており、道路補修と撤収作業を並行して進める。武器を装備していない重機やトラック、コンテナタイプの隊舎などは国連や南スーダン政府への譲渡が可能で、調整を今後進める。武器を含む機密性の高い装備品は日本に持ち帰る必要があり、自衛隊機や民間機を活用する予定だ。

 施設部隊の撤収で人的貢献は大幅に縮小することになるが、政府は資金拠出などを通じて南スーダンの安定化に関与するとしている。行政能力の構築や人材育成、治安監視支援などを想定している。
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 稲田もほっとしているだろう、国会でハチの巣に成らなくていいから。
 それにしてもこの人服装のセンス悪いな、何か勘違いしてるんじゃないか?
 


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籠池理事長「安倍晋三小学校」認可申請取り下げの真意  【日刊ゲンダイ】

「どうぞ、この学校を開設させていただきたい。それだけであります」。前日の強気発言が急転した原因は何だったのか――。4月開校を目指していた大阪・豊中市の私立小学校の設置認可申請を10日、急きょ、取り下げた「森友学園」の籠池泰典理事長。大阪府によると、学園側は取り下げの理由を「認可の見通しが薄く、(運営している)幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」と説明したらしいが、果たして真意はどこにあるのか。

「日本会議」のメンバーを示すバッジを胸に、国旗に一礼。それから取り下げ理由を説明する会見に臨んだ籠池理事長。冒頭、特定の新聞社を名指しで批判しつつ、「袋叩きに遭うようになった」「何かに邪魔されている感じ」などと、メディア批判や陰謀説を唱える一方で、国有地の激安払い下げや政治家の口利きといった“本質”に迫る説明は一切しなかった。理事長を退任するものの、後任に娘を充てる考えを示し、自身は「アドバイザーなどの形で理念を継承していきたい」と言っていた。

■すべての疑惑にフタをする唯一の手段

 要するに学園関与は継続するワケで、退任に何ら意味はない。ならば籠池理事長が「安倍晋三小学校」の設置認可を取り下げたホントの理由は何だったのか。

「考えられる最大の理由はカネでしょう。森友は工事業者への支払いを最近、手形に切り替えています。次の決済日は21日なのですが、このままだと不渡りは確実。そこで支払いを先延ばしし、金策のために時間稼ぎするとみられています。大阪府も不認可を出したら、損害賠償を請求されかねない。そこで、森友側に学校設置認可の申請を取り下げてもらい、あらためて府、森友双方で善後策を考えようということ。つまり、時間稼ぎです」(大阪府政担当記者)

 なるほど、大阪府教育庁は森友から提出された契約書が虚偽だった疑いが「極めて強い」とみているのにもかかわらず、なぜか「刑事告発は考えていない」と消極的だ。こうなると水面下で何かあったのではないのか、と誰もが勘繰りたくなる。今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議もこう言う。

「籠池理事長は、一方的に『自分は正しい』と持論をまくし立てていながら、一夜明けたら百八十度言うことが変わった。明らかに不自然ですよ。もはや、すべての疑惑にフタをする手段は学校設置の認可申請を取り下げるしかないと誰かが考え、口封じのために仕組んだとしか思えません」

 国民にとっては理事長を退任しようがしまいが、関係ない。一刻も早く国会に参考人招致すべきだ。
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 カネだろうね、この前も書いたがあの会見は不自然、断腸の思いなんかじゃなかった。
 余裕しゃくしゃく、金をもらって黙る、起訴されないようにする、将来の小学校設立を保証する、これくらい受け入れられる人物は?
 松井や橋下じゃないよね。
 

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財務局職員を背任容疑で告発へ 森友への国有地売却問題  【朝日新聞】

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が近く、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発する。

 財務局は2010年、東隣の同規模の国有地を約14億2300万円で公園用地として豊中市に売却した。一方で森友学園には小学校用地として昨年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売った。

 木村市議らは、財務局が森友学園に不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪に当たるとして、22日に告発を予定しているという。木村市議は「いびつな契約が結ばれた経緯を、検察に明らかにしてもらいたい」と話した。
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 検察はどうするのか、トカゲの尻尾切にちょうどいいと下っ端の役人を罰するのかな。
 
 




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 クリック動画  
 



夏時間が始まります 

 



昨日の神戸
最低気温   4.7度(03:48) 前日差-0.1度)
最高気温  11.7度(14:11) 前日差-1。7度)

  今朝の神戸最低気温   4.0度 (05:41)  3月上旬並み 平年より1.4度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時14分 (昨日 6時16分)
   日の入り   18時04分 (昨日18時03分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅く

       

 朝新潟辺りにあった高気圧は北海道の北へしかしまだ沖縄以外全国的に晴れ。
     
     
 明日の朝、高気圧は根室沖に、西から低気圧・前線が近づき西から曇り・雨に。
     
     
 今朝も晴れていたが風が冷たかった、午後は歩くと汗ばむ、風はほとんどおさまった。
 今日の神戸の最高気温は11.6度、昨日より0.1度低く平年より0.7度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は4.0度、最高気温は10.8度、夜の気温は8.0度の予報、朝の気温は低いがそのあとは気温が上がる。

    
 
 



何か変な力が、大きく動いた!?

2017-03-12 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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何か変な力が、大きく動いた!? 本当だとしたら、これは大疑獄事件だ。

17年03月11日

No.1899


 平成29年3月11日(土曜日)。あの日から満6年が過ぎた。東日本大震災のあの衝撃は、日本人なら誰も忘れることができないであろう。昨日も今日も、どの局も東日本大震災に関連する報道をやっている。色々な視点から見詰め直すことは、それぞれに重要である。それについて云々(うんぬん)するつもりは毛頭ない。東日本大震災の何が問題なのかは、それぞれの時点で私なりの考えを述べてきた。だから今日はこの話題には触れない。

 平成29年3月10日(金曜日)。この日は大きな事が色々あった。しかし、私は非常に忙しくて、断片的にニュースを見ただけであった。夕刻自宅に帰ったので、それぞれのニュースを詳しく見る積もりだった。それぞれの局がどのような順位で報道するかにも興味があった。私としては、韓国の憲法裁判所が下した朴槿恵大統領罷免判決が第一番であろうと思っていた。

 ところが、NHK午後6時のニュースは、自衛隊PKO部隊の南スーダンから撤退に関するニュースであった。断片的にもそのような報道はなかった。それもお得意の正式な記者会見ではなく、ぶら下がり的会見で表明したのだ。内容も内容だし、その形式があまりにも不自然だ。そう思った方は多いのではないか。外の局のニュースでは、例の瑞穂国記念小学校の籠池理事長の単独会見の様子が映っていた。

 ところが、NHK午後6時のニュースは、自衛隊PKO部隊の南スーダンからの撤退に関するニュースであった。断片的にもそのような報道はなかった。それもお得意の正式な記者会見ではなく、安倍首相のぶら下がり的会見である。内容も内容だが、その形式が不自然だ。そう思った方は多いのではないか。外の局のニュースでは、例の瑞穂国記念小学校の籠池理事長の単独会見の様子が映っていた。

 この日の大きなニュースは、朴槿恵大統領の罷免判決と瑞穂国記念小学校に関する問題だったのだ。どちらも安倍首相にとっては、都合の悪いニュースである。自衛隊PKO部隊の南スーダンからの撤退が、安倍首相にとって都合のよいニュースであるかどうかは分からない。しかし、駆け付け警護という問題のある自衛隊PKO部隊が撤退すれば、取りあえずこの問題は解消する。

 ところで、件(くだん)の瑞穂国記念小学校の籠池理事長は、大阪府に対する小学校認可申請を取り下げると表明した。これはこれで大きなニュースである。この間、色々と議論されてきた怪しい国有地払い下げ問題等は、小学校そのものが無くなるのだから、自ずと鎮静に向かわざるを得ない。しかし、これは大転換である。安倍政権がぶっ飛びそうな問題となっているので、関係者らが動いてそのような途を選択したのだろう。

 午後6時のニュースを見てからこの日最後のTBSーNEWS23まで、上記の不自然な自衛隊PKO部隊の撤退という決定をしたのかという疑念が私にはあった。ネットサーフィンをしていたら、

   「安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園・籠池理事長の会見報道潰しと支持率低下対策だった」

 という記事を目にした。なかなか説得力のある記事である。ぜひ全文を直接読んで欲しいが、次のような記述がある。

 「先週、JNNが行った世論調査でも、森友学園の影響で内閣支持率は前月から4.4ポイント下がりました。今週の各社の世論調査ではさらなる支持率低下は必至。そこで、調査前日のタイミングでPKO部隊の撤収を公表することにしたようです。実際、撤収は5月なので、緊急に発表しなければならないものじゃない。どう考えてもその対策でしょう」(前出・全国紙政治部記者)

 安倍首相ならば、こういうことを平気でやりかねない。何ともおぞましいことではないか。北朝鮮のことを笑ってなどいられない。教育勅語・瑞穂の国問題は、安倍政権にとって命取りとなる一大事なのだ。だから彼らは何とかしたいのであろうが、急いては事を仕損じる。小学校認可申請の取下げは、改めて別の問題を生じさせる。そこをどう攻めるか、野党の腕の見せどころだ。

 韓国のことを一言だけ触れておきたい。韓国の民衆は、強大な朴槿恵大統領を罷免に追い込んだ。本格的に怒ることを忘れた日本国民は、安倍首相を付け上げさせているのだ。出鱈目を繰り返している安倍首相を退陣させることができない日本国民は、人が良いでは済まされないぞ。問題の所在を明らかにし、国民を覚醒させるのは、野党とメディアの責任である。

 今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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【辺野古 ただちに埋立承認撤回を】 県民投票にメリットなし 新基地阻止は知事権限で

2017-03-12 | いろいろ

より

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【辺野古 ただちに埋立承認撤回を】 県民投票にメリットなし 新基地阻止は知事権限で
 『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』編集者 乗松 聡子氏

 私が登壇させていただいた、1月28日の緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか」(主催・沖縄対外問題研究会)の報告は翌日29日の沖縄2紙に出ているのでここでの詳述は避けるが、新聞の見出しを見ても、会場での反応を見てもこのシンポの関心の中心は「撤回問題」であった。

 「撤回問題」については、パネリストのお一人から、行政法の専門家に聞いた話として、二つのシナリオがあるとの報告があった。一つは埋立承認の留意事項に国が違反した場合それを事由として「撤回」をすること。この場合国に落ち度があるので国から基地中止による損害に対する「補償」の問題はないという。

 もう一つは県民投票を行い、半年ほどかかると予想されているが、新基地反対の結果が出たらそれを事由に「撤回」するということ。この場合は国が1千億に及ぶ補償を求めてくる可能性があるとのこと。また、別のパネリストは、近年世論調査等で6~8割かそれ以上の県民が辺野古新基地に反対しているという「民意の高止まり」があることを受け、「白黒はっきりさせる」ための県民投票を「天王山」として行うことを推した。

 私はこれらの意見に対し以下のようにこたえた。(1)県民投票は無意味だと思う。県民投票に半年かけたらその間に工事は進み補償を要求される額もつり上がる。勝っても法的拘束力はなくその代償に見合うメリットは期待できない、(2)「撤回」については仲井真弘多前知事の埋立承認以降に公益を害する事由が生じた場合にできるのだから、これから新たな事由を作らなくともできるはずだ。

 現に翁長雄志知事は自らの知事選当選が「撤回の事由」になると言っていた。承認の「法的瑕疵(かし)」を調べるための第三者委員会続行中にも専門家集団が「すぐに撤回可能」と訴えていたことなどから、今すぐ撤回はできるはずだ、と。そのとき聴衆からは大きな拍手が起こった。

 翌日の沖縄2紙の報告記事でも、「訪米前に撤回を」と言ったパネリストは私だけだったのにその点を強調した報道だった。観衆の反応をくんでのことではないかと察する。

 シンポが終わった後も、高江や辺野古で常に体を張って運動してきた人たちから「よく言ってくれた」と次々に言われた。「遠くにいる人の方がよく見えている」とも。「私を呼んで言いにくいことを言わせている」、という人もいた。運動の中には、翁長知事のやり方に疑問を呈したり批判したりしてはいけないという雰囲気があるらしい。私はシンポで、「意見の対立は民主主義の実践につきものであり、分断を恐れて建設的批判もしなくなってしまったら権力側の思うつぼになる」とも伝えた。

 「県民投票」の案についてだが、「自明の民意をなぜ調べるのか」「工事が取り返しのつかない所まで進んでしまう」など、現場や市民レベルに近い人ほど否定的な声が多いと思う。提案する側は簡単だが、実際に足を使って運動させられるのは市民である。「わかりきったことを調べるためにこれ以上運動させるのか」との悲鳴が聞こえてくる。実際、肯定的な意見は県政、政治、新聞に主に見られるように思える。市民から「新聞は県政の方ばかり見て、市民感覚からかけ離れてしまっている」という声も聞いた。

 そもそも「県民投票」は前知事選候補の下地幹郎氏が主張していたが、当時、翁長候補の支持者たちは批判していた。今度、翁長県政が支持したら県民投票はよくなるのか。

 記憶によれば、2015年、翁長知事が「第三者委員会」の「瑕疵あり」の報告を受け、いつ「埋立承認取り消し」を行うのかと夏から秋にかけて市民が待ちかねていたころ、突然降って湧いたように「県民投票」が報道された。それもいつの間にかすぼまり、今度また浮上してきたゾンビのような概念である。何か裏で政治的策略がありそうだが私にはわからない。

 沖縄は知事選を含むさまざまな選挙や県民大会、世論調査などで「民意」を示しても政府は顧みもせずに工事を強行してきた。そのパターンが県民投票をやったからといって変わることはない。その間に工事は取り返しのつかなくなるほど進む。県民投票をしてそれを無視する政府にまた「怒る」だけで終わるのが目に見えている。

 私は本当に基地を止めたいと思っている人が県民投票など推すはずはないと思っている。県民の圧倒的な反対の声を背負って知事になった翁長知事が、ご自分の権限で基地を阻止するべきなのにどうしてまた市民に振り戻すのか。県政も、県民投票に前向きな姿勢を表明したようだが、あまりにも無責任ではないか。

 県民投票に成功しても、国は埋立承認がそのままである限りは着々と工事を進めるであろう。それどころか工事を加速させるであろう。また、歴代の沖縄の選挙にありがちであったように、国側の不当な介入によって万が一逆の結果が出る可能性もある。そうなった場合、県民投票を推した人たちはどう責任を取るつもりなのか。いい結果になってもプラスはなく、悪い結果になったらマイナスは果てしないというゲームにどうして多額の費用と労力と時間をかけて突入するのか。最近県議会で言及された「出直し選挙」にしても同様である。

 工事が毎日進む今、翁長知事は、本当に基地阻止ができる可能性のある「埋め立て承認撤回」を今すぐ行ってほしい。2年以上「視野に入れた」状態を続けた後、今でも遅いのだが、もちろんしないよりはした方が阻止の可能性が高まる。損害賠償を求められるとしたら遅ければ遅いほどその額は増え、阻止は遠のく。「天王山」は今なのだ。(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』編集者)(2017年3月2日付沖縄タイムス文化面から転載)

 プロフィール: 乗松 聡子(のりまつ さとこ)

 『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』編集者

 1965年東京生まれ。カナダ・バンクーバー在住。『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』編集者。共著にガバン・マコーマック氏との『沖縄の〈怒〉-日米への抵抗』(法律文化社)など。
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I am not Abe.   M友問題の本筋は安倍首相・財務省理財局長ライン

2017-03-11 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/11(土)

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籠池氏会見中にPKO撤収を発表…民進「森友隠しだ」  【朝日新聞】

 政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めた。国会で派遣の是非や部隊が作成した日報の廃棄問題などを追及してきた野党は一斉に批判。発表のタイミングにも疑問の声が上がり、今後、国会でも論戦が続くことになりそうだ。

 民進党の山井和則国会対策委員長は「日報廃棄問題はまったく解明されていない。撤収で幕引きされることがあってはならない」と強調。共産党の小池晃書記局長は「憲法違反の派遣の破綻(はたん)を示す。総理はPKO5原則が崩れているのを認めて撤退を決めたと、正直に認めるべきだ」と批判した。

 政府は安全保障関連法で「駆け付け警護」の任務を付与した。社民党の吉田忠智党首は「自衛隊員の命の安全を脅かす『戦争法』による新任務。厳しく追及していく」と語った。
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 まぎれもない安倍友隠し、お友達の日経がwebでやった支持率調査で36%台まで急落、慌てた安倍が自衛隊に相談もなく決めたこと。
 いくら自衛隊を撤退させても国の財産をお友達に勝手に安く渡そうとした事実は消えない。
 国民はそこまであほじゃないだろう。


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上西小百合議員が持論、松井知事を参考人招致すべき  【日刊スポーツ】

 上西小百合衆院議員(33=無所属)は10日夜、国会内で開かれた森友学園の国有地格安取得問題を考える院内集会で、松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)について、「国会で参考人招致すべきだ」と指摘した。

 大阪府の私立小学校の設置基準に関し、「松井知事は、大阪は厳しかったから緩くしたというが、全く違う。大阪と福岡は基準が緩い」と指摘。「いろいろなごまかしがあった」とも主張した。「認可適当とされて、認可されなかった学校はない。大阪府が基準をしっかりしないで、認可適当という判断をしたことが、こういうことにつながった。大坂府の責任を追及すべきだ」と、主張した。

 上西氏は自身のツイッターでも、たびたび松井氏や維新の「責任」を主張している。

 今回の問題の構図を「森友を中心に、その周りの業者、議員が利権を求めて集まり、ボトムアップをして国に上がってきた」と、持論を展開した。

 日本維新の会に所属していた2013年、党側の指示で、学園が運営する塚本幼稚園に視察に行った経験も披露。「すばらしい幼稚園があるので、そのすばらしさを広めろと指示を受けた」という。「皆さんもテレビで見たと思うが、異様な感じがした。党には報告したが、自分で発信はしなかった」「なぜ維新がそういう所に視察に行かせたのか、不思議だった」とも述べた。

 この日、籠池泰典理事長が、小学校開設へ向けた認可申請を取り下げ、理事長退任を発表したことについて、上西氏の関係者は「業者への支払いが大きな要素だと分析している」と指摘。「最初、工事は別の会社が担当していたが、地盤調整までやって降りた。籠池氏、森友学園側の支払いに不安が出たからだと聞いた」という。

 上西氏も「認可されないと、更地にして国に返すことになるが、15日の完成ということで、ほぼ完成している。更地にして国に返すと費用が掛かる。森友はどう捻出するのか」と指摘した。
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 今回の本質かも、維新と安倍の関係、それが発端。
 


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森友学園に校舎解体と違約金の支払い求める 財務省  【日刊スポーツ】

 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地で計画した小学校開設を取り下げたことを受け、財務省は10日、建設した校舎を学園の負担で解体し、更地に戻した上で土地を返還するよう要求することを決めた。学校用地として使うという契約内容に反したとして、違約金1340万円の支払いも学園に求める。

 旧国有地が返却された場合、国土交通省は学園側に支払った補助金約5600万円の返還を求める方向だ。

 国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。

 国は学園に対し、土地の評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で売却する契約を結んでいた。分割払いの契約のため、支払い済みの約2800万円を学園に返し、国はそれと引き換えに土地を取り戻し、違約金も受け取る方針だ。

