世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。
忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
「ウソつかない。」自体が嘘
TPP、
ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野
自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。

拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
03/08(水)
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開門派説得 農水省が指南 【朝日新聞】
諫早基金案 漁業団体へ想定間答
国営諫早湾千拓事業(長崎県)をめぐる和解協議で、堤防を開門しない案で決着をめざす農林水産省が、開門を求める漁業者を説得するための想定問答を作り、地元漁業団体の幹部に示していた。複数の関係者の証言でわかった。国が協議を有利に運ぶために水面下で団体内の議論を誘導しようとしていた形だ。
農水省が想定問答を示したのは昨年11月下旬。開門を求めてきた佐賀、福岡、熊本の3県の漁業団体との会議の場だった。
この問題では、堤防の排水門の閉め切りが有明海の漁業不振の原因だとして開門を求める漁業者と、反対する干拓地の営農者がそれぞれ国を相手取って裁判を続けてきた。開門と開門差し止めの相反する司法判断が出る中、昨年1月に長崎地裁で始まった和解協議で、国は開門しない代わりに漁業再生のため100億円の基金を創設する案を提示。基金の運営を担う想定の沿岸4県の漁業団体にも賛同を求めていた。
複数の関係者によると、農水省の担当者は想定問答の資料を配って「組合員への説明に使ってほしい」「他言しないではしい」と求め、その場で回収した。その後、同省職員が指南する形で同じ趣旨の想定問答が作られ、3県の漁業団体が共有したという。朝日新聞は8枚にわたるこの文書を関係者から入手。基金案に懐疑的な漁業者の20の質間に団体幹部が答える想定問答が記されていた。
「総会に諮って対応すべきだ」との問いに「自分(会長・組合長)に一任して欲しい」。基金案受け入れと開門要求の関係は「開門調査の是非を棚上げするもので、開門調査の旗を降ろしたことにはならない」「矛盾はしない」との説明もあった。
開門派原告団の馬奈木昭雄弁護団長を名指しし、「目指しているものが同じかどうかは分からない」との記述もある。ある漁業関係者は「開門派原告団を孤立させるつもりだったんだろう」と話す。
長崎を含む沿岸4県の漁業団体は地裁から基金案への意見を求められ、今年1月、長崎、福岡、熊本は受け入れ、佐賀は拒否と回答した。ただ、想定問答を示された3件の団体幹部はいずれも「意見の集約の際に想定問答は使っていない」と取材に答えた。農水省の幹部は取材に「訴訟にかかわる事なので、一切答えられない」と話した。
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さすが官僚、自分たちのいいように事が運ぶように根回しを行う。
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「安倍首相バンザイ」園児と同じ 自民と大メディアの異様 【日刊ゲンダイ】
それこそ、籠池センセイに「しつけ」を直してもらった方がいい。安倍首相が6日も参院予算委員会で大人げなくワーワーわめいていた。
昭恵夫人が森友学園の名誉校長を務めていたことが、異例だらけの手続きに影響を及ぼしたのではないか――。大阪・豊中市の国有地“爆安セール”疑惑を追及されるたび、語気を荒らげて難癖をつける。野党は「犯罪者扱い」なんかしていないのに、「私と妻が大きな不正に関わっているかのごとく言うのは大きな間違い」「典型的な印象操作だ」とレッテルの“逆貼り”でやり返す。
山本一太委員長が、いちいちヤジに反応し長々と続く答弁をいさめても、安倍は聞く耳持たず。興奮気味に「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」などと言いたい放題。野党の質問にまともに答えず、逆ギレ答弁の連続だった。
公共放送の電波を通じて錯乱状態の自己弁護を全国にタレ流すとは……。とても還暦を過ぎた初老の男性の振る舞いとは思えないが、これまでの答弁の推移を整理すれば、安倍がこの問題に「やましさ」を感じているのは明白だ。
安倍は当初、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と評価していた。ところが、雲行きが徐々に怪しくなると、「個人的に会ったことはない」「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と手のひら返し。「妻は妻で別途人生がある」と、昭恵夫人まで切り離しにかかっているのだから、男の風上にも置けない。
そもそも「云々」を「でんでん」と誤読するような“漢字オンチ”が、「籠池」という難しい名前をスラスラと読めている時点で、ズブズブの関係を疑うべきだろう。