 財務省は週明けから、敷地で山積みになっているごみの処分問題を含め、学園との協議を本格的に始める。近畿財務局の国有財産地方審議会も近く開き、有識者に経緯や対応方針を報告する考えだ。
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 もちろん急に申請を取り消したのは、支持率の急落に焦った官邸が官房機密費をたっぷり使って籠池に言い含めて黙らせたんだろう、でなかったらあんなにニコニコして会見できない。
 


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森友問題の本筋は安倍首相・財務省理財局長ラインである  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 孫崎享氏

 大阪府の学校法人「森友学園」に約10億円の国有地を“タダ同然”で売却した問題は、日本の政治、行政機構が崩壊している表れである。

 明治以降、国有地の不当な払い下げ問題が政治問題化したことはあるが、ここまで悪質な案件はない。

 国有財産は財務省が管理しているが、一省庁の判断だけで、今回のような払い下げができるはずがない。「大きな力」が財務省に加えられたと推定するのが自然である。

 そうであれば、受益者である森友学園と密接な政治家は誰か、ということになる。安倍首相の妻である昭恵氏は、4月に開校が予定されている小学校の名誉校長に就いていた。そして、自ら「こちら(森友学園)の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、(籠池)先生からは『安倍晋三記念小学校』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」とあいさつしている。つまり、安倍夫妻ほど、森友学園に密接な人物はいない。

 報道によると、2015年9月4日、森友学園関係者と近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係との間で話し合いが持たれ、前日の3日には、財務省の迫田理財局長が岡本官房長、安倍首相と面談している。要するに今回の国有財産の払い下げ問題は、安倍首相―迫田理財局長(当時)―近畿財務局―森友学園のラインが本筋である。

 自民党の石破議員は、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。政府・与党として解明すべきものだ」と言っていたが、政府・自民党は調査に消極的である。

 大手マスコミは自民党の鴻池議員と森友学園の関係を連日、1面トップで大々的に報道したが、鴻池ラインがどれほど無意味なものか分かるだろう。鴻池ラインの報道は安倍~理財局長ラインをモミ消す役割を果たしているのである。
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 元官僚の孫崎氏、官僚のやる事はよくわかっているからその通りだろう。
 


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消費低迷に追い打ち 宅配料金値上げで破壊される最後の砦  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣氏

 ヤマト運輸が実に27年ぶりとなる宅配料金の値上げに踏み切る。宅配最大手のヤマトの値上げは間違いなく、同業他社に連鎖していく。値上げで収入が増えれば、宅配ドライバーの待遇改善にもつながる。

 いかにも単細胞首相が「デフレ脱却の引き金になる」と食い付きそうな話題だが、それは早とちりというものだ。宅配業界の値上げラッシュは、低迷する景気にさらなる大打撃を与えかねない。

 宅配業界が値上げに踏み切るのは、忙殺する現場の疲弊が、もはや覆い隠せなくなってきたためだ。ネット通販の急拡大に伴って荷物量が急増。不在による再配達も増え続け、ドライバー不足とサービス残業が常態化している。

 過重労働に悲鳴を上げる現場に報いるために、やむなく料金を引き上げる。ヤマト経営陣のホンネはそんなところだろう。今やお年寄りから若者まで何でもカンでもネットショッピングに頼る時代だ。それだけネット通販は、GDPの国内需要の約6割を占める「個人消費」の大動脈と化しているのだ。

 ネット通販に消費の主役の座を追いやられてしまったから、三越伊勢丹の大西洋社長は辞任に追い込まれたのである。大西社長の辞任の記事に日経新聞は「本業重視の誤算」と見出しを打った。経営者が本業を重視するのは当たり前だと思うのだが、それが客離れの最大の原因と指摘されるとは何とも皮肉だ。

 伊勢丹の新宿本店は世界最大の売上高を誇る。そんな「最強百貨店」でさえ、ネット通販の拡大による消費の多様化に的確に対処し、事業の多角化を進めなければ、いともたやすく時代の波にのみ込まれてしまうのだ。ましてや全国の各都市にある地方百貨店の苦境は想像に難くない。

 昨年10~12月期の個人消費は前期比0.01%のマイナスだった。ただでさえ消費は低迷しているのに、ネット通販という大動脈を支える宅配料金の値上げは確実に追い打ちとなる。

 すでにヤマトは大口顧客であるネット通販大手のアマゾンなどと値上げ交渉に入っている。ネット通販業者側も宅配コストの上乗せ分を価格転嫁しなければ、経営は苦しくなる。これまでのような「送料無料」などのサービスは見直され、宅配料金値上げのシワ寄せは消費者に向かう。

 消費者の負担が増えれば、予想を上回るペースで急拡大してきたネット通販にも急ブレーキがかかる。消費の衰えが続き、三越伊勢丹に限らず全国の小売店は四苦八苦。そんな惨状の中で、消費の“最後の砦”が大きな痛手を負うことになるのだ。

 宅配業界の料金値上げは、今の日本経済に想像以上のダメージをもたらすことになる。
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 たしかに運送費がただからいくらか上がっても購入にちゅうちょする消費者は多いだろう。
 でも払われていない残業代だとか過労勤務を少しでも解消するにはしょうがないのか。
 ただこの値上げがたしかに運転手ら労働者に回るかどうか。
 ヤマトは使ってないと思うが佐川は下請けを使って軽四輪で配送している、この下請けしょっちゅう道路わきに駐車して寝てたりしている、忙しくないのかな?これ一人じゃない何台も。
 

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南スーダンPKO 5月末めど撤収へ 政府発表 治安悪化は否定  【東京新聞】

 政府は十日、国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開き、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊の施設部隊を、五月末をめどに撤収させることを決めた。安倍晋三首相は同日夕、記者団に「自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることができる」と説明した。南スーダン派遣は二〇一二年一月の開始から五年あまりで終了する。 

 首都ジュバ周辺の道路や建物を整備するため派遣中の第十一次隊は、一五年に成立した安全保障関連法に基づき、武器使用の範囲を拡大する「駆け付け警護」などの新任務を初めて付与された。

 ジュバ周辺では昨年七月、政府軍と反政府勢力の大規模衝突が発生するなど情勢は不安定で、憲法が禁じる海外での武力行使につながらないよう定めたPKO参加五原則に活動が抵触していないかどうか、たびたび国会で議論となった。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日夜の記者会見で「活動終了は治安の悪化を理由とするものではない」と述べた。

 首相は、今後も南スーダンに「平和と発展のためにできる限りの貢献を行う」とし、国連派遣団司令部への要員派遣の継続、人道支援の充実を行うと強調。撤収方針は既に南スーダン政府や国連にも伝えたと明らかにした。

◆遅すぎた判断

 <解説>南スーダンでは、自衛隊がいる首都ジュバを含め全土で大統領派と反大統領派との「戦闘」が続き、隊員の安全確保が懸念されていた。安倍晋三首相の判断は遅すぎたと言わざるを得ない。

 日本は戦後、憲法の平和主義を貫き、一九九二年から参加したPKOでも施設整備など武器を使わない活動に徹してきた。

 安倍政権は、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法に、PKOで「駆け付け警護」や治安維持活動など武器使用前提の任務を盛り込み成立させ、昨年三月に施行した。直後の七月にジュバでは大規模戦闘が発生。戦車やロケット砲なども使われた。官邸筋は「九月から撤収を検討していた」と明かす。

 だが、安倍政権はPKO参加五原則は事実上崩れているとの指摘の中でも撤収を判断せず、十一月には初の安保法適用となる駆け付け警護の任務を付与した。

 安保法に基づく新任務付与という「メンツ」のため派遣を半年間だけ引き延ばしたのではないか、と批判されても不思議ではない。しわ寄せを受けるのは、使命感を持ち、過酷な状況に置かれた派遣隊員や家族。状況は今も予断を許さないだけに、派遣の役目を終えたと判断したら、五月を待たずに早く撤収すべきだ。
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 支持率急落に慌てた安倍政権、何とかしないととやった事、当然撤退するべき状態だった。
 
 

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退任させても幕引きにはならない  【日刊スポーツ】

 ★10日、森友学園側は大阪府への設置認可の申請を取り下げ、学園理事長・籠池泰典は理事長退任の意向を示した。法的違法性やその根拠が示されることがなくとも、森友学園疑惑は学園サイドが国や役所に働きかけをして便宜を図らせようと、ありったけの政治家にアプローチしたこと。また中央官庁や大阪府、大阪市もそれに応えた節があること。国会はそこにメスを入れるべきだ。この疑惑発覚当初、野党は「国有地払い下げに事務所や私や妻が関与していたら首相どころか議員も辞める」という首相・安倍晋三の答弁に色めき立ち、学園と首相らの関連を探すことを優先したが、それが疑惑の方向性を鈍らせた。

 ★国会や政界は、警察や検察ではない。議会で絞るべきは国有地払い下げの官界の関与とその所管官庁の監督者、つまりここでは副総理兼財務相・麻生太郎を攻め込むべきだ。しかし首相をターゲットに追い込むことばかりを念頭に置いた野党は雰囲気だけしかつかんでいない。調査能力の限界とともに、疑惑の司令塔がなかったことが敗因だ。

 ★だが、首相夫妻に瑕疵(かし)がないわけではない。教育勅語を暗記させている幼稚園を立派といい、現在の公立小学校の形を批判し、衆参でわざわざ決議までして否定している教育勅語の称賛。既に一政治家としても逸脱している。安倍内閣は歴代内閣が踏襲してきたもの、自分が気に入らないものを「新しい判断」と称して約束を守らなかったり変えてきた。つまり首相夫人にその肩書のまま名誉校長になることを許したのは知らなかったのではなく、自身の思想に合わせて「新しい判断」をしたからに他ならない。政府の公人と私人の使い分けや公務員を秘書として付けていたことも後からのつじつま合わせになっている。この部分を首相夫妻はいまだ丁寧に答弁していない。理事長を退任させても幕引きにはならない。
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 そう、安倍首相の得意な「丁寧な説明」をしてもらいましょうか、ようせんやろう。


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達成しても「GDP600兆円」はまやかし(佐々木実)  【週刊 金曜日】

 「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」。安倍晋三首相がそう宣言したのは、自民党総裁に再任された2015年9月だった。期限についてはその後、東京オリンピックの頃としたので、「2020年度に名目GDP(国内総生産)600兆円の達成」が国是となった。

 当初ほとんどのエコノミストが首をかしげた。というのも、14年度のGDPは約490兆円なので毎年3%台の経済成長率が必要となる。長らくGDPが低迷する日本ではこの20年ほど年率3%を達成したことなどない。誰がみても600兆円は無謀な目標設定に映った。

 ところが、昨年12月に異変が起きた。突然、GDPがグッと増えたのである。16年12月8日に内閣府が発表した15年度の名目GDPの確報値は532兆2000億円。14年度は前年度比の伸びが5兆円程度なので、「急伸」と表現しても大袈裟ではない。だが、この「急伸」には特殊な事情があった。GDPの算出基準そのものを大幅に変更したのである。

 従来の基準だと、15年度のGDPは約500兆円にすぎない。「基準改定」だけで31兆6000億円も跳ね上がった計算になる。この金額がいかに大きいか、「GDP600兆円の達成」のために産業競争力会議が描いた青写真を参照すればわかる。

 青写真は、人工知能やロボットなどの第4次産業革命にかかわる分野で20年までに30兆円の市場創出を謳った。安倍政権はこれに匹敵する「経済成長」を「基準改定」だけですでに成し遂げてしまったわけだ。

 国民経済計算は約5年に一度、基準が見直される。今回が大きな改定になったのは国際基準に対応するためで、研究開発費などがGDPに算入されることになった。こうした見直し作業は当然、「GDP600兆円」の実現性に影響を及ぼす。『日本経済新聞』は「見えた?GDP600兆円」(1月9日付)という記事で内閣府幹部の本音を「恨み節」として紹介している。

 〈改善は大事だがGDPを押し上げるために統計の仕事をしているわけではない〉

 安倍首相が「600兆円」を宣言した時とGDPの算出方法が違うのだから、旧基準のもとでの「600兆円」を新基準にそのままあてはめて議論するのはまやかしだ。だが、「基準改定」という奇手による600兆円の達成は現実味を帯びてきた。現在、安倍政権はさらなる大規模な統計の見直しに着手しているからだ。

 昨年12月の経済財政諮問会議では、山本幸三行政改革担当大臣が関係閣僚をメンバーとする「統計改革推進会議(仮称)」の設置を提案、「政治主導により改革を推進する必要がある」と断言した。「政治主導」なら安倍首相が国是として掲げる600兆円を達成するためにGDPを跳ね上げることができるかもしれないが、それはゴールラインをこっそり手前に移動するようなものだ。

 GDPの算出基準をいくらいじりまわしても、現実の経済実態が変わるわけではない。「ポスト・トゥルース(脱真実)」の時代にあっては、客観的データとされる国民経済計算を読む際も警戒を怠ることはできない。
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 「ポスト・トゥルース(脱真実)」とはいかにも安倍らしい、「新しいアプローチ、新しい判断」等と言って基準を変えれば何でも達成できる。


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安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園・籠池理事長の会見報道潰しと支持率低下対策だった  【リテラ】

 本日、17時30分から学校法人森友学園の籠池泰典理事長による記者会見が行われ、小学校の設置認可を取り下げた件や理事長退任の意向を発表。当然、夕方のニュース番組では各局ともこの模様を伝えていたが、そんななかで突然、大きなニュースが入ってきた。なんと、安倍首相が「南スーダンからPKO部隊を撤収させる」と緊急会見を開いたのだ。

 南スーダンはいつ大規模な戦闘が起きてもおかしくない状態で、PKO部隊撤退は当然だが、しかし、これはどうやら、安倍首相による“森友学園報道潰し”の姑息な作戦だったらしい。

 「籠池理事長が17時30分から会見を開くことは、今日午後15時ごろの早い時間でわかっていて、各社とも大々的に報道する体制を組んでいた。ところが、18時の直前になって、突如、安倍首相が緊急会見を開くという連絡が入ってきた。そして、18時5分から南スーダンから撤退するという会見が始まったんです。タイミングからして、籠池理事長の会見を大きく扱わないよう18時台のトップニュースにぶつけてきたとしか思えない」(全国紙政治部記者)

 そもそも、南スーダンからPKO部隊を撤収するという決定自体も、「森友学園問題」対策でぶち上げられたものだったという。明日・明後日にかけて、マスコミ各社が行う世論調査で、支持率低下を食い止めるためだったというのだ。

 「先週、JNNが行った世論調査でも、森友学園の影響で内閣支持率は前月から4.4ポイント下がりました。今週の各社の世論調査ではさらなる支持率低下は必至。そこで、調査前日のタイミングでPKO部隊の撤収を公表することにしたようです。実際、撤収は5月なので、緊急に発表しなければならないものじゃない。どう考えてもその対策でしょう」(前出・全国紙政治部記者)

 ただし、このPKO部隊撤退の会見は当初、夜のニュースの時間帯にぶつけるつもりだったようだ。ところが、籠池理事長が17時30分から会見を開くとわかったので、慌てて18時発表に前倒ししたのではないかといわれているのだ。

 「実際、この撤収を話し合うNSC(国家安全保障会議)を開催したのは午後5時51分。わずか6分で終了させるという慌ただしさでした」(前出・全国紙政治部記者)

 なんとも姑息としか言いようがないが、安倍首相と官邸はこれまでも、森友学園報道潰しに躍起になってきた。

 たとえば、安倍首相は2月27日の夜、記者クラブのキャップたちを集めて東京・赤坂の中華料理店でオフレコ懇談会を開催したが、記者たちとの懇談会はその当日に開催が呼びかけられるという異例中の異例のものだった。ちょうどマスコミがワイドショーでも森友学園を大きく取り上げはじめ、社会の関心がこの問題に集まりつつあったタイミングに、各社のキャップを集める。──オフ懇の急遽開催が、安倍首相自らマスコミへ「報道の自主規制」を促す目的だったことは明白だ。

 しかし、まさか南スーダンPKO部隊まで利用しようとするとは──。しかも、このPKO部隊の南スーダン撤収会見で、安倍首相はずっと指摘され続けている治安悪化について一切触れずじまい。菅義偉官房長官も撤退理由を「施設整備については一定の区切りをつけることが出来た」からだと説明し、治安悪化が理由ではないと明言した。安倍政権はこの間、日報を隠し続け、さらにはそこで現地部隊が「戦闘」と記述していたことが発覚し、あらためてPKO参加5原則の条件を満たしていないことが明らかになったが、今回の撤退決定は、その問題をなかったことにしようとするものでもある。

 悪政や不祥事をとにかく情報操作だけで覆い隠そうとする安倍首相の醜悪なやり口を、マスコミはいつまで放置しているつもりなのだろうか。
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 「施設整備については一定の区切りをつけることが出来た」だけなら何も急いでぶら下がりで発表することはない、誰が考えても森友、安倍友対策だ。



 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   4.8度(02:21) 前日差+1.7度)
最高気温  13.4度(14:40) 前日差+3.8度)

  今朝の神戸最低気温   4.7度 (03:48)  3月上旬並み 平年より0.6度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時16分 (昨日 6時17分)
   日の入り   18時03分 (昨日18時03分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ

       

 黄海にあった高気圧は朝鮮半島を通り日本海へ、沖縄を除き晴れ、低気圧はゆっくり中国大陸から日本へ。
     
     
 明日の朝、高気圧は本州に、高気圧に覆われ全国的に晴れ。
     
     
 今朝も晴れていたが風が冷たかった、午後も晴れて歩くと汗ばむ、風は少し穏やかに。
 今日の神戸の最高気温は11.7度、昨日より1.7度低く平年より0.5度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は1.0度、最高気温は13.2度、夜の気温は4.9度の予報、朝は寒いが気温が上がる風も穏やか。

 来週の天気は
    
 
 




総理夫人に「無邪気」な振る舞いは許されるのか  (抄)  Plus

2017-03-11 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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総理夫人に「無邪気」な振る舞いは許されるのか

 安倍昭恵総理夫人が7日に都内で開かれたイベントに出席したニュースを見て、あまりの「無邪気」さに開いた口が塞がらなかった。

 「無邪気」とは「素直で悪気がないこと」と同時に「思慮が足りないこと」も意味する。フーテンの「開いた口が塞がらなかった」のは、日本の最高権力者夫人としてあまりに「思慮が足りない」と思ったからである。

 昭恵夫人は「森友問題」の渦中の人物であるにも関わらず、そのことには全く触れず「私個人では仕事ができる訳でも家事ができる訳でもないのに、こんなに注目を集めすごく戸惑っている。首相夫人になったことで活動の幅が広がり、人と人とをつなぐことが自分の役割と思っている」と無邪気に語った。しかしその立場は「無邪気だから良い」とはならないのである。

 総理夫人に公務支援の職員が配置されたのは第一次安倍政権の時である。それまでの総理夫人にそうした制度はなかった。それが安倍政権で初めて税金を使って職員が配置され、外務省OBの現在テレビでおなじみの宮家邦彦氏が「総理公邸連絡調整官」というポストに就任した。

 おそらくあまりに「無邪気」な夫人を見て外務省がファースト・レディ外交に支障が出ては困ると配慮したからではないかと当時のフーテンは推察したが、そこで初めて税金が使われることになったのだから、森友学園が問題になった現在、その経緯は改めて検証される必要がある。

 宮家氏は安倍総理が政権を投げ出すまで「調整官」を務め、次の福田康夫総理はその制度を廃止した。それを見ると昭恵夫人のための一時的な制度だったようにも見える。ところがその次の麻生総理がこれを復活させ、それが現在まで継続されることになり、現在では昭恵夫人に外交以外の場でも経済産業省の職員2名が配置されているという。

 その職員が昭恵夫人の塚本幼稚園での2014年と2015年の計3回の講演に同行したことが明らかとなり、8日の国会では政府が「公務」として同行したことを認めた。政府は昭恵夫人と塚本幼稚園の関係や講演内容をすべて把握していたことになる。

 フーテンは税金を使って職員が配置された以上、総理夫人には公的な役割と責任が付与されたと思うし、そうであるならば総理夫人の「無邪気」さが問題を引き起こせば行政府にも責任の一端はあると思う。

 ところがフーテンは第一次安倍政権の頃にこんな経験をした。ある中国人が「日本の総理夫人は誰にでも電話番号入りの名刺をくれる」とフーテンに驚いた表情で言ってきたのである。その中国人は中国大使館のパーティに訪れていた昭恵夫人から名刺をもらったが、名刺には個人の電話番号やメールアドレスが記されていたという。

 ・・・・・。




別Webより   Plus

 「こんな不用心なファースト・レディは他にいない」と中国人は驚いていたが、フーテンは返す言葉がなかった。

 第一次安倍政権は小泉総理の靖国参拝でぎくしゃくした日中関係を修復するところから始まったので、昭恵夫人は中国と友好関係を強めることが自分の役目と思っていたかもしれないが、しかし見ず知らずの外国人に個人の連絡先が分かる名刺を渡すのはあまりにも危ない。宮家調整官は一体どういう「ファースト・レディ教育」を施しているのかと思った。昭恵夫人の個人的な連絡先が分かったとしても政権中枢の情報を持っているわけではないので実害はないと思ったのかも知れない。

 しかし問題はそうした行為を許している日本政府の脇の甘さを外国にあけすけに見せれば、日本政府攻略の意欲を掻き立てさせることにならないかとフーテンは危惧したのである。

 第一次安倍政権時代に外交の場で昭恵夫人を支援する必要から初めて税金を使い職員が配置された。しかし昭恵夫人は知らない外国人にも個人の連絡先を教える無邪気な総理夫人であった。

 日本が国際的に大きなプレイヤーでなくなったことが世界の謀略組織から狙われる危険性を小さくさせているのかも知れないが、無邪気な総理夫人が国家に実害をもたらさなかったのは幸運だったとフーテンは思う。

 そして第二次安倍政権では外交面での支援だけでなく経済産業省からも職員が配置された。

 なぜ経済産業省からなのか。もとより第二次安倍政権を支えているのは経済産業省で、政務担当の今井尚哉総理秘書官がすべてを取り仕切っている。

 日ロ外交に見られるように今では外交分野でも外務省は脇役となり経済産業省が主導している。総理夫人を巡る職員配置にそうした霞が関の力学が影響していないかも調べる必要がある。税金の使途に関わる話だから調査は立法府が行うのが民主主義の基本原理である。

 今やトランプ政権と連邦議会との関係を日本人も興味を持つようになったので、それを参考にしてわが国の政権と立法府との関係も見直す機会である。

 経済産業省の職員は公務として昭恵夫人に同行していた。夫人と森友学園の関係や講演内容は逐一上司に報告されていたはずである。経済産業省が無能な役所でなければ森友学園という学校法人のことや籠池理事長の人物像についても調査したはずだ。そのうえで日本政府は「無邪気」にふるまう総理夫人の動向を容認していたことになる。

 昭恵夫人から名刺をもらった中国人は警戒心のなさに驚いていたが、外国から見れば森友問題は日本政府の危機管理能力の程度を示す一方、政府みんなが知っていて丸ごと関わった事件に見えるのではないか。

 「ロン・ヤス関係」が強調されていた時代、中曽根総理がレーガン大統領を日の出山荘に招いてお茶で接待した時、米国民はレーガン大統領が接待を受けたことに批判的だった。接待を受ければ相手に借りを作り米国民の利益にならないと考えるからである。

 誰も「ウィン・ウィン」などと甘いことは言わない。それが先月、トランプ大統領の安倍総理に対するゴルフ接待を日本人は「蜜月」だの「満額回答」と言って喜んんだ。それにフーテンは言いようのない違和感を覚えた。甘いを通り越し腑抜けたとしか思えなかったからである。

 そして総理夫人の「無邪気」さを見せつけられるとまた言いようのない腑抜けた日本を感じてしまうのである。
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I am not Abe.   駐韓大使不在外交停滞

2017-03-10 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/10(金)

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稲田防衛省が教育勅語を是認「精神取り戻すべき」  【日刊スポーツ】

 稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語に関し「全くの誤りというのは違うと思う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は変わらない。その精神は取り戻すべきだ」と述べた。

 社民党の福島瑞穂氏が学校法人「森友学園」の運営する幼稚園での教育を巡って質問したのに対する答弁。戦前回帰の考え方だとして、野党が批判を強めそうだ。

 福島氏は、園児に教育勅語を暗唱させる学園の姿勢に稲田氏が賛同するコメントが、2006年に雑誌に掲載されたとして、現在の考えをただした。

 稲田氏は「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ。核の部分は取り戻すべきだ」と強調。「今も三重県では、校庭に教育勅語の碑を置き、父母の日に教育勅語を全て写させている高校もある」とも述べた。

 教育勅語は、明治天皇の名で国民道徳の根源や教育の基本理念を明示し、1890年に発布された。昭和期の軍国主義教育と結び付き、衆参両院は1948年、排除や失効を決議した。

 稲田氏が当初、質問に直接答えず「福島氏は閣僚だった時、自衛隊に関して『社民党の党是は憲法違反だが、大臣としては合憲だ』と答えた」と主張する一幕もあった。

 これに関し山本一太委員長(自民党)は「答弁は的確、簡潔にしてほしい」と稲田氏を注意。稲田氏は、衆院予算委でも「答弁が長い」などと再三たしなめられた経緯がある。
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 国会でこういうことが堂々と言われる、やはり安倍自公政権だから、敗戦後GHQが廃止を命じたから「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍政権だから許される?
 根本を理解していないかわざとGHQ命令だから無視しようとしている。
 八木啓代氏も言っているが「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ。」は何も日本固有のものではない普通の事で教育勅語に頼らなくて各家庭がすればいいこと。
 


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駐韓大使不在外交停滞も  【朝日新聞】

一時帰国2ヶ月 長期化に懸念の声

 韓国に駐在する日本大使が不在となって9日で2カ月となった。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された対抗措置としての「一時帰国」だったが、日本政府は帰任時期を示していない。弾劾訴追された朴槿恵大統領が罷免されるかの決定が10日に出る中、外交官OBからはマイナスの影響を指摘する声も出ている。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任時期について「諸般の状況を考慮して、総合的に判断したい」と従来の説明を繰り返した。駐韓大使の一時帰国は2012年、李明博大統領(当時)が竹島を訪問した際にも例があるが、13日目に帰任。「ボールは韓国にあり、タイムラインは決めない」(日本外務省幹部)まま、「最長記録」を更新し続けている格好だ。

 大使の帰任について、政府は像の撤去を条件とはしないものの、韓国側が撤去の道筋やスヶジュールを具体的に示さない限り検討しない方針。6日の北朝鮮による弾道ミサイル発射で、政府は米韓との安全保障協力強化を打ち出しているが、大使帰任は「韓国との二国間問題の範疇」(同)と切り離している。

 だが「日本の代表」である大使の不在で、慰安婦問題以外の外交課題が停滞するおそれも指摘されている。次席公使が臨時代理大使を務めているが、美根慶樹・元軍縮大使は「大使は日本を代表するが、公使は大使を補佐するのが役割で違いは非常に大きい。会える人も格下になる可能性がある」。

 また、駐韓大使公邸は一流の料理人が常駐し、韓国の政財界トップクラスを招く社交の場として人脈づくりの拠点の役割を果たしてきた。次期大統領選が行われれば、有力候補者との関係構築に遅れが出るのではとの懸念も出ている。外務省幹部は「あらゆる方法で、大使不在をカバーすべく努力する」と話す。
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 あほが振り上げた手、戻そうにも戻せない、そう簡単に大使を帰国させるものではない、よっぽどの場合にやる事。
 


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小林よしのり×石破茂 生前退位で安倍首相にもの申す  【SAPIO】

 天皇の生前退位について、世論は「恒久制度化」を強く望んでいる(57.9%=時事通信社調べ。2月)。だが、政府、自民党は相変わらず「一代限りの特例法」で臨もうとしている。この乖離はなぜ起きているのか。『天皇論 平成29年』を上梓したばかりの漫画家・小林よしのり氏と、自民党内にあって「皇室典範の改正」を主張する石破茂氏が徹底討論した。

小林:天皇の退位問題は、民進党が皇室典範改正の方針を推し進めるなど、野党はみんな一代限りの特例法に反対です。小沢一郎さんも、与党が特例法を提出した場合は反対すると明言しました。しかし自民党内には、特例法への異論が憚られる雰囲気がある。安倍政権になって以来、全体主義的な傾向がありますからね。ところが石破さんは典範改正を主張され、わしとの対談の場にも出てきてくれた。その勇気に感謝しています。

石破:これは、先人が命を賭して守ってきた国体そのものに関わる大問題です。昨年8月8日の「おことば」で、陛下は国民の理解を求められました。陛下と国民をつなぐのは、全国民の代表たる国会議員の責務です。

 にもかかわらず、自民党内には議論がない。役員会で議論をしたといっても、多忙な役員たちがわずかな時間でしっかり咀嚼して結論を出すのは、相当に難しいでしょう。役員以外の議員で意見がある者は書面で提出せよとのことでしたが、報道によれば提出した議員は全体の2割強。これは衝撃的でしたね。8割弱の自民党議員が「役員会にお任せします」というのは、実に残念です。

 私自身は、恒久的に退位を認めるだけでなく、女性宮家を作り、女系天皇の可能性も否定しないという意見書を提出しました。これに明確な答えを出さないと皇室そのものがなくなってしまうという危機感がある

小林:女性宮家や女系天皇については、3月号の本誌SAPIOで男系主義者の八木秀次(麗澤大学教授)と対談したんですが、メチャクチャな話でしたよ。「旧宮家の男系男子で皇室に入ってもよいと考えている人物がいると聞いている」というんだけど、記者会見はしない、皇籍取得が決まってから発表するというんです。本当にそういう人物がいるかどうかわからないのでは、そのための法律も作れない。
 
石破:私も、「そういう人物がいると聞いています」という人がいるとは聞いています(笑)。でも、昨日まで一般国民として生活していた人が、「私が宮家になります」と手を挙げるかどうか、そして宮家のお務めが果たせるのかどうかは疑問ですね。
 
小林:安倍首相は国会で、民進党の細野豪志の質問に対して、旧宮家の復帰を「首相就任前に、一つの選択肢としてあり得るのでないかと考えていた」と答えたんですよ。わしは、前よりトーンダウンしたと感じましたね。探したけど、結局はいなかったんじゃないかな。だから「首相になる前の意見にすぎない」と逃げを打った。それでも自分は男系主義の自称保守派に支えられているから、皇室典範改正には踏み込まない。権力を維持するために天皇を犠牲にしているわけですよ。これは逆賊でしょう。

石破:それはまた凄い言い方ですね。自民党員としては賛同しかねますが。

小林:じゃあ、わしが代わりにいいますよ(笑)。安倍晋三は天皇の逆賊だ!

●構成/岡田仁志(フリーライター)

※SAPIO2017年4月号
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 「安倍晋三は天皇の逆賊だ!」その通り、日本の右翼はほとんど偽物、街宣車でわめき散らしている輩も偽物、本来ならアメリカ隷属の(安倍)公邸、安倍私邸の前に右翼の街宣車が並んでいいはず。
 戦前回帰などと言っているが単に戦争をして儲けたいだけ、天皇の退位のお言葉にも率直に対応していない、それこそ逆賊!!
 


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都庁の小池つぶし始まる  【日刊スポーツ】

 ★東京都は土壌調査で、築地市場から環境基準の2・4倍のヒ素と1・6倍のフッ化物が検出されたという。汚染物質が出た場所については「土壌汚染の恐れがない場所だと思っていた」と述べた上で、「掘ったあとはアスファルトや土で覆っているので、人体や健康に影響を与えるような状況ではない」としている。問題はこのデータが4年前の調査でこのタイミングで突然公表されたということ。

 ★過日の都議会の委員会で、豊洲の水質調査の1回目から8回目までの調査方法と9回目の調査方法が違っていたと露見されたが、これもおかしな話だ。都庁関係者が言う。「都庁の不可解な動きが本格化したのではないか。都知事・小池百合子つぶしのため、都庁内の一部と都議の守旧派勢力が裏で通じながら暗躍している動きの1つとみるのが順当だ。このタイミングを故意ではないというのならば副知事・安藤立美や市場長の現場掌握不足ということになる」。

 ★情報開示不足のまま、小出しに情報が出始めるのは都庁リークのいつものやり方だ。これは情報公開ではなく情報管理が甘いだけ。結局、前知事・舛添要一も都庁内部からの情報リークで追い込まれていったことを考えればいつものやり方が始まったとみる。都議会関係者は言う。「都庁はバリバリ働く知事を嫌う。これも石原慎太郎知事時代に週に1、2回しか登庁せず、職員に『善きに計らえ』としてきた慣習から脱皮できない。他府県の知事のように小池が働くと、職員だけで取り決めてきたことができなくなるという都職員の縄張り意識と特権意識が首をもたげる」。

 ★小池はやりにくいという都庁内部と議会が組んで小池劇場つぶしを始めたわけだが、パフォーマンスに明け暮れ、絶好調の知事が都庁を掌握できていないのは身から出たさびといえる。
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 パフォーマンスの知事が勝つか、のらりくらりの都職員が勝つか、これからが見ものだ。
 

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想定間答 不開示を検討  【朝日新聞】

諫早干拓 農水省、存否も示さず

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の和解協議をめぐり、農林水産省が地元漁業団体幹部に組合員向けの想定問答を示していた問題で、同省が、想定問答に対する情報公開請求には文書の存否を明らかにせずに不開示とする方向で検討していることがわかつた。識者は、情報公開制度の趣旨の逸脱だと指摘している。

 複数の関係者によると、同省は昨年11月下旬、佐賀、福岡、熊本の漁業団体幹部との会議で想定問答を示し、その場で回収。その後、一部の漁業団体と共に同趣旨の文書を作成した。開門しないかわりに基金を創設する同省の案に理解を求める内容だった。

 朝日新聞は2月、想定問答の開示を求める趣旨で、情報公開を請求した。省内では、存否を明らかにせずに不開示とする方向で検討が進んでいるという。

 情報公開法では、存否の回答を拒否できる要件を「存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるとき」と規定。同省は今回、想定間答について「交渉に支障を及ぼす恐れがあり、回答を控える」としており、たとえ内容は不開示でも文書の存在が明らかになれば事実関係を認めることにつながる。

 不開示情報には「交渉に係る事務に関し、当事者としての地位を不当に害するおそれ」など「公にすると(国の)事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」という項目がある。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、この項目を同省が適用する可能性があると指摘。「(不開示となれば)政府に説明責任を果たさせるという制度の趣旨から外れ、法の悪用だ」と批判する。
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 何のための情報公開法なんだろう、これに特定秘密保護法を悪用されれば政府が何をやっても追及できない、独裁国家(北朝鮮並み)。
 
 

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副長官「政府側の手続きミス」 昭恵夫人講演に職員同行  【東京新聞】

 野上浩太郎官房副長官は10日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の昭恵夫人が森友学園の運営する幼稚園で講演した際、政府側が同行した職員の出張手続きを取らなかったミスがあったとの認識を示した。その上で「必要な場合に手続きを行うようにしたい」と述べた。

 政府は当初、職員同行を「私的行為」としたが、今月8日に「公務」だったと訂正した。

 予算委で野上氏は、2015年9月を含む昭恵夫人の講演に関し、同行した政府職員の旅費が夫人負担だったため所定の手続きを取らなかったと説明。「旅費の請求がなく、出張報告書は提出されていない」と指摘した。
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 公務員が出張報告書を出してないはずがないやんか、馬鹿にするのもいい加減にせい!
 あるいは安倍サイドから出すなと言われていたのか?


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森友学園、小学校の設置申請を取り下げ 理事長は退任へ  【朝日新聞】

 学校法人「森友学園」(大阪市)が4月開校を目指していた小学校「瑞穂の國(くに)記念小學院(しょうがくいん)」について、学園側が設置認可の申請を取り下げた。森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長も退任する意向を示した。10日、府教育庁関係者が明らかにした。

 森友学園の小学校新設をめぐっては、学校用地となる国有地が鑑定価格より大幅に安い価格で学園側に売却されていたことが判明。その後、敷地内のごみや産廃土が適切に処理されていなかった疑いが浮上したほか、建築事業費について金額の異なる3通りの契約書が国や府などに提出されていた問題なども発覚していた。

 籠池(かごいけ)理事長は9日、一連の問題について報道陣に「仕組まれてきたと思う」と持論を述べ、「この学校を開設させて欲しい」と語っていた。
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 安倍首相はこれで幕引きにしたいだろうが事件は事件、徹底的に安倍友問題の追及を。
 なぜ安くなったのか、ごみ代がなぜこんなに巨額なのか(ダンプ4千台分)、本当にそれだけの量があったのか。
 その前に払ったごみ処理代金1億3千万円は適正か?
 木質建設物に対する補助金は正当な評価をしているのか。


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消費者負担は情報不足深刻 今後も上乗せの恐れ

 Q 原発のための消費者の負担合計は結局いくら?

 A 原発は建設費や燃料など直接の発電費以外にたくさんの周辺費用がかかります。六年前の福島第一原発事故で被災者への賠償費なども上乗せされ、電気代は高くなる一方。原発のある自治体に配る電源開発促進税もかかります。

 月二百六十キロワット時使う家庭の年間上乗せの合計は四千四百四十三円。年間電気代(概算七万五千円)の5%強に相当します。

 Q わが家の負担は?

 A それが簡単に分からないのが大問題なのです。原発費用は電気料金本体や電線使用料などに紛れ込み検針票にきちんと明記されていません。本連載では各費用の計算方法を究明して掲載してきました。しかし、各家庭の負担は、消費者が電力会社のウェブサイトなどで必要なデータを補いながら、自力で計算するしかないのです。太陽光など再生エネルギーの費用が「再エネ発電賦課金」として金額まで明記されているのと大きな違いです。

 Q 知らない間に負担が増えても分からない。

 A しかも、候補地すら未定の使用済み燃料の最終処分地や核燃料サイクルはどのくらい負担が膨らむか分かりません。八兆円超とされる福島原発廃炉費、四兆円の除染費も将来上乗せされる心配があります。

 Q 情報隠しは六年前も問題になりましたね。

 A 福島の原発事故時、政府は放射性物質の拡散予測データを公表せず、混乱は増幅しました。

 本紙集計では廃炉や燃料処理など原発処理費だけで四十兆円。政府は原発の発電コストは安いとしていますが、消費者に情報公開し、選ぶ材料を提供する責任があります。表面を繕って無理な事業を続けるなら将来、原発事業自体が行き詰まり、子どもたちにまで負の遺産処理のための巨額の「請求書」をツケ回しすることになりかねません。

 (吉田通夫、桐山純平、池尾伸一)

 原発政策と電気代についての疑問、意見をお寄せください。ツイッターからはハッシュタグ #原発からの請求書 をつけて投稿してください。メールは keizai@tokyo-np.co.jp ファクスは03(3595)6914

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 卑怯なやり方、やるなら正面から出して国民の理解を得るべき、でもこれは原発事故を起こした東電が負担すべきもの。そのうえで原発の発電コストを実感するべき。
 まだまだ膨れる可能性のある事故処理費、放っておくと巨額が何も説明されず何が何やらわからないまま支払わされる。



 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   3.1度(06:25) 前日差+1.6度)
最高気温   9.6度(17:26) 前日差+0.5度)

  今朝の神戸最低気温   4.8度 (02:21)  3月上旬並み 平年より0.3度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時17分 (昨日 6時18分)
   日の入り   18時03分 (昨日18時02分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 高気圧は黄海を北東へ進む、西日本は晴れ、低気圧はゆっくり離れだす、北陸は雨、東北・北海道は雪の所も。
     
     
 明日の朝、黄海の高気圧は朝鮮半島に、高気圧に覆われ日本は晴れ、全国的に気温は上がる。
     
     
 今朝も晴れているが風が冷たかった、午後はまだ肌寒い感じだったが歩いていくと汗ばむ、もう少し加減のできる服装にしないと。
 今日の神戸の最高気温は13.4度、昨日より3.8度高く平年より1.4度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は2.2度、最高気温は12.1度、夜の気温は3.4度の予報、少し気温が上がる風も穏やか。

    





明治という時代は、そもそも愛国なのか?