安倍がムキになるほど怪しさは増すばかりなのに、大手メディアの追及は甘い。園児に教育勅語を素読させる自称「教育者」との不可解な関係を究明するどころか、この期に及んで「安倍1強」みたいな連載を始めたところもあるし、不思議なコラムもある。
元凶は上から愛国心を植え付ける歪んだ発想
「首相は森友優遇の意図はないという。当然だ。首相がめざす〈保守政治〉の理想は、学園が振り付けるような浅薄、非常識なものではないと、もっと力強く言ってもらいたい」
6日付の毎日新聞のコラム「風知草」は、そう締めくくっていた。皮肉にも読めるが、執筆者は政局の折々に安倍と会食を重ねてきた常連メンバーのひとりだ。
今回のアッキード事件でワイドショーのゲストコメンテーターをばんばん引き受け、安倍の“代弁者”に徹しているベテラン記者も同じく常連である。まさか、メディア幹部が揃いも揃って安倍の“メシ友”に落ちぶれ、すっかり籠絡されたわけではあるまい。
教育勅語は「いざとなれば天皇のために命を投げ出せ」という思想教育だ。それを幼稚園で暗唱させるとは、戦前教育を肯定する“洗脳”としか言いようがない。そんな戦前回帰の極右人脈と安倍政権との深い結びつきが、アッキード事件の本質である。海外メディアも疑問視するのは、「保守」とは名ばかりのカルト的右翼集団と、常に保守を気取る安倍とが共鳴し合っていることだ。
「籠池理事長は『日本会議大阪』の役員であり、安倍首相は日本会議の国会議員懇談会の『特別顧問』です。両者の肩書を見れば共鳴するのは当たり前。そして日本会議が目指すのは戦後民主主義の全否定です。戦前の皇国史観や国家神道に憧憬し、明治憲法の復活をもくろむ。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を葬り去る“壊憲”が、彼らにとっての最終目標なのです」(立正大教授・金子勝氏=憲法)
安倍が目指す「保守政治」の理想だって、森友学園が振り付けるような浅薄、非常識なものではないのか。少なくとも、安倍の「お仲間」たちの言動を見る限り、そういう疑念が浮かんでくる。
■戦後の占領政策を打ち破ったアイドル的存在
戦前回帰の極右集団に共鳴しているのは、安倍夫妻だけではない。籠池夫妻が“こんにゃく”を渡そうとした鴻池祥肇元防災担当相、森友学園に感謝状を贈った稲田防衛相、国有地を管理する麻生財務相、払い下げ当時の下村元文科相と、関係している面々は皆、日本会議のシンパだ。
「第1次政権時代の2006年に安倍首相が教育基本法の改定に邁進。教育目標に『我が国と郷土を愛する』と付け加え、いわゆる『愛国心』教育を押しつけたのを忘れてはいけません。当時も日本会議は教育基本法を『占領遺制』のシンボルと位置付け、国民運動を展開し、安倍政権を下支えしたのです」
そう語るのは、前出の金子勝氏だ。こう続ける。
「戦後一度も変わらなかった『占領遺制』を改めたことで、日本会議は安倍首相を記念碑的存在としてあがめるようになったのです。籠池理事長が『安倍晋三記念小学校』の名称を付けたがったのも恐らく本心から。教育基本法改定時の共犯関係と成功体験による“十年愛”を象徴する学校なのでしょう。子どもたちに上から『愛国心』を植え付ける考え方は、安倍首相も籠池理事長も一致している。戦前の皇民化教育を彷彿させ、非常に危うさを感じます」
数年前から安倍とヘイトスピーチ団体の元幹部とのツーショット写真がネット上に流出している。なぜ安倍はおかしな連中ばかりを引きつけるのか疑問だったが、極右集団にとっての“動く記念碑”と考えれば、納得がいく。
■国民の意識とますます乖離する薄気味悪さ
自民党は5日の党大会で総裁任期の延長をあっさりと決定。これでカルト極右のアイドル的存在の安倍が3期9年も政権に君臨することが可能になった。
党内から異論が出ないのも当然で、今や日本会議の国会議員懇談会には衆参合わせて約240人の自民党議員が名を連ねる。閣僚の大半もメンバーだ。
「日本会議シンパにあらずんば人にあらず」というような党内状況が、いかに国民の意識と乖離していることか。
JNNの世論調査によると、籠池理事長の参考人招致に賛成する人は76%に上り、昭恵夫人の名誉校長就任には78%が「不適切」と答えた。およそ8割の国民がアッキード事件に疑惑のまなざしを向けても、自民党は2人の国会招致をかたくなに拒み続けている。とことん民意を踏みにじる異常な態度だ。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「政権側の力ずくの逃げ切りを援護しているのが、大メディアの腰抜け報道です。朝日新聞は1週間に及んだ『1強』なる連載を〈首相を脅かす存在は党内には見当たらない〉と書いて結びましたが、そうなるのは当たり前です。常にメディアが現状肯定型の記事だけたれ流し、安倍政権がどんなに暴走しても、なでるような批判のみ。今回の疑惑でも、背景に横たわる日本会議と安倍政権との長年にわたるもたれ合いの構図を追及する気配は感じられません。最後にメディアが味方に付くことは政権メンバーも重々承知しているのでしょう。だから野党議員に国会で責められても、安倍首相も麻生財務相もニタニタと笑っていられるのです」
塚本幼稚園の園児は大人に言わされているだけだが、自民党議員と大メディアは自発的に「安倍首相バンザイ」と叫んでいるようなものだ。安倍が任期を終える頃には、日本中の森友化さえ懸念される罪深さである。
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戦前回帰らしいがこの右翼一派は皇国などと言っているが実際は天皇を利用する事しか考えていない輩。