2017-03-10 | いろいろ

ラテンアメリカと日本を拠点に活動する音楽家・作家 八木啓代の独り言 より

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明治という時代は、そもそも愛国なのか?

さて、メキシコからこれを書くのもアレだが、私は日本という国が好きである。
 もっとはっきり言うと、好んで和食も料理するし、着物を着るのも好きだし、(最近知ったのだが、司法記者クラブで、和装で記者会見したのは前代未聞だったそうである)日本の文化を愛しているので、私は愛国者であると思う。
 とはいえ、「日本の文化とは何か」ということを定義するのは、甚だ難しい。

 日本文化は、縄文文化のあとに大陸系の弥生人が入ってきて、さらに、その後の飛鳥や奈良の時代に、中国や半島の影響を受けて生まれてきたものだ。とはいえ、その後も、中国やシルクロード地帯の文化、さらに、南蛮文化と呼ばれた、スペイン・ポルトガル文化の影響も多少受け、鎖国と言われていた江戸時代でさえもオランダを通じて入ってきたヨーロッパ文化は入り込み、取り込まれてきていた。
 雑食しながら、独自の美意識を作ってきた文化なのである。

 だから、明治維新の時代以後は、富国強兵の名のもとに、ためらいもなく、きわめて積極的に「欧米列強」の文化を取り入れた。

 で、その「明治時代」を模範として、それに憧れ、習おうというのが、今の一部日本での、自称「愛国保守」の方々であるらしい。

 しかし、はっきり言おう。
 明治時代とは、日本文化より、欧米文化をありがたがり、お雇い外人に法外な高級を支払っていた時代である。文部大臣ですら「日本語廃止論」を唱え、廃仏毀釈の名のもとに、奈良・飛鳥・平安時代以来の日本の伝統である仏像を多数破壊するなどタリバンみたいな所業を行い、さらに伝統ある天皇家の方々に和装ではなく、イギリス式の洋装を着せるなど、それこそ「反日」の極地みたいな時代であったということは忘れてはならない。
 その時代に憧れている時点で、そういう連中の正体こそ、よほど反日ではなかろうか。

 そう思っていたところで、稲田防衛大臣のこの発言である。

「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」
「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」


 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903641000.html

 実際に、子供にこの教育勅語を唱えさせるような幼稚園の教育に感動して涙をながすような人物が首相夫人であり、そういう学校が、「役人の忖度」やらなんやらで、常識的にありえないような優遇を受けてきたというのだから、そういう感覚を持っている人が、いまの内閣では多数を占めているということなのだろう。

 しかしね。教育勅語って、稲田大臣はちゃんと読んだことあるんでしょうかね?
 教育勅語のキモってのは、十二か条の締めの部分、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」以外の何物でもないでしょうか。

 「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」。現代語訳すれば、「危急の事態が生じたら、勇気を持って公に奉仕し、それによって永遠に続く皇国を支えましょう」
 すなわち、ズバリ、滅私奉公。


 この条文こそがキモだったのであり、だからこそ、戦後全面否定されたのだということを知った上で、この「滅私奉公」を高い倫理観だの取り戻すべきだのと行っているのだとしたら、これは、もう、完全に民主主義や主権在民の否定であり、現憲法の否定なのだから、暴走もいいところである。

 親孝行だの夫婦は仲良くだの友達を大事にしましょうなんてのは、別に日本独自の考え方でも高い倫理でもなんでもありゃしません。日本の国ができるよりもはるか昔に、モーゼやら孔子が説いていることです。日本独自の思想などと言ったら、もう世界中から失笑の渦でありましょう。実践的には、ラテン系の人間のほうが、よっぽど日本人より親を大事にして、夫婦は仲良くして、友達を大事にしますよ。

 それとも、朋友相信シ(友だち同士は信じ合いましょう)だから、「お友達」には便宜を図るってことなんでしょうか。
 それならば、孔子もこう説いています。「不知其子、視其所友(其の子を知らざれば其の友を視よ)」 
 お友達がどういう人かを見れば、その人がわかる、とね。
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I am not Abe.   M友疑惑 キーマンは安倍首相の地元

2017-03-09 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/09(木)

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森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長?  【日刊ゲンダイ】

 森友学園問題では、登場人物のほとんどが安倍政権に近い右派団体「日本会議」に関係している。学園の籠池理事長が国会議員や地方議員に幅広く口利き依頼などの“政界工作”を行っていたことも明らかになった。ここへきて、安倍首相の地元・山口県の首長がキーマンとして浮上。安倍首相の実弟にも連なる人脈が注目されている。

 これまで、学園側が土地取引では鴻池祥肇参院議員、学校認可では豊中市選出の中川隆弘府議(大阪維新の会)に協力を依頼したことが分かっているが、中川府議は山口県防府市の松浦正人市長の紹介で籠池理事長と会ったと話している。

 松浦市長は6日、共同通信の取材に対して、2014年10~12月ごろ、中川府議と豊中市の会社経営者の知人数人に籠池氏を紹介したと認めた。「私も応援しているから、応援してやってくれ」と協力を依頼したという。その理由を「学園の教育理念に感銘を受けた」と説明し、「見返りは一切受け取っていない」と強調した。

 なぜ、豊中市の学校建設に防府市長が前のめりになるのかといえば、これまた日本会議の人脈だ。松浦市長は、保守色の強い育鵬社の教科書の採択を目指す「教育再生首長会議」の会長を務めている。

「日本会議の別動隊である『日本教育再生機構』のネットワークの中でも、首長会議の会長を務める松浦市長は地方政治家のトップであり、キーマンと呼べる存在です。当然、安倍首相の周辺にいる日本会議のメンバーとも人脈が重なります」(「日本会議の研究」の著者・菅野完氏)

 道徳を教科化し、愛国心教育を徹底する「教育再生」は、第1次政権時から続く安倍首相の肝いり政策だ。

「松浦市長は“安倍晋三小学校”の寄付金もえらい熱心に集めてはりましたよ」(大阪市内の会社経営者)

 実際、安倍首相との縁は深い。松浦市長の活動報告誌「青眼」には、たびたび安倍首相とのツーショットが登場する。14年1月15日号には、こう書かれている。

〈約35年のお交き合いになります安倍総理は“日本を取り戻す”苦しい日々を闘っておられます〉

 35年というと、安倍首相が国会議員になる前からの付き合いということになる。

「山口県議時代の松浦氏は、佐藤栄作元首相の次男で通産相などを務めた佐藤信二の系列で、どちらかといえば、安倍家というより“岸家”に近い。安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員の後援組織を大阪につくるのにも奔走していました。いま話題の籠池理事長も後援会のメンバーだったという噂も聞きました」(山口県政関係者)

 この後援会は、「岸信夫政治活動ジャーナル『News岸』」の中でも〈東京・大阪を中心に建設・土木関連の企業で作られた後援会である「維新クラブ21」〉と紹介されている。

 建設、土木、維新……。なんだか絶妙なキーワードが並ぶが、本当に籠池理事長は後援会員だったのか。岸事務所に問い合わせてみたが、地元事務所は「大阪後援会については把握していない」、東京事務所は「いま分かる者がいない」とのことだった。

 不可解な土地取引や学校認可の経緯に政治家の関与は本当になかったのか。真相を解明するには、すべてを知る籠池理事長を国会に参考人招致して話を聞くしかないが、そうなれば何が飛び出すか分からない。自民党が必死で籠池理事長を隠す理由は、そこにある。
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 どこを突いても日本会議が出てくる、安倍疑惑と言うより日本会議疑惑、自民党も潔癖だと言うのならさっさと証人喚問をした方がいいんじゃない?
 


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“安倍一強”でも総裁任期「3期9年」が実現するかは別の話  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む 高野孟氏

 自民党大会が終わって、衆議院解散は2018年秋、同年9月の総裁選と12月の任期満了の間にまで先送りされるだろうというのが、永田町のプロたちの読み筋である。安倍晋三首相とその側近たちは、昨年来、伊勢志摩サミットを受けて衆参ダブル選挙だ、プーチン来日で北方領土返還祝賀選挙だ、それがダメなら「真珠湾」選挙だと、まあ年がら年中“解散風”を吹かせて、それを政局運営のテコにしてきたというのに、どうしたことなのか。自民党のベテラン秘書氏に聞くと、こう言う。

「ひとつには、解散をちらつかせすぎて狼少年のようになって誰も本気にしなくなってしまった。もうひとつには、民進党の迷走で野党の選挙共闘態勢が当分まとまりそうもないから、慌てることはないという判断もある。さらに、3期9年への総裁任期延長が党則上で確定したので、安倍総理自身、少し落ち着いて、長い目で改憲までの日程を考えられるようになったのではないか」

 つまり、安倍のゆとりの表れだというのだが、野党の中堅議員の見方は違う。

「安倍にゆとりなんかないですよ。目先、大阪の森友学園疑惑は毎日のように怪しい新事実が出てきて、どこまで泥沼化するのか分からない。一部には『5月電撃解散』だとか『7月衆都ダブル』だとかいう話もまだ残っていますが、森友の先行きが見えない中ではリスクが大きすぎるでしょう。今年秋から来年初めはひとつのタイミングだが、11月とされるトランプ来日をはじめ、けっこう日程がきつい。18年に入ると、4月に黒田東彦日銀総裁のクビをすげ替えるかどうか、これはアベノミクスの総括に関わるので結構しんどい議論になるでしょう。6月ごろには新しい年号の決定をはじめ譲位・改元の準備が本格化するだろうし、そういう厳粛であるべき時期に安倍の自己都合による解散などやっている暇はないのではないか。とすると、総裁選前に解散を打つのは難しいし、それによる議席の減らし方次第では、総裁3選が難しくなる。そこで、総裁3選を果たした後、12月の任期満了までの間に、追い込まれたのではないような形をつくって解散するしかないのでしょう」

 実は、ゆとりどころか、かなりナローな道を辿ることになるというのである。

 しかし、こうした議論はどちらにしても、安倍政権が18年9月まで無事に続いて、彼が3選に挑む余力を持っているという前提に立っている。永田町のご町内だけ覗き込んでいれば「安倍一強」はいつまでも続くように見えるかもしれないけれども、例えばの話、4月の習近平訪米でトランプがベッタベタの親中路線に踏み込んで、安倍の「中国包囲網」外交の基盤が爆破されるといったこともありえないとは言えない。マスコミは、安倍の「3期9年」は当たり前のような語り方をしているけれども、騙されてはならない。
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 さてさてどうなる事でしょう、この間も書いたが3分の2を抑えている現状を永らえたいんじゃない?
 


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名鉄が夜行バスにアロマ噴霧サービス 「香害」に苦しむ化学物質過敏症の患者らが公開質問書  【週刊 金曜日】

 愛知県を中心に運行する名鉄バスは、昨年11月に導入した新型夜行バス3路線で、乗車ドア開閉時に天然アロマを噴霧するサービスを開始した。

 これに対し、化学物質過敏症(CS)の患者会「化学物質過敏症あいちReの会」代表の藤井淑枝さん(59歳)は、この2月14日、同社に公開質問書を提出した。

 名鉄バスによると「一瞬香るだけで車内に充満するものではない」というが、CS患者にとっては、瞬間的な、ごく微量の暴露であっても頭痛や吐き気、めまいなどを引き起こす原因になる。

 公開質問書では、生理中の女性や妊婦も香りに敏感になり体調不良を起こす可能性があること、香料自体が嫌いな人がいることにも言及し、乗客が体調悪化をきたした場合の対応や、乗車希望者が事前に伝えればアロマの使用をやめるかどうかなどを尋ね、2月末までに回答するよう求めている。

 名鉄バスは、高速バスと一般の路線バスを含める全便で車内Wi-Fiを実施しているが、電磁波で体調を崩す電磁波過敏症(ES)患者の有病率は3・0~5・7%で、ES患者の約8割はCSやシックハウス症候群も併発しているという報告もある。併発した患者がアロマと電磁波に被曝し、重い症状が出る可能性もある。

 同会は、乗客から要請があればWi-Fiを切るほか、他の乗客に携帯電話やスマートフォンを機内モードにするよう呼びかけるかどうかも質問した。

 公開質問書には化学物質問題などに取り組む全国の市民団体32団体、個人73人が賛同しているが「賛同した個人のうち約3分の1は、健常者やCS以外の病気を抱えている人たち。CSでなくても香料を避けたいと思っている人は少なくない」と藤井さん。

 名鉄バスは「今のところ体調不良の訴えはない。質問書の内容を確認して対応を考えたい」と述べている。
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 臭いってのは人によって感じ方が違うが、量が多くなるといい匂いも害する、これはサービスではないやめてほしい。
 


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森友学園に新疑惑 小学校建設費「21億8000万円」の調達先  【日刊ゲンダイ】

 認可が絶望的になり、4月の小学校開校が難しくなった森友学園。校舎や体育館は完成間近だが、今改めて注目されているのが、その“建築費”の調達先だ。森友学園が補助金のために国に申請した建築費は21億8000万円。広大な国有地はタダ同然で手に入れたとしても、そんな大金を森友学園が自前で用立てることはほぼ不可能。いったい、どうやって21億円もの資金を手に入れたのか。

 森友学園の経営状況はボロボロだ。2つ運営していた幼稚園のうち、「南港さくら幼稚園」は経営難で休園になり、小学校の認可を審議する私学審の委員からは、「借り入れがね、今持っているものよりオーバーしている」と債務超過が指摘されていた。国交省によると、国有地の賃料に延滞があったことも判明している。よほどの担保がなければ普通の金融機関は融資しにくい相手だ。そこで、国有地の払い下げだけでなく、融資でも大きな力が働いたのではないかと疑問の声が上がっている。

 「以前から森友学園と取引がある都市銀行が融資に応じたのではないか、と疑われています。仲介したのは、大臣経験者の子息A氏ではないか、という臆測まで流れている。A氏は、かつてその都市銀行に在籍していた。A氏に疑いがかけられている理由は、ちょうど国有地の払い下げ問題が煮つまっていた15年の9月4日、大阪出張中の安倍首相がA氏と会食していることです。会合の場で、安倍首相がA氏がいた都市銀行から森友への融資を頼んだのではないかと、疑いの目が向けられているのです」(地元政界関係者)

 昭恵夫人が名誉校長に就いたことだけでもスキャンダルなのに、安倍首相が融資にまで関わっていたら大問題だ。真偽についてA氏に電話で直撃した。

 「その日に安倍首相と会食したのは事実です。私の家族も同席していて、お世話になった父親の思い出話などを1時間ぐらいしました。ただ、融資の話などまったくありませんでした。森友学園のことも今回の問題が起きて初めて知りました。籠池理事長にも会ったことはありません。父親も面識はないと思います」

 融資したと疑われている都市銀行の広報担当は、「個別の取引内容については有無も含めてお答えできません」との回答だった。

 一方、大阪府は「借り入れがあることは把握していますが、どこの金融機関から、どれくらいの金額を借りているかは答えられない」(教育庁私学課)と回答。森友学園にも問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

 森友学園問題は、疑問点がどんどん噴出している。籠池理事長と昭恵夫人を国会に呼び、全容解明すべきだ。
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 A氏の父は公明党の故冬柴鐵三氏(元国土交通大臣(第一次安倍内閣)、2011-12-05死去)と言う噂?が。
 公明党もさっさと参考人招致に賛成するべきだ。えっできない?何かできない理由が?
 

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首相夫人名誉職ずらり 昭恵氏、教材販売法人や棚田保存など  【朝日新聞】

 森友学園が開設予定の小学校で名誉校長に就いていた安倍晋三首相の妻昭恵氏(54)は、小学校も含め20の団体やイベントで名誉会長などの肩書を持っていた。政府は8日、昭恵氏が学園で講演した際の政府職員の同行が「公務」と認めた。

 昭恵氏が名誉会長を務める団体の一つは「鈴蘭会」(福岡市)。森友学園の幼稚園に教材を売った一般社団法人だ。

 鈴蘭会の広報担当者によると、昭恵氏は2007年に会の前身団体を視察し、漢文などを音読する「素読」を体験した。「何かお手伝いはできないか」と昭恵氏から申し出があり、09年に会を発足した時に名誉会長になった。教材の売買には関与していないという。

 広報担当者によると、昭恵氏は「私の肩書を自由に使って」と話していたという。「昭恵氏は人気があり、色々なところで宣伝してくれる」

 昭恵氏が名誉会長や顧問などに就いている団体やイベントはネット上で多く見つかる。朝日新聞は取材で、森友学園の小学校を含めて少なくとも20の団体・イベントで役職に就いているか、過去に務めたことがあるのを確認した=表。

 麻の普及に取り組む一般社団法人「伊勢麻」振興協会(二重県伊勢市)では顧間に就く。新田均理事は、「雑誌で麻の普及に言及していた」と依頼した理由を説明する。麻への理解を広げるための発信役を期待するが、就任後、活動してもらったことはないという。

 棚田の保存活動をする公益財団法人「自米千枚田景勝保存協議会」(石川県輪島市)では13年10月、特別名誉会員になった。現地を公式に訪れたことはないという。協議会関係者は「首相夫人という立場に期待していないとは言えない}と話す。

国の職員同行一転「公務」

 国会の議論では、首相夫人の公的色合いの強さが次第に明らかになっている。

 「公務として同行していた」。昭恵氏が2014年と・5年に森友学園の幼稚園で講演した際に随行したサポート役の政府職員について、土生栄二内閣審議官は8日の国会でそう述べた。3日には「私的活動に関すること」と答弁していたが、これを訂正した。

 土生氏は、職員の旅費は昭恵氏側から支払われたが、当日は土曜日で、休日の超過勤務手当が支払われる対象だったとした。野党は「総理夫人は明らかに公人だ」と批判した。

 昭恵氏は8日、東京都内であった講演で「総理夫人という立場だからこそ、私に会ってうれしいと言つてくださる方がたくさんいらっしゃる」と発言した。
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 公演して首相夫人と紹介されればどういっても公人だろう、昭恵氏は料理屋も経営しているようだがそこにも公務員が就いて行っているのか?
 
 

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森友疑惑に連動する 危険法案と戦後民主主義の破壊工作  【日刊ゲンダイ】

 森友学園へのタダ同然の国有地払い下げ問題は、世論の7割以上が籠池泰典理事長らの国会招致を求めている。それなのに、与党の自公が断固として首をタテに振らない。7日も自民党と民進党の国会対策委員長が会談したが、自民は「民間人の招致は慎重でなければいけない」と拒絶した。

 耐震偽装の姉歯事件など、過去に民間人が参考人招致された例はいくつもある。今回はなぜそこまで、かたくななのか。籠池理事長にブチまけられたら、安倍政権にとって困る話があるのだろうと考えるのが自然だし、多くの国民はそう思っている。森友学園の異様な愛国教育がクローズアップされていることも、政権にとって都合が悪いのだろうと国民はうすうす感づいている。

 この問題、当初、大メディアの報道は控えめだった。ことの発端は、森友が新設を進める“安倍晋三小学校”の用地の払い下げ価格が伏せられていたことで、疑問を抱いた地元の豊中市議が国を提訴。この事実を朝日新聞が報じると、財務省は慌てて売却価格を公表したのだが、8億円ものディスカウントが明らかになり、国会で野党が追及したことから、複数の新聞・テレビがニュースにするようになった。

「それでも、政権への遠慮があるのか報道の腰は重かった。しかし、国有地のゴミ撤去費用などについて話し合われている時期に安倍首相が大阪入りしていたり、その前日に安倍首相が官邸で財務省の理財局長と会っていた事実が分かると、疑惑が膨らんだ。決定打は森友学園の教育方針です。幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、運動会で『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』と言わせている映像が出てきた。それを一部テレビ局が流し始めると、他も後追い。各社が独自映像を競って探すようになった。ついには、視聴率が取れると、ワイドショーまで扱うようになったのです」(テレビ局関係者)

安倍政権の目指す教育のおぞましさ

 園児のあのおぞましい映像がなければ、ここまでの大騒ぎにはならなかった。安倍小学校は、今でこそ大阪府が「不認可」を下す可能性が高まっているが、問題になっていなければ間違いなく来月開校していたし、安倍昭恵夫人は名誉校長に納まり、しっかり“広告塔”の役割を果たしていたことだろう。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

 「この問題は1人の地元市議が国有地の売買に疑念を抱いたことがきっかけでしたが、よくぞ掘り起こしてくれたと思いますよ。森友学園の籠池理事長は日本会議の大阪幹部ですが、日本会議は数年前から憲法改正の署名運動を全国で行い、安倍政権の進める路線と連動しています。森友学園で行われている教育勅語の暗唱も、日本会議が推進してきたことです。幼児が教育勅語を暗唱したり、天皇の写真にお辞儀をする映像が出てきて、一般国民はびっくりしたと思いますが、『これが安倍政権が目指す教育なのか』と、背筋が寒くなった人は少なくないでしょう」

 それでなくとも、日本会議の思想と一致する「愛国心」を育てる教育は加速している。まず、第1次安倍政権で改正された教育基本法に盛り込まれ、さらには自民党が「家庭教育支援法案」の今国会提出を目指しているのだ。

 法案は、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めるというのが柱。国を挙げて国家に従順な子どもを育てようということかと空恐ろしくなるのだが、こうした法案が当たり前のように検討されているのが今の自民党である。森友問題がハジけなければ、不気味な洗脳教育は他の学校にも広がる可能性があった。安倍応援団の日本会議もますます運動を活発化させ、政権への影響力を強めていったことだろう。

 つまり森友疑惑は、この国で進行する右傾化の奔流の中の、氷山の一角に過ぎないのである。

安倍首相の2つの顔に国民は騙されてきた

 過去を振り返れば、自民党内には、安倍の専売特許のように見える“戦後レジームからの脱却”を目指す勢力が少なからずいた。1985年には「国家秘密法案」(スパイ防止法案)が議員立法で出されたものの廃案となった。まだ戦前戦中派が現役として数多く残っていたことやメディアの猛反対があったからだが、自民党内からハト派が減っていくにつれ、永田町の風景は様変わりしていく。

 99年には通信傍受法が成立。国旗国歌法も制定された。2003~05年にかけては、共謀罪法案が3度も提案された(廃案)。06年に安倍が政権に就くと、教育基本法を改正。防衛庁を省に格上げした。憲法改正を見据えて国民投票法もつくられた。

 そして、12年末に安倍が再登板。13年には、28年前のゾンビが蘇り、特定秘密保護法が成立した。14年には集団的自衛権の行使容認を閣議決定。15年は安保法。16年は改正通信傍受法で傍受対象を広げた。17年の今年はいよいよ共謀罪だ。「テロ等準備罪」と見せかけの衣替えをして、4度目の国会提案となる。

 こうして年を追って見ていくとよく分かる。一連の法整備や法改正は、安倍に代表される自民党内ウルトラ右翼の悲願である憲法改正へのステップであり、アナクロ国家主義を標榜する戦前復古への動きなのである。国民主権と基本的人権を尊重する平和憲法をなきものにしようとする蠢きなのである。すべてはつながっている。

 これぞ今、この国で起きている現実だ。国民はアベノミクスや地球儀俯瞰外交といったスローガンに騙されてきたのだ。

戦争と治安はコインの裏表

 九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう言う。

「安倍首相は『日本を取り戻す』というフレーズに代表されるような戦前回帰の国家主義的な顔と国際貢献や国際協調を押し出す外交の顔との両面を持ち、巧みに使い分けてきた。どちらかというと第2次政権では、国家主義的な顔を隠してきましたが、今回の森友学園の問題でそれを表に出されてしまい、困っているというのが現状ではないでしょうか。もっとも、国際協調もあくまで大義。『積極的平和主義』の名の下、実際は、憲法9条の解釈改憲や軍事予算を拡大してきた。安倍首相がこの間やってきたことは、『準戦時体制』づくりですよ。自衛隊の海外派兵を可能にし、秘密保護法や、まもなく国会に提案される共謀罪など、さまざまな法整備で治安を強化する方向に動いています。戦争と治安はコインの裏表の関係。そうやってじわじわと、戦後民主主義の破壊を進めていると言えます」

 前出の本澤二郎氏もこう言う。

 「安倍首相や日本会議の野望は、この国を戦前の軍国主義体制に戻すことです。そうした野望を果たすために実行してきたのは法整備だけではありません。NHKに籾井会長を送り込み、公共放送を政府の広報機関に仕立て上げた。高市総務相が放送法を盾に民放にプレッシャーを与えた。こうした言論の封じ込めも野望達成に向けた一環なのです」

 森友問題に関して、いまも連日、新たなニュースが報じられている。学園の虚偽申請や認可の是非、ゴミの埋め戻しなど疑惑は尽きないし、国会が率先して徹底解明に動くべきだが、国民は、その背景に戦前回帰の流れがあることを忘れてはならない。
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 金太郎あめのようにどこを切っても日本会議の臭いが、戦前の軍国主義が大好き。
 森友学園の塚本幼稚園の運動会、アナクロ



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野中広務の苦言 安倍晋三はどう聞く  【日刊スポーツ】

 ★2日の参院予算委員会で首相・安倍晋三は防衛費について「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、財政状況もある中で、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する考えだ。国民総生産(GNP)1%以内に抑える考えはない」と答弁した。76年、ロッキード事件の真っただ中、三木内閣が防衛費をGNP比1%枠内とする閣議決定を行って以来、歴代内閣は、この閣議決定を順守することに沿って予算編成してきた。結果的には突破しているものの、この閣議決定を尊重しないと発言した安倍の発言は重い。

 ★尊重しない政治が続く。6日付沖縄タイムスは自民党籍復帰を果たし、5日の党大会にも出席していた「沖縄に何度も足を運び沖縄と向き合った」とする元官房長官・野中広務に話を聞いている。「米軍普天間飛行場返還の原点は何か」の問いに「少女暴行など事件が相次いだ。負担の肩代わりができないかと考えて努力したが、普天間を県外に持っていく方法は見つからなかった」。「どう沖縄と向き合ったか」には「沖縄には月に数回行き食事をしながら腹を割って意見交換した。何度も謝りにもいった。例えば米国が南鳥島に劣化ウラン弾を置いて2年後に伝えてきた。日本政府はそれから1年後に沖縄へ行った。記者が見ている前で大田昌秀知事に謝った。一見、罪人のように見える場面もあったが、心に収めて頭を下げた」。

 ★「国は違法確認訴訟で勝訴し工事を即再開した」には「時が移り変わって、最近では訴訟で勝ったら工事を再開するとか、オスプレイが事故を起こしても修理や点検が終わったらすぐ飛び立つ。心の触れ合いや琉球処分以来の歴史を振り返っていかに苦しんできたかという沖縄の痛みを知らない。地上戦を経験したのは日本で沖縄だけなどと、胸に抱きながら話をする態度が、やや欠けてきたのではないか」。記事からの抜粋だが、政治家・野中の反省とともに歴代政府の努力を尊重せず、忖度(そんたく)しない政治への苦言がにじむ。安倍内閣の受け止めは?
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 聞く耳持たん、でしょう。
 しかし野中広務もどれだけ親身になって沖縄の声を聴いたのか、聞いているふりをしていたのでは?
 もし聞いていたのならもう少し何とかならなかったのか。


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北朝鮮ミサイル日本最接近 能登沖2百キロ、4発中1発  【東京新聞】

 北朝鮮が6日に同時発射した4発の弾道ミサイルのうち1発が、石川県・能登半島の北北西約200キロの地点に落下したと日本政府が推定していることが分かった。これまでのミサイル発射で、最も日本本土に接近した可能性があるとみて分析を急いでいる。政府関係者が9日、明らかにした。

 日本政府関係者によると、4発は能登半島から約200~450キロの範囲に落ちた。政府は既に秋田県男鹿半島から西に約300~350キロの日本海に落ち、うち3発は日本の排他的経済水域内だったと発表している。稲田防衛相は9日の衆院安全保障委員会で「最も近いかどうかについては分析中だ」と述べた。
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 最も近いと言うよりほぼ等間隔で落下?している事、それだけミサイルの誘導精度が上がっていると言う事だ。
 もちろん計画された落下?場所とどれくらい離れているかはわからないが。




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   1.5度(05:41) 前日差-1.3度)
最高気温   9.1度(15:11) 前日差-1.3度)

  今朝の神戸最低気温   3.2度 (01:34)  2月中旬並み 平年より1.8度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時18分 (昨日 6時20分)
   日の入り   18時02分 (昨日18時01分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 低気圧は樺太から南東へゆっくり、高気圧は黄海を東へ進む、西日本は晴れ、北陸以北は雨あるいは雪。
     
     
 明日の朝、黄海の高気圧に覆われ西日本は晴れ、全国的に気温は上がるが、北陸から北はまだ雪。
     
     
 今朝は晴れていて風が冷たかった、お昼前から曇りだし夕方にはほんの少し雨ではないものが降った、冬に逆戻り。
 今日の神戸の最高気温は9.6度、昨日より0.5度高く平年より2.3度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は3.6度、最高気温は11.6度、夜の気温は5.0度の予報、少し気温が上がる。

    





機械と人間協働の未来を

2017-03-09 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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機械と人間協働の未来を

 昨年、経済産業省は、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新をうまく取り込まなければ、日本の雇用が2030年には2015年度よりも735万人減るとの試算を発表した。

 技術進歩で雇用が減少するという試算は、これまでもオックスフォード大学など多くの研究機関から出されているが、日本政府の試算では、「技術をうまく利用すれば減少は161万人に抑えられる」という。高度な技術を使いこなせる人は職を失うことはないと政府は見ているらしい。

 米アマゾン・ドット・コムはAIを活用したレジで決済が不要な食料品店「アマゾン・ゴー」の開設を発表した。顧客が専用のアプリを使って買い物をし、カメラやセンサーの情報を通じてAIで認識して決済される。これを全米に展開するといい、日本への進出も時間の問題だろう。株の売買もすでにコンピューターによる超高速売買のロボット・トレーディングが行われている。これは1秒間に千回以上の取引を繰り返すというもので、ハイテク武装したヘッジファンドが日本の株式市場の相場を動かしている。またコンピューターによる自動運転自動車が当たり前になる日も遠くないだろう。運転が嫌いな人には福音かもしれないが、自動運転自動車によって保険やタクシー業界、政府の規制(運転免許)など、社会にもたらす影響は計り知れない。

 ほとんどの人は労働によって所得を得ており、生きていくために、人は働かなければならない。その仕事をロボットやAIと奪い合わねばならなくなるのだ。すでに日本において正社員の総数は30年以上増えていない。それどころか30年前には全雇用者の80%近くが正社員だったのが、今では50%にも満たない。増えたのは契約社員やパート、アルバイトといった不安定で賃金の安い非正規の仕事ばかりである。

 非正規雇用者が増えているので失業率は低いが、国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて働いているのに年収が200万円に満たない人が400万人以上にのぼる。

 企業経営者にとってみれば、新たな仕事が発生したら、まず自動化できないかと考え、もしできなければ、その作業をアウトソースまたは外注することを考える。新たに社員を雇ってその作業を行うのは最後の手段であり、そうした行動が何十年も続いた結果、機械が多くの労働者に取って代わった。アマゾンの登場で米国では書店のチェーンが倒産に追いやられたが、次はコンビニのレジ係がAIに取って代わるのである。

 1950年代の米国黄金期、そして高度経済成長の日本の共通点は中間層が厚く、貧富の格差が少ないことだった。その中間層減少の最大の理由は、工場の海外移転など産業の空洞化と機械化であり、技術革新によりこれからも機械化が進むことは間違いない。AIをうまく使えば日本の雇用の減少を引き留められるという経済産業省の予測を単なる楽観にさせないためにも、機械と人間を競わせるのではなく協働させるような未来を築かなければいけない。機械の所有者が人間である限り、それは可能なはずである。
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I am not Abe.   理事長ら招致 自民防戦

2017-03-08 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/08(水)

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開門派説得 農水省が指南  【朝日新聞】

諫早基金案 漁業団体へ想定間答

 国営諫早湾千拓事業(長崎県)をめぐる和解協議で、堤防を開門しない案で決着をめざす農林水産省が、開門を求める漁業者を説得するための想定問答を作り、地元漁業団体の幹部に示していた。複数の関係者の証言でわかった。国が協議を有利に運ぶために水面下で団体内の議論を誘導しようとしていた形だ。

 農水省が想定問答を示したのは昨年11月下旬。開門を求めてきた佐賀、福岡、熊本の3県の漁業団体との会議の場だった。

 この問題では、堤防の排水門の閉め切りが有明海の漁業不振の原因だとして開門を求める漁業者と、反対する干拓地の営農者がそれぞれ国を相手取って裁判を続けてきた。開門と開門差し止めの相反する司法判断が出る中、昨年1月に長崎地裁で始まった和解協議で、国は開門しない代わりに漁業再生のため100億円の基金を創設する案を提示。基金の運営を担う想定の沿岸4県の漁業団体にも賛同を求めていた。

 複数の関係者によると、農水省の担当者は想定問答の資料を配って「組合員への説明に使ってほしい」「他言しないではしい」と求め、その場で回収した。その後、同省職員が指南する形で同じ趣旨の想定問答が作られ、3県の漁業団体が共有したという。朝日新聞は8枚にわたるこの文書を関係者から入手。基金案に懐疑的な漁業者の20の質間に団体幹部が答える想定問答が記されていた。

 「総会に諮って対応すべきだ」との問いに「自分(会長・組合長)に一任して欲しい」。基金案受け入れと開門要求の関係は「開門調査の是非を棚上げするもので、開門調査の旗を降ろしたことにはならない」「矛盾はしない」との説明もあった。

 開門派原告団の馬奈木昭雄弁護団長を名指しし、「目指しているものが同じかどうかは分からない」との記述もある。ある漁業関係者は「開門派原告団を孤立させるつもりだったんだろう」と話す。

 長崎を含む沿岸4県の漁業団体は地裁から基金案への意見を求められ、今年1月、長崎、福岡、熊本は受け入れ、佐賀は拒否と回答した。ただ、想定問答を示された3件の団体幹部はいずれも「意見の集約の際に想定問答は使っていない」と取材に答えた。農水省の幹部は取材に「訴訟にかかわる事なので、一切答えられない」と話した。
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 さすが官僚、自分たちのいいように事が運ぶように根回しを行う。
 


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「安倍首相バンザイ」園児と同じ 自民と大メディアの異様  【日刊ゲンダイ】

 それこそ、籠池センセイに「しつけ」を直してもらった方がいい。安倍首相が6日も参院予算委員会で大人げなくワーワーわめいていた。

 昭恵夫人が森友学園の名誉校長を務めていたことが、異例だらけの手続きに影響を及ぼしたのではないか――。大阪・豊中市の国有地“爆安セール”疑惑を追及されるたび、語気を荒らげて難癖をつける。野党は「犯罪者扱い」なんかしていないのに、「私と妻が大きな不正に関わっているかのごとく言うのは大きな間違い」「典型的な印象操作だ」とレッテルの“逆貼り”でやり返す。

 山本一太委員長が、いちいちヤジに反応し長々と続く答弁をいさめても、安倍は聞く耳持たず。興奮気味に「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」などと言いたい放題。野党の質問にまともに答えず、逆ギレ答弁の連続だった。

 公共放送の電波を通じて錯乱状態の自己弁護を全国にタレ流すとは……。とても還暦を過ぎた初老の男性の振る舞いとは思えないが、これまでの答弁の推移を整理すれば、安倍がこの問題に「やましさ」を感じているのは明白だ。

 安倍は当初、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と評価していた。ところが、雲行きが徐々に怪しくなると、「個人的に会ったことはない」「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と手のひら返し。「妻は妻で別途人生がある」と、昭恵夫人まで切り離しにかかっているのだから、男の風上にも置けない。

 そもそも「云々」を「でんでん」と誤読するような“漢字オンチ”が、「籠池」という難しい名前をスラスラと読めている時点で、ズブズブの関係を疑うべきだろう。

 安倍がムキになるほど怪しさは増すばかりなのに、大手メディアの追及は甘い。園児に教育勅語を素読させる自称「教育者」との不可解な関係を究明するどころか、この期に及んで「安倍1強」みたいな連載を始めたところもあるし、不思議なコラムもある。

元凶は上から愛国心を植え付ける歪んだ発想

「首相は森友優遇の意図はないという。当然だ。首相がめざす〈保守政治〉の理想は、学園が振り付けるような浅薄、非常識なものではないと、もっと力強く言ってもらいたい」

 6日付の毎日新聞のコラム「風知草」は、そう締めくくっていた。皮肉にも読めるが、執筆者は政局の折々に安倍と会食を重ねてきた常連メンバーのひとりだ。

 今回のアッキード事件でワイドショーのゲストコメンテーターをばんばん引き受け、安倍の“代弁者”に徹しているベテラン記者も同じく常連である。まさか、メディア幹部が揃いも揃って安倍の“メシ友”に落ちぶれ、すっかり籠絡されたわけではあるまい。

 教育勅語は「いざとなれば天皇のために命を投げ出せ」という思想教育だ。それを幼稚園で暗唱させるとは、戦前教育を肯定する“洗脳”としか言いようがない。そんな戦前回帰の極右人脈と安倍政権との深い結びつきが、アッキード事件の本質である。海外メディアも疑問視するのは、「保守」とは名ばかりのカルト的右翼集団と、常に保守を気取る安倍とが共鳴し合っていることだ。