安倍首相にしても天皇退位に特別法などと言うふざけた対応、完全に馬鹿にしている。
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首相夫妻の脇の甘さも問題あり 【日刊スポーツ】
★森友学園の国有地払い下げ疑惑は国会での追及、メディアの取材攻勢でさまざまなことが明らかになってきたが、森友学園サイドの政界との広い交友関係、小学校開校のための霞が関の官僚工作、地元大阪の府会議員などへの工作など、多岐にわたる政官界工作の実態が明らかになるとともに、首相・安倍晋三夫妻周辺へのアプローチの実態や、昭恵夫人の交友関係や公設秘書をあてがうなど公人としての扱いも明らかになった。
★一方、森友学園は国有地払い下げの値引きだけでなく、小学校建設のための補助金の不正取得などを大阪府や財務省の縦割り行政の弊害を利用して、総合的に判断すればその齟齬(そご)に気づくべきところもくぐりぬけてきた。学校設立前の複雑で煩雑な運営計画や、生徒集客計画もずさんで、全く関係ない他県の進学校とあたかも提携しているかの説明をしていたことも露見している。
★ただ、さまざまな報道も疑惑と事実の検証もきちんと行われているわけではなく、国民的関心事であるものの、何が問題かなどの整理がついているとは思えない。事実関係としては<1>国有地払い下げの経緯が極めて曖昧で、払い下げに関わる慣例や常識、ルールを逸脱した、いわば特別扱いがまかり通っていること。またその過程の議事録などが意図的に破棄されている節がある<2>学園側が学校設立のため政治家や認可する中央官庁へ激しいアプローチをし、また値引き交渉や税金の不正取得ともいえるずさんな運営姿勢がある<3>首相夫妻が積極的か消極的かはともかく学園の広告塔となり集客に努めたことが認められ脇が甘いことが分かったこと。それだけで十分問題だ。
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あいまいな特別扱いが問題の根底、そこには安倍強権政治が見え隠れする。
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理事長ら招致 自民防戦 【朝日新聞】
森友問題 4野党の要求拒む
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党4党は7日、改めて籠池氏ら6人の招致を要求したが、自民党は拒んだ「野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。
「こういう事例がある」。7日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。
「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。
対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「(学園側に)様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで(招致を)受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。
これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が(参考人に)ふさわしいのか。 一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。
テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、JNNの世論調査では7割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。
開校しない場合 国が買い戻しも 校舎の存続など議論に
国会論戦の渦中にある大阪府豊中市の小学校建設現場。敷地内の一角には高さ数メートルの産廃土が積み上がる。森友学園が予定していた今年春からの開校が、間に合わない可能性が高まっている。ほぼ完成した様子の校舎が存続できるかどうかという議論も出始めた。
「今の時点で学園側から出てきた申請書類一式に信ぴょう性がない、すべて確認するならば、3月中の認可は物理的に厳しい。教育長も全く同じ思いだ」。松井一郎・大阪府知事は7日、府庁で記者団に語った。
学園側は2月の大阪府私学審議会に、愛知県の私立海陽中等教育学校と「推薦入学枠の提供で合意」と報告したが、事実でないことが発覚。小学校舎・体育館の建築費も、私学審に出した金額と、国の補助金を得るために出した額に大きな違いがあることも判明した。これらの問題を受け、府教育庁は認可しない可能性も含め、年度内の認可は見送る見通しだ。入学予定者を地元小学校などで受け入れる準備も進めている。
一方、国と学園側が2016年6月に交わした土地の売買契約書では、今年3月31日までに小学校の用地として利用しなければなない、とされている。開校できなければ、国は売買代金の1億3400万円で買い戻すことができる。