「籠池理事長は『日本会議大阪』の役員であり、安倍首相は日本会議の国会議員懇談会の『特別顧問』です。両者の肩書を見れば共鳴するのは当たり前。そして日本会議が目指すのは戦後民主主義の全否定です。戦前の皇国史観や国家神道に憧憬し、明治憲法の復活をもくろむ。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を葬り去る“壊憲”が、彼らにとっての最終目標なのです」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 安倍が目指す「保守政治」の理想だって、森友学園が振り付けるような浅薄、非常識なものではないのか。少なくとも、安倍の「お仲間」たちの言動を見る限り、そういう疑念が浮かんでくる。

■戦後の占領政策を打ち破ったアイドル的存在

 戦前回帰の極右集団に共鳴しているのは、安倍夫妻だけではない。籠池夫妻が“こんにゃく”を渡そうとした鴻池祥肇元防災担当相、森友学園に感謝状を贈った稲田防衛相、国有地を管理する麻生財務相、払い下げ当時の下村元文科相と、関係している面々は皆、日本会議のシンパだ。

「第1次政権時代の2006年に安倍首相が教育基本法の改定に邁進。教育目標に『我が国と郷土を愛する』と付け加え、いわゆる『愛国心』教育を押しつけたのを忘れてはいけません。当時も日本会議は教育基本法を『占領遺制』のシンボルと位置付け、国民運動を展開し、安倍政権を下支えしたのです」

 そう語るのは、前出の金子勝氏だ。こう続ける。

「戦後一度も変わらなかった『占領遺制』を改めたことで、日本会議は安倍首相を記念碑的存在としてあがめるようになったのです。籠池理事長が『安倍晋三記念小学校』の名称を付けたがったのも恐らく本心から。教育基本法改定時の共犯関係と成功体験による“十年愛”を象徴する学校なのでしょう。子どもたちに上から『愛国心』を植え付ける考え方は、安倍首相も籠池理事長も一致している。戦前の皇民化教育を彷彿させ、非常に危うさを感じます」

 数年前から安倍とヘイトスピーチ団体の元幹部とのツーショット写真がネット上に流出している。なぜ安倍はおかしな連中ばかりを引きつけるのか疑問だったが、極右集団にとっての“動く記念碑”と考えれば、納得がいく。

■国民の意識とますます乖離する薄気味悪さ

 自民党は5日の党大会で総裁任期の延長をあっさりと決定。これでカルト極右のアイドル的存在の安倍が3期9年も政権に君臨することが可能になった。

 党内から異論が出ないのも当然で、今や日本会議の国会議員懇談会には衆参合わせて約240人の自民党議員が名を連ねる。閣僚の大半もメンバーだ。

「日本会議シンパにあらずんば人にあらず」というような党内状況が、いかに国民の意識と乖離していることか。

 JNNの世論調査によると、籠池理事長の参考人招致に賛成する人は76%に上り、昭恵夫人の名誉校長就任には78%が「不適切」と答えた。およそ8割の国民がアッキード事件に疑惑のまなざしを向けても、自民党は2人の国会招致をかたくなに拒み続けている。とことん民意を踏みにじる異常な態度だ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「政権側の力ずくの逃げ切りを援護しているのが、大メディアの腰抜け報道です。朝日新聞は1週間に及んだ『1強』なる連載を〈首相を脅かす存在は党内には見当たらない〉と書いて結びましたが、そうなるのは当たり前です。常にメディアが現状肯定型の記事だけたれ流し、安倍政権がどんなに暴走しても、なでるような批判のみ。今回の疑惑でも、背景に横たわる日本会議と安倍政権との長年にわたるもたれ合いの構図を追及する気配は感じられません。最後にメディアが味方に付くことは政権メンバーも重々承知しているのでしょう。だから野党議員に国会で責められても、安倍首相も麻生財務相もニタニタと笑っていられるのです」

 塚本幼稚園の園児は大人に言わされているだけだが、自民党議員と大メディアは自発的に「安倍首相バンザイ」と叫んでいるようなものだ。安倍が任期を終える頃には、日本中の森友化さえ懸念される罪深さである。
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 戦前回帰らしいがこの右翼一派は皇国などと言っているが実際は天皇を利用する事しか考えていない輩。
 安倍首相にしても天皇退位に特別法などと言うふざけた対応、完全に馬鹿にしている。
 


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首相夫妻の脇の甘さも問題あり  【日刊スポーツ】

 ★森友学園の国有地払い下げ疑惑は国会での追及、メディアの取材攻勢でさまざまなことが明らかになってきたが、森友学園サイドの政界との広い交友関係、小学校開校のための霞が関の官僚工作、地元大阪の府会議員などへの工作など、多岐にわたる政官界工作の実態が明らかになるとともに、首相・安倍晋三夫妻周辺へのアプローチの実態や、昭恵夫人の交友関係や公設秘書をあてがうなど公人としての扱いも明らかになった。

 ★一方、森友学園は国有地払い下げの値引きだけでなく、小学校建設のための補助金の不正取得などを大阪府や財務省の縦割り行政の弊害を利用して、総合的に判断すればその齟齬(そご)に気づくべきところもくぐりぬけてきた。学校設立前の複雑で煩雑な運営計画や、生徒集客計画もずさんで、全く関係ない他県の進学校とあたかも提携しているかの説明をしていたことも露見している。

 ★ただ、さまざまな報道も疑惑と事実の検証もきちんと行われているわけではなく、国民的関心事であるものの、何が問題かなどの整理がついているとは思えない。事実関係としては<1>国有地払い下げの経緯が極めて曖昧で、払い下げに関わる慣例や常識、ルールを逸脱した、いわば特別扱いがまかり通っていること。またその過程の議事録などが意図的に破棄されている節がある<2>学園側が学校設立のため政治家や認可する中央官庁へ激しいアプローチをし、また値引き交渉や税金の不正取得ともいえるずさんな運営姿勢がある<3>首相夫妻が積極的か消極的かはともかく学園の広告塔となり集客に努めたことが認められ脇が甘いことが分かったこと。それだけで十分問題だ。
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 あいまいな特別扱いが問題の根底、そこには安倍強権政治が見え隠れする。
 


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理事長ら招致 自民防戦  【朝日新聞】

森友問題 4野党の要求拒む

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党4党は7日、改めて籠池氏ら6人の招致を要求したが、自民党は拒んだ「野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。

「こういう事例がある」。7日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。

 「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。

 対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「(学園側に)様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで(招致を)受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が(参考人に)ふさわしいのか。 一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。

 テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、JNNの世論調査では7割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。


開校しない場合 国が買い戻しも 校舎の存続など議論に

 国会論戦の渦中にある大阪府豊中市の小学校建設現場。敷地内の一角には高さ数メートルの産廃土が積み上がる。森友学園が予定していた今年春からの開校が、間に合わない可能性が高まっている。ほぼ完成した様子の校舎が存続できるかどうかという議論も出始めた。

 「今の時点で学園側から出てきた申請書類一式に信ぴょう性がない、すべて確認するならば、3月中の認可は物理的に厳しい。教育長も全く同じ思いだ」。松井一郎・大阪府知事は7日、府庁で記者団に語った。

 学園側は2月の大阪府私学審議会に、愛知県の私立海陽中等教育学校と「推薦入学枠の提供で合意」と報告したが、事実でないことが発覚。小学校舎・体育館の建築費も、私学審に出した金額と、国の補助金を得るために出した額に大きな違いがあることも判明した。これらの問題を受け、府教育庁は認可しない可能性も含め、年度内の認可は見送る見通しだ。入学予定者を地元小学校などで受け入れる準備も進めている。

 一方、国と学園側が2016年6月に交わした土地の売買契約書では、今年3月31日までに小学校の用地として利用しなければなない、とされている。開校できなければ、国は売買代金の1億3400万円で買い戻すことができる。

 買い戻す場合、原則として学園側が更地に戻さなければならない。校舎について、民進の福山哲郎氏は6日の参院予算委員会で「(学園側から)そのまま返還される場合もあり、建物を(国が)解体する可能性も出てくる」として新たな費用負担を懸念した。佐川理財局長は「私学審の議論を待って適切に対応したい」とし、買い戻しや建物の解体については答えなかった。


「働きかけないから記録ない」 埋め戻し指示「あり得ない」 財務省、日立つ強弁・建前論

 「必ずしもストンと腑に落ちるような説明がなされていなかったのは事実」。6日の審議で首相は政府の説明の不十分さを認めた。だが、不十分というよりは根拠なき強弁とも言える答弁がめだつ。

 最大の焦点である政治の働きかけの有無について、自民の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が学園と国どの交渉に関与していたことが明るみに出た後も、財務省の佐川宣寿理財局長は「不当な働きかけは一切なかった」と断言。野党則から理由を問われると、「2012年の閣僚懇談会の申し合わせで(不当な働きかけは)記録を保存することになっているが、不当な働きかけが一切なかったので記録は保存されていない」との説明を繰り返し、「個別の面会記録が残っていない」ことを盾に交渉過程の説明や調査を拒んでいる。

 しかし、記録の不存在と政治の働きかけがなかったことは一致しない。

 たとえば、昨年発覚した甘利明・元経済再生相の事務所が関与した道路用地の補償交渉をめぐる現金授受問題で、国土交通省などは記録を残していなかった。事案解明の手がかりになったのは独立行政法人の都市再生議購(UR)の「職員の個人的なメモ」だった。

 また、鴻池事務所の陳情整理報告書には、国有地の賃貸契約を結ぶ前に財務省側が学園側に土地評価額などを示していたことが記録されていたが、佐川氏は「前段階で具体的なことを提示することはない」との建前論に終始。野党か担当者への確認を求められると「個別に確認していないが、我々はそういうことはしない」と言い張った。

 さらに、近畿財務局と協議した工事業者が地下埋設物を撤去した際、産廃土を財務局の求めで一部埋め戻したと証言した問題は事実なら違法行為だが、確認を求められた佐川氏は根拠を明らかにせず、「財務局が堀り出したごみを埋め戻す指示をすることはありえない」と否定した。
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 理事長もこうなったら何でもしゃべるだろうから自民としては安倍首相一家の話が出てくるかもしれないのでどうしても応じられないと言う事だろう。
 この際きっぱりと割り切って証人喚問をやった方がいいよ、自民さん。
 

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森友学園小学校、不認可の意向 私学審会長「虚偽なら言語道断」  【東京新聞】
 

 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が、大阪府私立学校審議会(私学審)に提出した小学校設置認可の申請関連資料に虚偽の疑いが相次いでいる問題で、私学審の梶田叡一会長は8日、共同通信の取材に「記載が虚偽であれば言語道断。私学審で決めることだが、普通に考えれば(設置は)不認可だ」と語った。

 学園が府などに提出した資料では、校舎建築費に関し金額以外は同一の工事契約書2通の存在が判明し、推薦入学枠に関する文書も対象の私立学校が事実関係を否定。さらに雇用予定とする教員名簿への公立小男性教員の名前の無断記載や経歴詐称の可能性も指摘され、疑惑が深まっている。
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 これまで安倍ブランドで快適に進行していた案件、ここへきて真っ逆さに墜落、安倍にもしつこいだとか言われて。
 買取特約?があるらしいが更地にして返すのが普通だが校舎はどうする、中華レストランと言う声も聞こえるが。
 
 

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自民部会「共謀罪」を了承 政府修正案提示の翌日  【東京新聞】

 自民党は八日午前の法務部会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団その他の」との文言を追加した修正案を了承した。修正案は七日に与党側に示されたばかり。八日の部会でも二百七十七ある共謀罪の処罰対象犯罪について「当初案からの絞りの線引きが曖昧だ」との指摘が相次いだが、最終的に了承した。公明党は九日も関係部会での審査を予定。来週以降に与党政策責任者会議が開かれ、閣議決定する。 (大杉はるか)

 法務省の担当者は八日の自民党部会で、当初案で六百七十六あった対象犯罪数を減らした理由について「組織的犯罪集団の実行が現実的に想定し難い」「過去十年適用がない」などと説明した。

 出席議員からは「恣意(しい)的判断だ」「国会で問題になる」などと疑問が示された。「条文を修正する話ではない。結論を出すべきだ」との意見も出たこともあり、古川俊治部会長が一任を取りつけ、「国会で答弁できるよう、関係省庁に指示する」として了承した。

 古川氏は終了後、記者団に「法案自体の問題というより、国民に説明できるかという方が大きい。国民に疑念を持たれることがないように、答弁で確認させることが大事だ」と述べた。

 修正しても「その他」と範囲が曖昧で捜査機関の裁量で解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民が処罰対象になる可能性が残る点は変わらない。

 本紙が入手した法案や修正案によると、二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や背任など、一般市民が対象となる余地がある罪や、文化財保護法や会社法など、必要性が明確でない罪も含まれている。

 法務省担当者は八日の部会で「どこまでいっても水掛け論になる部分があり得る」と線引きの基準の曖昧さを認めた。

 政府はテロ対策を強調し、共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、二月末に与党に示した法案には「テロ」の文言がなかった。与党からも批判の声が上がり、政府は七日に与党に修正案を示した。

 修正案では、処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で、「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を追加。法案の目的には「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にあるテロリズムの定義も入らなかった。
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 この「テロリズム集団その他の」の「その他の」が危ないんだ、何でも変わるし警察の思い道理に使える。
 人権を無視し、国民を監視する法律、警察の意向次第で逮捕される、逮捕の理由は特定秘密で弁護士にも明らかにされないから弁護のしようがない、という怖い法律。
 タレコミ、密告、盗聴で犯罪が成立。立ち話をしていても怪しまれ尾行されるかも。


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基地反対運動リーダーら公判 那覇地裁が争点説明 保釈は認めず  【沖縄タイムス】

 那覇地裁(潮海二郎裁判長)は7日、米軍基地建設への反対運動で、威力業務妨害や公務執行妨害などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)ら3人の公判の争点整理案を公表した。

 昨年1月に山城議長と宜野座村の男性(66)が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして威力業務妨害罪に問われている事件について、地裁は(1)処罰が表現の自由を保障した憲法21条に反するか(2)ブロックを積む行為が「威力」に当たり、2人が共謀したか-などが争点と説明した。

 同年8月に東村高江周辺の北部訓練場付近で、山城議長と東京都の男性(44)が防衛局職員を転倒させたとして傷害と公務執行妨害罪に問われている事件については、共謀して暴行し、加療約2週間とされる傷害結果を発生させたかなどが争点とした。

 器物損壊罪については、検察・弁護側の間で争いはないとした。
■保釈認めず 弁護側は準抗告を検討

 那覇地裁は7日、米軍基地建設への反対運動中に傷害や威力業務妨害などで逮捕・起訴され、4カ月以上の勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)の保釈請求を認めなかった。弁護側が同日、地裁に請求していた。弁護側の請求は今回で11回目で、地裁への準抗告を検討する。
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 これこそ共謀罪の先取り、微罪で証拠隠滅の恐れが無くても長期拘留、政府に反対するとこうなるぞ、と言う見せしめ。


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首相夫人の講演に政府職員が同行、「私的活動」が一転「公務」に  【TBS News i】

 政府は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、安倍総理の昭恵夫人が講演した際に政府職員が同行していたことについて、「職員の私的活動」としてきたこれまでの説明を修正し、「公務」だという考えを示しました。

 「『平成27年9月5日につきましては、たしか土曜日であったと思いますけれども、勤務時間外でございまして、これは職員の私的活動に関することでございますので』と答えている。職員の私的活動が何で連絡調整で公的活動にいつから変わってるんですか」(民進党 玉木雄一郎 衆院議員)

 「休日、土曜日に行っておって、最初は私的なものかという風に色々と考えておるんですけども、そのあとに理屈として、別な行事のための連絡調整として、付いていくこともありうるということをあわせて検討させていただきまして、両方とも可能性の問題でしたので、そのあとに調べまして、これは公務による出張というかたちで整理させていただいたと」(内閣官房 内閣参事官)

 民進党の会合で政府側は、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で昭恵夫人が講演した際に、政府職員が同行していたことについて、「私的活動」から一転「公務」と答弁を変えた理由をこのように説明しました。

 ただ、職員の旅費について、「国からの支出はない」と説明したため、出席した民進党議員からは、「公務だというなら、交通費が出ないとおかしい」などと疑問の声が相次ぎました。

 民進党は引き続き「森友学園」に国有地が格安で払い下げられたのではないかとされる問題について、政治家の関与がなかったのかどうか追及していく方針です。(07日21:46)
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 旅費が出ない公務ってないだろうし当然日当も出るだろう。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   2.8度(23:51) 前日差-4.2度)
最高気温  10.4度(12:42) 前日差-3.6度)

  今朝の神戸最低気温   1.5度 (05:41)  3月中旬並み 最も寒い時期を下回る 平年より3.2度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時20分 (昨日 6時21分)
   日の入り   18時01分 (昨日18時00分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 低気圧・前線ははるか北東へ、高気圧は中国大陸の奥と中国南部に、西日本は曇りあるいは雨、北陸以北は雪。
     
     
 明日の朝、中国の高気圧の範囲で西日本は晴れ、全体に気温は上がるが、北陸から北は雪。
     
     
 今朝は晴れていたが風が冷たかった、今日の天気は小雨マークが出ているが15時は降っていないが夕方には短時間雪?アラレ?が降った。
 今日の神戸の最高気温は9.1度、昨日より1.3度低く平年より2.6度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は1.1度、最高気温は10.3度、夜の気温は6.0度の予報、朝は冷えるが昼は気温が上がる。







安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営

2017-03-08 | いろいろ

より

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安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

 「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)

 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

 昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。

 〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

 まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

 そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。

 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。

 〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉

 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。

 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。

 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。

 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
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I am not Abe.   高市総務相、米人権報告書に反論

2017-03-07 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/07(火)

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高市総務相、米人権報告書に反論 電波停止巡る発言で  【東京新聞】

 高市早苗総務相は7日の衆院総務委員会で、今月発表された米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言などに触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘したことに反論した。「誤解に基づいた記述だ。残念に思っている」と述べた。

 同時に「従来の法解釈と同じことを誠実に答えた。正しい認識を持ってもらいたい」と強調。外務省を通じて米側に説明する意向を示した。

 報告書は、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に対して電波停止を命じる可能性に言及した高市氏の昨年2月の発言を、圧力強化への懸念理由の一つとして挙げた。
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 アメリカが言ってるんだぞ、おとなしく従え、トランプ。
 
 

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国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆  【日刊ゲンダイ】

 「憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」

 5日開かれた自民党大会で、安倍首相はこう宣言。党大会では、自民党総裁の任期を2期6年から3期9年に延ばすことも正式決定した。これで、安倍は4年後の2021年まで続投することが可能になった。

 不可解な土地取引に端を発する森友学園問題は拡大の一途で、国民の疑念が安倍その人に向けられている真っただ中だというのに、よくやる。民意との乖離に驚き、呆れるしかない。任期延長どころか、即刻辞任でもおかしくないのだ。「関係ない」「違法性はない」で逃げ切れるとでも思っているのか。完全に国民をナメている。自民党員から任期延長に異論が上がらないことも異様だ。

 競うようにして、安倍一強にひれ伏し、スリ寄り、花を持たせる。そういう支配構造から出てきたのが学校法人「森友学園」への国有地売却問題ではないのか。権力は必ず腐敗する。それをまざまざと見せつけてくれた。

 「森友学園の幼稚園では、運動会で園児に『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』などと宣誓させていた。あの映像を見れば、誰もがおぞましいと感じるはずです。その異様さは、安倍政権の背後にいる日本会議の不気味な存在に国民が気づくきっかけになったのではないか。教育勅語を暗唱させる森友学園の教育方針や、籠池理事長の思想は、すべて日本会議に根差している。そして、安倍政権では大半の閣僚が日本会議のメンバーです。だからこそ、安倍首相夫妻も森友学園の教育に共鳴していたわけで、“お国のために命を捧げよ”と教える教育勅語なんて、安倍首相の考え方そのものじゃないですか。カルト的右翼団体に支えられたウルトラ極右政権の正体に国民が目覚めれば、60%もの高い支持率はあり得ません」(政治評論家・本澤二郎氏)

極右に憲法改正をやらせてはいけない

 安倍は問題発覚当初、2月17日の衆院予算委では、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と称えていた。最近になって、国会の場で「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵るなど、切り離しにかかっているが、「共鳴」の方が本心なのは、過去の言動から見ても明らかだ。

 森友学園に感謝状を贈っていた稲田防衛相(58)に至っては、筋金入りの教育勅語信者で知られている。月刊誌「Will」(06年10月号)の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある〉と、自ら塚本幼稚園のことを持ち出し、〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから……教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです〉と話していた。

 「森友学園の問題は、政権とズブズブの日本会議の存在を抜きには語れません。首相や閣僚と極右思想を共有する学校法人だから、役人がルールの捻じ曲げまでして、破格の好条件で国有地を払い下げるのに尽力した。疑惑が発覚すれば、閣僚は嘘とゴマカシで国民を欺き、野党が求める参考人招致を拒否し、ヒラメ役人も『当時の記録は破棄』『記憶にもない』とスットボけて、国家ぐるみで事件を隠蔽しようとする。権力の乱用によって進んだ腐敗には目も当てられません。こんなウルトラ極右政権にあと何年も権力を握らせたら、日本中が安倍晋三記念小学校になってしまう。全国民が『安倍首相バンザイ』と言わされることになる。そうなる前に、嘘つき首相を権力の座から引きずり降ろす必要がある。カルト的な思想集団に操られたアナクロ政権に憲法改正をやらせてはいけないのです」(本澤二郎氏=前出)


森友学園問題で問われているのは首相の資質

 ここへきて、安倍が「腹心の友」と呼ぶ親友が理事長を務める加計学園にも、36億円超の土地が無償譲渡されるなどの優遇ぶりが話題になっている。こうなると、見返りに金品を受け取っていなければいい、手続きに違法性がなければいいという話ではない。国有地や税金を気の合う仲間に分け与える。安倍がやっているのは、権力をカサにきた国家の私物化だ。もはや独裁国家と変わらない。その傲慢、倫理観の決定的な欠如、反民主主義――。安倍自身の資質が問われているのである。

 一連の経緯について、自由党の小沢一郎代表はツイッターでこう発言している。

 〈この問題はいわば安倍政権そのものが簡単に理解できるひとつの「教材」である。安倍総理の国家観や歴史観、外交感覚、自分の「お友達」への奉仕、権力濫用…。安倍政治の本質が集約・凝縮されている。この政権が続けば、この国はいつか来た最悪の道をたどることになる。絶対に止めないといけない〉

 〈安倍総理が名誉棄損だあ!イメージ操作だあ!と、わあわあわめけば、みんな同情し、勘弁してくれると思っているのか。今問われているのは、国としての名誉であり、総理個人のメンツではない。逃げてはいけない〉

 少なくとも、安倍には疑念を払拭する説明責任がある。野党から追及されると逆ギレして、「私を侮辱した!」「私と妻を侮辱した!」とわめき散らす幼児性には辟易だ。自分は潔白だと言うのなら、ブチ切れる相手は野党議員ではない。名前を利用されたのであれば森友学園を訴えるべきだし、不当な働きかけをした政治家や役人がいるのなら、そいつらが相手だろう。野党議員の背後には国民がいることを忘れていないか。

支持層の安倍離れが加速

 国有財産の私物化や、日本会議との薄気味悪い癒着を目の当たりにして、常識ある国民は愕然としているのだが、この政権に危機感はない。信じ難いのは、1日の参院予算委で共産党の小池議員が、鴻池事務所の面会記録を入手し、自民党議員の関与を質問した時のこと。これだけ深刻な問題なのに、安倍や麻生財務相は、閣僚席でヘラヘラ笑っていた。その感覚が度し難い。圧倒的な議席数と60%という高支持率を背景にやりたい放題やってきた慢心と驕りが、こういうところで表れる。それが国民の不信感に拍車をかける。さらなる怒りを呼ぶ。支持率の急落は避けられない。

 日本経済新聞電子版のインターネット意見投票「クイックVote」では、第312回「森友学園問題、真相どう解明?」(投票期間3月4~7日午後1時)が投票中だが、その途中経過は、5日の夜9時の時点で「支持する」が40.3%、「支持しない」が59.7%と、不支持が大きく上回っている。投票は毎週行われているが、今年に入ってずっと60%以上を保ってきた支持率が、一気に20ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

 「この意見投票は日経全体で唯一の“読者欄”でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。もともと安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は無作為抽出法による世論調査より支持率が上振れする傾向にある。例えば、日経新聞とテレビ東京が2月24~26日に行った世論調査の内閣支持率は60%でしたが、ほぼ同時期(2月25~28日)の『クイックVote』で、内閣支持率は3.8ポイント高い63.8%でした。『クイックVote』での支持率が40.3%にまで落ちてしまったのですから、無作為抽出法による世論調査では、支持率が30%台に落ち込んでもおかしくありません」

 ついに内閣の瓦解が始まった。そもそも森友問題は、安倍の身から出た疑惑だ。そこにフタをして長期政権なんて、冗談じゃない。
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 日経の調査と言うところが怖いんじゃない?日経は言えば安倍友、寿司友だから。
 


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安倍首相と現職で思惑にズレ 衆院解散で早くも駆け引き  【日刊ゲンダイ】

 5日開かれた自民党大会で、党総裁任期を現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することが決まったが、その途端、衆院解散・総選挙が取り沙汰され始めた。

 最も早い解散時期として挙がっているのが「4月解散」だ。その大きな理由は7月の東京都議会議員選挙。小池旋風をまともに受ける自民党は、議席を半減させるという予測もある。これまでの例では、都議選に惨敗すると、その後の国政選挙でも、自民党は大幅に議席を減らしている。

 また、5月には衆院選挙区画定審議会が、区割り変更案を首相に勧告する予定だ。100選挙区前後で見直しが行われるため、調整難航は必至。こうしたことから、先手を取って4月に解散してしまえという声が上がっているのだ。

 一方、2021年までの長期政権が見通せるようになった安倍首相は、解散を来年秋まで先送りする意向とされる。今の衆院議員の任期は来年12月。現有の安定勢力を保持したまま来年9月の自民党総裁選で3選を果たし、悲願の憲法改正に取り組む腹づもりだ。

 何より4月の解散では、安倍首相自身が「森友疑惑」で突き上げられるのは避けられない。解散を焦る平場の議員に対して、「森友疑惑」「都議選ショック」のほとぼりが冷めるまで先送りしたい安倍首相。水面下で駆け引きが始まった。
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 総裁選任期を3期に伸ばしても選挙結果次第ではいつまで首相に居られるかわからない、そうなると3分の2を持っている今のうちにやりたい放題するには4月や今秋ではなく来年に選挙を伸ばすのでは?
 


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責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯  【日刊ゲンダイ】

 小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。大阪府の松井一郎知事はごみの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。

 例えば、2月21日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。

〈昨年(2016年)4月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、20人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉

■「認可権限は教育長」と断言も……

 さらに、24日に日刊ゲンダイが、12年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いたことを報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。

〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉

 これはまったく的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は16年4月から。基準緩和の12年も、森友学園に「認可適当」を与えた15年も、認可権者は松井知事本人だ。

 ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが、問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。25日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。

〈安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉

 あれっ? 認可の権限者は教育長じゃなかったのか? 以降、松井知事は教育長をさしおいて、認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“英断”に注目するようになった。

 しかし、森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は28日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが、現実には緩和後5年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。
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 ついこの間まで責任は教育長と言っていたのに急に話し出したのは自分に嫌疑がかからないと判断した?甘いぞ。
 


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都職員の現状 世間にさらすしかない  【日刊スポーツ】

 ★元都知事・石原慎太郎の記者会見という名の責任転嫁の会は既に先週の話だが、あれほどの専制政治を都政に敷いていた石原が今更、「みんなで決めた」とか「もう決まっていたので従った」といった政治を実行していたとはとても思えず、「忘れた」とか「知らない」といった対応も、会見を開くほどのことだったのかと思いたくなる。実際のプロセスには、当時は最高の技術と最高の情報が投入され、その中で決断したというのならば時の知事の判断として尊重もされよう。だが、責任を分散させようという意図が強く見え隠れした。今後は都議会の委員会、百条委員会、住民訴訟の中で真摯(しんし)に答えていくべきだろう。

 ★石原会見の直後、今度は豊洲市場問題を審議する都議会の参考人招致で、9回目の調査で高濃度のベンゼンが検出された調査を担当した業者が、それまでとは違う手順で調査を行ったことを明らかにした。それは東京都の指示によって行われていた。過去8回は「パージ」と呼ばれる水抜き作業を行ったあとに、再びたまった地下水で採水調査が行われていたが、9回目だけほとんど間を置かずに採水が行われ、パージした地下水そのものを分析に回したケースもあったとの証言だ。都は「スピードを重視していたため」と指示したことは認めたが、その意味は分からない。

 ★都庁関係者が言う。「都知事・小池百合子の『スピード感』をはき違え、調査方法を変えることの重大さに職員が気づかないのなら、調査の起案書から調査のすべてを情報公開するしかない」。その意味では都職員の現状に歴代知事は苦しんだかもしれないが、それらを情報公開によって世間にさらして乗り越えていくしかあるまい。
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 分析対象によってはアンモニアのどのように揮発するものもあり特定の処置をするかすぐ分析するように分析上は規定されている。
 この論評は『スピード感』でくくっているがそればかりではないだろう。
 

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沖縄勤務の元米兵、枯れ葉剤接触認定 退役軍人省が被害補償  【琉球新報】

 米軍の準機関紙「星条旗」は6日付で、沖縄に勤務した退役米軍人2人が、枯れ葉剤との接触を疑われる事例で重大な病を患ったとして、米退役軍人省が補償認定したと報じた。認定を受けたのは1950年代後半に米軍那覇飛行場(現・那覇空港)に勤務した元空軍兵と、68~70年に那覇軍港に勤務した元陸軍兵。認定時期はそれぞれ2015年10月と、16年9月。

 元空軍兵は滑走路周辺に枯れ葉剤を散布させられて前立腺がんとなり、元陸軍兵は那覇軍港で貨物船から枯れ葉剤入りのドラム缶を積み降ろす作業に従事させられ、糖尿病を患ったと証言している。ドラム缶には当時枯れ葉剤が入っていることを示したオレンジのしま模様があった。

 退役軍人省はいずれの認定についても、申請者の症状と枯れ葉剤の接触に関連が認められるとし、沖縄に枯れ葉剤が「なかった」とする証明が不足しているとの理由で決定を出した。一方、同省は星条旗の取材に「退役軍人省は沖縄で枯れ葉剤が使用、貯蔵、実験、運搬されたと信じるに値する証拠はない」とも回答したと報じている。これまでにも那覇軍港や米軍普天間飛行場、米軍北部訓練場などの勤務経験のある元米兵が枯れ葉剤への接触が疑われるとして被害認定を受けている。
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 ベトナム戦で枯葉剤は使われた、嘉手納から出撃したB-52爆撃機が積んでいたのかも、そうなれば那覇に枯葉剤があってもおかしくない。


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辺野古新基地:「弾圧やめろ」ゲート前で抗議  【沖縄タイムス】

 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古の新基地建設に反対する市民らは、7日午前から工事車両の搬入を阻止しようとゲート前で座り込みを続けている。午前9時と正午ごろ、市民約20人を機動隊員約40人以上が強制排除した。市民らは「県民運動を力でねじ伏せるな」「(市民運動は)憲法で保障されている。弾圧をやめろ」などと抗議。排除後には資材を積んだ工事関係車両10台が出入りした

 シュワブ沖では、午前9時半ごろから市民らが船2隻とカヌー12艇で抗議。大型作業船は横付けした別の船から資材などをクレーンで運び入れていた。
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 市民一人につき最低2名の機動隊による強制排除、非暴力をモットーにするから排除されるまま。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   7.0度(23:55 前日差+1.5度)
最高気温  14.0度(16:01 前日差-0.3度)

  今朝の神戸最低気温   5.4度 (06:34)  3月中旬並み 平年より0.7度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時21分 (昨日 6時22分)
   日の入り   18時00分 (昨日17時59分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 低気圧・前線が本州の南を北東へ遠ざかる、高気圧は中国大陸の奥に、北海道沖の低気圧も北東へ。
     
     
 明日の朝、低気圧がカムチャッカと北海道の間に、その影響で北陸から北は雪。
     
     
 今朝は薄曇りで晴れ、風が冷たい、今日の天気は小雨マークが出ているが感じるような雨は降っていない。
 今日の神戸の最高気温は10.4度、昨日より3.6度低く平年より1.1度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は1.4度、最高気温は8.3度、夜の気温は3.9度の予報、朝がだいぶ冷えそうだ。

 歩いていてどこからともなくいい匂いが、探しても見えないが沈丁花、どこにある?
    
 




「軍歌を歌う幼稚園」

2017-03-07 | いろいろ

より

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「軍歌を歌う幼稚園」森友学園の愛国教育は、戦前だったら不敬罪!?
 なんともトホホな戦後的光景 文筆家、近現代史研究者 辻田 真佐憲氏

注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」

 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。

 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。

 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。

 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。

 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。

 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジュアルな扱いなどとうていありえなかった。

 たとえば、文部省は、小学校(1941年度以降は国民学校)の儀式で「教育勅語」や「君が代」、御真影をどのように扱うべきか指針を定めていた。

 複数ある指針をまとめると、おおよそ次のようになる。


 そう、戦前の小学生は、祝祭日にわざわざ学校に行って、こんなに堅苦しい儀式に参加しなければならなかった。その空間は厳粛をきわめ、御真影が置きっぱなしにされたり、「教育勅語」がガヤガヤと子供に唱えられたりするなど、もってのほかだった。

 くだんの幼稚園は、戦前ならば、不敬罪に問われたかもしれない。戦後的な、あまりに戦後的な実態。同園の愛国教育を戦後の「二次創作」と呼ぶゆえんである。

「二次創作」は戦後日本の伝統芸

 こうした「戦前っぽいもの」のカット・アンド・ペーストは、終戦記念日の靖国神社の光景を思い出させる。

 8月15日に靖国神社に行くと、旧軍の軍装をしたひとびとの姿が目につく。外見からして、あきらかに旧軍の元軍人ではない。高齢者の場合も、不自然に階級が高かったりする。

 つまり、かれらのほとんどは、民間人の「コスプレ」である。

 これら架空の軍人たちは、くたびれた軍服に、しばしば高級な階級賞をつけ、エリートの象徴である参謀肩章や天保銭を帯びている。そして軍旗を掲げ、軍刀を抜き、境内を練り歩いている。

 その異様な光景は、一度見たらけっして忘れられない。


 もっとも、かれらはふざけているわけではない。むしろ軍装や行進を通じて、靖国神社や戦死者に対して崇敬の念を示しているらしい。だからこそ、これまで許容されてきたのだろう。

 事実、乃木大将のコスプレで有名なある老人などは、最近まで「靖国の英霊に捧ぐ」などと称して毎年軍歌のイベントを開催し、その開会の挨拶で「教育勅語」を恭しく読み上げていた。

 こうした終戦記念日の光景もまた、戦後特有のものである。民間人(子供など一部の例外を除く)が軍人のコスプレをして靖国神社を参拝するなど、戦前であれば考えられなかった。

 これだけではない。「二次創作」の愛国教育は、戦後社会に見られるひとつの伝統芸であり、サブカルチャーであり、この分野に詳しい者にとっては見なれたものである。

 だからこそ、戦前回帰との批判には違和感を禁じえない。「軍歌を歌う幼稚園」も、終戦記念日の靖国神社も、きわめて戦後的な現象であり、戦後民主主義の土台のうえに成り立っているものだからだ。

 ここでは、「戦前回帰」対「戦後民主主義」の図式は適切ではない。そうではなく、戦後民主主義のなかの現象Aや現象Bと捉えられるべきである。戦前回帰との批判は、こうしたフェイクに対してかえってある種の正当性を与えかねない。


保革対立で形成された戦前ネタ

 そもそも「戦前っぽいもの」のパッケージは、戦後長らくつづいた保革対立のなかで形成されたものである。

 保守勢力(自民党文教族、文部省など)は、教育の荒廃が叫ばれると、かならず国旗掲揚、国歌斉唱、「教育勅語」の再評価、修身の復活などを主張してきた。

 国旗国歌問題に火をつけた第三次吉田茂内閣の天野貞祐文相は、その嚆矢である。内藤誉三郎(文部事務次官→参議院議員→第一次大平正芳内閣の文相)のように、「天壌無窮の神勅」を学校で教えるべきだと主張した例もある。

 これに対し、革新勢力(社会党、日教組など)は、ことごとくこうした動きに反対し、抵抗を示してきた。

 「戦前っぽいもの」のパッケージは、こうした保革対立を前提とした一種のネタだったといえるかもしれない。多少大げさなことをいっても、どうせ反対派から批判されて最終的に調整されるだろう、と。

 だが、革新勢力が著しく退潮するなかで、こうした調整機能は失われた。

 世代交代とともに、ネタもいつしかベタとして認識されるようになった。戦前ネタのフルコースともいうべき「軍歌を歌う幼稚園」と、それを評価する首相夫人という組み合わせは、その最たる象徴だろう。

 私立学校でやっている分にはまだよい。だが、これが今後公立学校の教育などに影響を及ぼすとなるとたいへんリスキーだ。戦前ネタの裏で、児童虐待まがいのことをしているとの報道もあるが、事実だとすれば、またなにをかいわんやである。


「戦前っぽいもの」のパッケージを解体せよ

 もとより、教育機関で国民国家の歴史や意義を教えることは必要である。国民国家は、現在の国際政治の基本的な単位だ。これを否定するつもりはない。

 グローバリズムの時代、国民国家というシステムをいかに無理なく保守・管理・運用していくか。政府への盲従や排外主義などの欠陥は認識しつつも、こうした問題に取り組んでいくことは欠かせない。

 では、「軍歌を歌う」式の愛国教育でこの問題に対応できるのかといえば、はなはだ心もとない。「戦前っぽいもの」のパッケージは、いまやなき保革対立時代の産物だからである。

 もはや、かつてのバランサーとしての革新勢力の再興はむずかしいだろう。

 そこで必要なのは、「戦前っぽいもの」のパッケージを解体し、ひとつひとつ検証して、使えるものは使い、捨てるべきものは捨て、再構築を行うことであろう。軍歌はどうか、「君が代」はどうか、「教育勅語」はどうか――、と。

 現代ビジネスの拙稿では、すでに「君が代」と「教育勅語」の意味や歴史について詳しく検討してきた。


 「君が代」は、これからも国歌として使用するべきである。ただし、「歌うか、歌わないか」と踏み絵のように使うべきではない。万人に受け入れられやすい「聴く国歌」が落としどころではないかと思われる。

 「教育勅語」は、復活させるべきではない。発布直後から問題点が指摘されており、今日の複雑化した社会ではとうてい使用に耐えない。部分的に評価できるところがあるのならば、別の文書を用意するべきである。

 修身(道徳教育)や靖国神社(戦没者慰霊)などについても、個別に検討されなければならない。パッケージを丸呑みするかいなかの二者択一は、あまりに単純すぎる。

 もう一度繰り返せば、「軍歌を歌う」式の愛国教育は、「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストした「二次創作」である。それはイメージと異なり、戦後民主主義に依存し、保革対立を前提としたものであった。

 したがって、これからの時代に対応するためには、「戦前っぽいもの」のパッケージを解体し、国民国家に関する教育の再構築を行わなければならない。

 戦前の模倣やネタでさまざまな教育問題が解決するのであれば、こんな楽なことはない。だが、そんなうまい話があるわけがない。「軍歌を歌う」式の愛国教育を評価するものは、そろそろ目を覚ますべきである。



 プロフィール: 辻田 真佐憲氏

 1984年大阪府生まれ。文筆家、近現代史研究者。慶應義塾大学文学部卒業。同大学大学院文学研究科を経て、現在、政治と文化・娯楽の関係を中心に執筆活動を行う。近刊『大本営発表』(幻冬舎新書)、そのほか単著に『たのしいプロパガンダ』(イースト新書Q)、『ふしぎな君が代』(幻冬舎新書)、『日本の軍歌 国民的音楽の歴史』(幻冬舎新書)、『愛国とレコード 幻の大名古屋軍歌とアサヒ蓄音器商会』(えにし書房)などがある。監修CDに『日本の軍歌アーカイブス』(ビクターエンタテインメント)、『出征兵士を送る歌 これが軍歌だ!』(キングレコード)、『みんな輪になれ 軍国音頭の世界』(ぐらもくらぶ)などがある。
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I am not Abe.   再稼働「国民の支持十分でない」

2017-03-06 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/06(月)

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自民総裁任期は延長になったけど…  【日刊スポーツ】

 ★5日、自民党は定期党大会を開き、党則の改正が承認され総裁任期を現行の「連続2期6年」から「3期9年」に延長することが決まった。これにより現在2期目の首相・安倍晋三は18年9月の総裁選への出馬が可能になり、21年まで政権を維持することが可能となった。自民党は安倍総裁で盤石な基盤を作りつつある。党員は8年ぶりに100万人台を回復。総裁演説で安倍は「アベノミクスで雇用も賃金も上昇した」と胸を張った。また米トランプ大統領との会談で日米同盟が強固なものになったとし、安定的な政権運営に自信を見せた。

 ★しかし、党大会で森友学園の国有地払い下げ疑惑の話題が党員からも出ない方がむしろ不自然だ。国会では森友学園の国有地払い下げ疑惑が続き、今日の日米関係はともかくも、前任者・米オバマ大統領との関係はぎくしゃくしたままだったことや、プーチン大統領との信頼関係は北方領土の解決前進にはこぎつけなかったなど負の結果には触れられていない。いわば身内の党大会では機嫌よくスピーチもできたであろうが今日6日からの国会でも厳しい追及が待ち受けている。

 ★前地方創生担当相・石破茂は党総裁任期延長を受けて「(党総裁選は)前回も無投票だった。次回も無投票というのは党内のいろんな意見を生かすことにならない」とポスト安倍に向け総裁選挙出馬に意欲を見せ、党農林部会長・小泉進次郎も「任期が延長されたから若手(議員)が台頭できない、ものを言うことができないことはない。議員1人1人の覚悟だ」と述べた。その一方、「任期は延長になったが、森友問題は時間がかかる。検察が動くとの情報もある」と懸念を示す声もあった。
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 「アベノミクスで雇用も賃金も上昇した」なんて何か自分に都合のいいように解釈しているだけだ。
 森友や安倍友疑惑がまだまだ出てくる。
 


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都議選の争点に「共謀罪」が浮上  「右腕」若狭勝衆院議員が反対しても小池都知事は沈黙  【週刊 金曜日】

 民進・共産・自由・社民の4野党が、「法案提出後に議論をすべきだ」とする報道機関向け文書を作成した金田勝年法務大臣の辞任要求で一致する中、いわゆる共謀罪(テロ等準備罪)が東京都議選(7月2日投開票)の大きな争点になる可能性が出てきた。安倍晋三首相が「東京五輪開催にはテロ等準備罪(いわゆる共謀罪)の創設が不可欠」(2月3日の衆院予算委員会)と答弁したのに対し、野党は「五輪を口実に成立させようとするやり方は姑息だ」(民進党の逢坂誠二衆院議員)などと反論した。

 都知事選で小池百合子都知事を除名覚悟で応援した自民党の若狭勝衆院議員(東京10区)も本誌2月10日号で既報の通り、1月7日のブログ「専門家としてこのままでは政府の考えに断固反対!!」で、刑事法・テロ対策の専門家などの立場から、次のような反対論を述べていた。「名称にいくら『テロ』の言葉を盛り込んでも、(中略)国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しい。(中略)いかにもテロ防止に資するような名称を付け、これでテロ対策の法律としてまずはひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせる(ミスリーディングする)こと自体極めて危険です」「国民の命を守り抜くという政治信念を強く抱く私には到底容認できません」。

 若狭氏は、安倍首相にほとんど異論を唱えない“子羊集団”のような自民党の中で、持論を訴える稀有な存在。去年10月の東京10区補選でも、原発テロ対策が不十分(航空機テロへの対策がなされないままの原発再稼働を疑問視)とホームページに掲載、囲み取材でも同じ主張を繰り返した(拙著『新潟県知事選では、どうして大逆転がおこったのか』で紹介)。

 さらに、「国際組織犯罪防止条約締結に必要」という政府の説明も次のように一刀両断。「この条約のターゲットは、そもそも、不正な『金銭的利益』等に絡む国際組織犯罪の防止です。ですから、それをテロに絡ませるというのは、法律の作り方としては姑息です」。

 14日の衆院予算委員会でも民進党の今井雅人衆院議員(元維新幹事長)が問題視。「条約が求めていない政治的、宗教的な目的のテロは(テロ等準備罪の)法案の対象になるのか」と質問すると、金田大臣は「(共謀罪は)条約に必要な法整備として設けるので、条約の担保という目的を離れて立案することは考えていない。これには入らない」と答弁。当然、今井氏は「テロをカバーしないなら『テロ等』という名前を付けることは粉飾で、印象操作だ」と批判した。

【五輪開催に必要なのか】

 若狭氏も先のブログで東京五輪時のテロ阻止に必要なのは「これまで我が国に一切なかった(一部テロ資金の封じ込めに係る法律を除き)『テロ未然防止法律』の整備」と強調。国会を通過しやすいのなら、「時限立法でも良い」と述べた。

 注目されるのが、東京五輪開催地の小池百合子都知事の対応だ。

 4日の政治塾「希望の塾」での囲み取材では「共謀罪は国政の課題」と都政と切り分ける考えを示したが、小池知事が“盟友”の若狭氏に同調する可能性は十分にある。

 永田町ウォッチャーはこう話す。「豊洲移転問題と同様、共謀罪は都議選で自民党との違いを示すことができる政策課題。共謀罪反対の都民の民意を背景に『都民ファーストの会』や公明党や民進党などの野党が都議選で『五輪開催に共謀罪が必要なのか』を問えば、安倍首相に同調する自民党を過半数割れに追い込む可能性はさらに高まる。逆に“小池チルドレン”が共謀罪必要論に賛同すれば、『安倍首相ファースト』と批判を受ける恐れがあります」。

 五輪開催地の都議選で「共謀罪はノー」の民意が示されれば、法案の立法事実(必要性)が崩れ去るのは言うまでもない。それでも安倍政権が強行採決をすれば、今秋とも言われている総選挙で「共謀罪廃止法成立」で一致する野党が統一候補を擁立、安倍政権に挑む展開になるのは間違いない。

 都議選で小池新党の擁立候補は共謀罪に対しどんな立場を取るのか。小池知事の判断が注目される。

 (横田一・ジャーナリスト、2月24日号)
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 小池知事としてはあんまり自民にたてつきたくないんだろうけど、選挙に有利となれば乗ってくるだろう。
 若狭の言うオリンピックに必要なら時限立法、と言うのも法律の内容を吟味して許してもいいんじゃ無いか。
 


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森友学園小 4月開校延期 大阪知事、認可判断先送り  【東京新聞】

 大阪府の松井一郎知事は六日、学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市)の小学校の設置認可判断が先送りになるとの認識を表明した。学園が目指す四月開校は不可能となる。提出された申請関連資料の信ぴょう性が疑われるとし「全て見直さなければならない。相当の日数が必要で、(早期認可は)物理的に難しい。悪意があったのであれば、教育者としての体質に疑問を持つ」と述べた。

 森友学園は愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したとする文書を府教育庁に提示。だが同校側は合意や交渉の事実を否定している。これらを踏まえ、松井氏は「(学園の)言い分をそのまま了解できる状況じゃない」と指摘した。

 府が申請関連書類の記載内容を十分に確認できなかったことに関し、松井氏は「(学園側は)教育者なので、性善説に立って書類に虚偽はないという形で受け付けていた」と説明。推薦入学枠に関する文書などが記載の誤りだった可能性については「手続きのミスや、書類作成のミスはありえない」と突き放した。

 小学校の認可は、二十三日に開催予定の府私立学校審議会(私学審)を踏まえ、府教育長が最終的に決定する。私学審は二〇一五年一月に「認可適当」と答申しているが、委員の一人は取材に対し「問題が山積しており、詳しくチェックすべきだ」と先送りに賛同する見方を示している。

◆首相、国民へ説明「不十分」 自らと妻の関与否定

 安倍晋三首相は六日午前の参院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市淀川区、籠池泰典理事長)に格安で払い下げられた問題について「事務方の説明は、正直言って必ずしもストンとふに落ちる説明がされていないのは事実だ」と、説明が不十分だったとの考えを示した。

 政府の対応については、「私と妻が名誉何々になっていて、(政府側が)それを忖度(そんたく)した事実はない」と自身や妻の昭恵さんと学園側の関係が、政府の判断に影響を与えたことはないとの考えを示した。民進党の福山哲郎氏が政府内に「首相に恥をかかせる」との忖度を引き起こす状況をつくったのではないかと質問したのに対し答えた。

 首相は、自らと昭恵さんが払い下げに関わったかどうかについては「私も妻も土地の売却や認可で不当な働きかけに一切関わっていない」と強調した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

 財務省の佐川宣寿理財局長はごみ撤去費用を外部委託せず、国自ら算定したことについて「ごみ撤去に時間がかかり、開校が遅れ、開校できない事態になった場合は学園から損害賠償を求められる恐れがあり、学校建設を遅滞なく進ませようとした適切な対応だった」と強調した。
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 現理財局長じゃなく前理財局長を証人喚問しよう。いずれにしろ安倍昭恵内閣総理大臣夫人も証人喚問だ!
 大阪府知事は単に先送りしただけ一般の目が離れたらそっと認可しようと。
 


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再稼働「国民の支持十分でない」 安倍首相、原発巡り  【東京新聞】

 安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、原発再稼働に関して「国民的な支持が十分でないのは事実であろうと思う」と述べた。「国としては、エネルギーを安定的に低廉な価格で提供し続ける責任がある」とも指摘し、今後も原発が必要との認識を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。
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 まさか原発が安い電力なんて言うんじゃないだろうな、福島の賠償金を全国の電気代に上乗せしている、全部原発の原価に乗せなきゃ、一番安いのは水力だ。
 
 

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玄海原発「再稼働の判断材料」アリバイ作りの第三者委?  【毎日新聞】

佐賀知事が設置 国、九電が延々説明 提言すら求めず

 佐賀県玄海町が近く町内に立地する九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に同意する。今後の焦点は県の判断に移るが、山口祥義(よしのり)知事が「再稼働の判断材料とする」として設置した第三者委員会の位置付けがあいまいだ。知事への提言なども予定されておらず、委員会内部からも「再稼働のアリバイ作りに利用されているだけでは」と疑念の声が上がっている。

 第三者委は昨年末に設置された。委員は農林水産業や経済、医療など県内各界の代表30人だが、原発の専門家は工藤和彦・九州大名誉教授(原子力工学)だけ。このため工藤名誉教授を部会長に専門家7人でつくる部会も別途設け、それぞれが別々に議論している。

 ただその立場は「再稼働について広く意見を聞く場」(設置要綱)にすぎず、県は「議論して何か方向性を出すものではない。県民説明会での(一般の)意見と同じ位置付け」(新エネルギー産業課)とする。

 川内(せんだい)原発の安全性を議論する鹿児島県の専門家委員会も位置付けが不明瞭だが、それでも「(1号機に)熊本地震の影響はなかった」という意見書をまとめ、三反園訓(みたぞのさとし)知事はそれを根拠に2月22日、1号機の運転容認を表明した。これに対し、佐賀県はそうした意見書や提言すら求めず、委員会や部会での個々の意見が山口知事に伝えられるだけだ。

 しかも知事は元々「再稼働の方向で考える」という立場で、早ければ4月にも同意表明するとみられている。そうした中で設置された第三者委の役割には委員自身が懐疑的だ。

 象徴的な場面が2月8日の2回目の会合の際にあった。委員の一人で、県地域婦人連絡協議会会長の三苫紀美子さん(71)は午前中、再稼働に反対する立場から発言した。だが他に発言者は少なく、午前の会合を終えた控室で三苫さんがたまらず他の委員に「なんで何も言わないの」と聞いたところ、ある委員が「決まったこと(再稼働)ば、いくら言うたって同じやろもん」と答えたという。

 この会合では、原子力規制庁や九電などの職員による説明が延々と続いた。同じく再稼働に反対する委員の県労働組合総連合議長、北野修さん(53)は「再稼働を目指す国と九電の説明ばかり聞かされ、再稼働にもっていこうという意図を感じた」と話す。三苫さんも「委員会を作ったことが再稼働のアリバイに利用されるのならば許せない。知事は結論ありきではなく、もっと時間をかけた議論を促すべきだ」と訴える。【関東晋慈】


モデルの愛媛と比べ、雲泥の差

 上部委員会と専門部会からなる佐賀県の第三者委は愛媛県をモデルに設置されたが、審議時間も役割も雲泥の差がある。

 愛媛県の場合、委員会は県内にある四国電力伊方原発1号機が運転開始する前年の1976年から常設されている。四国電が原子力規制委員会に伊方3号機の審査を申請した直後の2013年7月からは、専門部会が約2年かけて再稼働を巡る議論をし、原発の新規制基準に「合格」とした規制委の審査結果を「妥当」と判断、上部の委員会も承認した。

 この間の専門部会は15回、現地調査も3回を数え、委員の一人は「規制委の審査結果について伊方の地域特性も踏まえて確認した」と語る。

 これに対し、佐賀県は福島県を除く原発立地県で第三者委がない最後の自治体となったため、昨年末になって急ごしらえで設置。それぞれ今月中旬に予定されている第三者委の3回目、専門部会の6回目(うち1回は現地視察)の会合が、県による同意判断前では最後となる見込みだ。
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 まったく何のための会議かわからない、まさにやりましたと言うアリバイ作りとしか見えないもの。


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市場史上最大446キロクロマグロ那智勝浦で水揚げ  【日刊スポーツ】

 生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の和歌山県那智勝浦町の勝浦漁港魚市場に5日、全長282センチ、重さ446キロのクロマグロが水揚げされた。

 県漁連勝浦市場によると1949年の市場開設以来、最大。宮崎県のはえ縄漁船「第22勝徳丸」(19トン)が紀伊半島の沖合約320キロで2日午後、捕獲したという。クロマグロは地元の仲買業者が約274万円で落札。勝浦市場の丸山一郎参事は「本格的なクロマグロのシーズンを迎えており、幸先が良い」と喜んだ。
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 刺身にすれば3千食分、「おめだたい」と東京や大阪などの市場に回さず、地元で消費すると言う。
 



 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   5.5度(06:35 前日差+0.8度)
最高気温  14.3度(16:20 前日差+0.2度)

  今朝の神戸最低気温   8.7度 (05:50)  4月上旬並み 平年より4.1度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時22分 (昨日 6時24分)
   日の入り   17時59分 (昨日17時58分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 低気圧・前線が本州の南を東へ遠ざかる、高気圧は中国大陸でゆっくり南東へ、日本海の低気圧が北陸に雨を東北から北に雪を。
     
     
 明日の朝、低気圧・前線が本州から離れ、日本海の低気圧は北海道の東へ、大陸から寒気が入り北陸より北は雪。
     
     
 今朝は薄曇りの晴れ、寒くない、曇りだが歩くと汗が出る。
 今日の神戸の最高気温は14.0度、昨日より0.3度低く平年より2.6度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は4.2度、最高気温は9.6度、夜の気温は3.1度の予報、4度くらい気温が下がる。

    
 
 




共謀罪の狙いはテロ対策ではない!

2017-03-06 | いろいろ

より

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共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ
 合法化される政府の国民監視 ジャーナリスト 小笠原 みどり氏

 トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。

 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実(オールターナティヴ・ファクト)」だった。

 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法(ニュースピーク)」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。


真実を書き換える

 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。


 東西「冷戦」下で書かれ(日本の周辺では「熱戦」であったが)、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。

 日本でも住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。
 
住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制(マイナンバー)である。

 『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。

 指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

 つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理(リアリティー・コントロール)」が彼の仕事だ。


 20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。

 過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

 明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考(ダブルシンク)」によって支えられている、とオーウェルは書く。

 だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。

戦争は平和である
自由は屈従である
無知は力である



話し合うことはテロ?

 「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

 この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

 共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

 共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

 法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる!

 (政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる)

 「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。


 その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

 オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

 共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。

 それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか? 話し合うこと=テロ? これぞ危険な「新語法」である。

 だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

 これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

 だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。


すべての通信が捜査対象に

 そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。


 オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。

 NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

 スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。

 ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。

なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。

 それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。


 すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか? そういう人ほどこの映画を見てほしい。

米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。


想像をはるかに超えた「監視の力」

 映画は2013年6月、29歳のスノーデン(ジョセフ・ゴードン=レヴィット)が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。

 世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。

 たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局(CIA)にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。

 NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。

 当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。

 特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

 映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。

 この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。


 次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。

 パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。

 これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。

 そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。

 というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。

 ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。

 これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

 さらに、無人機(ドローン)攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。

 米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。

 空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。

 「ショーにご満足いただけたかしら?」

この監視システムは狂気じみている

 インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

 すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

 共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。

 私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る:独占インタビュー全記録』(毎日新聞出版)を刊行した。


 彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。

 スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。

 調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

 五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。

 映画のなかのスノーデンはつぶやく。

 テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。

 「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」


日本を機能停止させるマルウエア?

 映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。

 スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

 NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

 それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア(不正プログラム)によって乗っ取りにかかったというのだ。

 これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

 米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。


 これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

 もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

 そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。

だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。

 この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』(ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞)を見てほしい。

手放してはならない法の守り

 そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

 スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党(当時)を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

 つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。

 共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。



 だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ(拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照)。

 『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

 共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。

 この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから。




 プロフィール:小笠原 みどり氏

 朝日新聞記者を経て、2004年、米スタンフォード大でフルブライト・ジャーナリスト研修。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍。監視社会批判を続ける。共著に『共通番号制(マイナンバー)なんていらない!』(航思社)、共訳に『監視スタディーズ』
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