買い戻す場合、原則として学園側が更地に戻さなければならない。校舎について、民進の福山哲郎氏は6日の参院予算委員会で「(学園側から)そのまま返還される場合もあり、建物を(国が)解体する可能性も出てくる」として新たな費用負担を懸念した。佐川理財局長は「私学審の議論を待って適切に対応したい」とし、買い戻しや建物の解体については答えなかった。
「働きかけないから記録ない」 埋め戻し指示「あり得ない」 財務省、日立つ強弁・建前論
「必ずしもストンと腑に落ちるような説明がなされていなかったのは事実」。6日の審議で首相は政府の説明の不十分さを認めた。だが、不十分というよりは根拠なき強弁とも言える答弁がめだつ。
最大の焦点である政治の働きかけの有無について、自民の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が学園と国どの交渉に関与していたことが明るみに出た後も、財務省の佐川宣寿理財局長は「不当な働きかけは一切なかった」と断言。野党則から理由を問われると、「2012年の閣僚懇談会の申し合わせで(不当な働きかけは)記録を保存することになっているが、不当な働きかけが一切なかったので記録は保存されていない」との説明を繰り返し、「個別の面会記録が残っていない」ことを盾に交渉過程の説明や調査を拒んでいる。
しかし、記録の不存在と政治の働きかけがなかったことは一致しない。
たとえば、昨年発覚した甘利明・元経済再生相の事務所が関与した道路用地の補償交渉をめぐる現金授受問題で、国土交通省などは記録を残していなかった。事案解明の手がかりになったのは独立行政法人の都市再生議購(UR)の「職員の個人的なメモ」だった。
また、鴻池事務所の陳情整理報告書には、国有地の賃貸契約を結ぶ前に財務省側が学園側に土地評価額などを示していたことが記録されていたが、佐川氏は「前段階で具体的なことを提示することはない」との建前論に終始。野党か担当者への確認を求められると「個別に確認していないが、我々はそういうことはしない」と言い張った。
さらに、近畿財務局と協議した工事業者が地下埋設物を撤去した際、産廃土を財務局の求めで一部埋め戻したと証言した問題は事実なら違法行為だが、確認を求められた佐川氏は根拠を明らかにせず、「財務局が堀り出したごみを埋め戻す指示をすることはありえない」と否定した。
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理事長もこうなったら何でもしゃべるだろうから自民としては安倍首相一家の話が出てくるかもしれないのでどうしても応じられないと言う事だろう。
この際きっぱりと割り切って証人喚問をやった方がいいよ、自民さん。
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森友学園小学校、不認可の意向 私学審会長「虚偽なら言語道断」 【東京新聞】
大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が、大阪府私立学校審議会(私学審)に提出した小学校設置認可の申請関連資料に虚偽の疑いが相次いでいる問題で、私学審の梶田叡一会長は8日、共同通信の取材に「記載が虚偽であれば言語道断。私学審で決めることだが、普通に考えれば(設置は)不認可だ」と語った。
学園が府などに提出した資料では、校舎建築費に関し金額以外は同一の工事契約書2通の存在が判明し、推薦入学枠に関する文書も対象の私立学校が事実関係を否定。さらに雇用予定とする教員名簿への公立小男性教員の名前の無断記載や経歴詐称の可能性も指摘され、疑惑が深まっている。
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これまで安倍ブランドで快適に進行していた案件、ここへきて真っ逆さに墜落、安倍にもしつこいだとか言われて。
買取特約?があるらしいが更地にして返すのが普通だが校舎はどうする、中華レストランと言う声も聞こえるが。
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自民部会「共謀罪」を了承 政府修正案提示の翌日 【東京新聞】

自民党は八日午前の法務部会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団その他の」との文言を追加した修正案を了承した。修正案は七日に与党側に示されたばかり。八日の部会でも二百七十七ある共謀罪の処罰対象犯罪について「当初案からの絞りの線引きが曖昧だ」との指摘が相次いだが、最終的に了承した。公明党は九日も関係部会での審査を予定。来週以降に与党政策責任者会議が開かれ、閣議決定する。 (大杉はるか)
法務省の担当者は八日の自民党部会で、当初案で六百七十六あった対象犯罪数を減らした理由について「組織的犯罪集団の実行が現実的に想定し難い」「過去十年適用がない」などと説明した。
出席議員からは「恣意(しい)的判断だ」「国会で問題になる」などと疑問が示された。「条文を修正する話ではない。結論を出すべきだ」との意見も出たこともあり、古川俊治部会長が一任を取りつけ、「国会で答弁できるよう、関係省庁に指示する」として了承した。
古川氏は終了後、記者団に「法案自体の問題というより、国民に説明できるかという方が大きい。国民に疑念を持たれることがないように、答弁で確認させることが大事だ」と述べた。
修正しても「その他」と範囲が曖昧で捜査機関の裁量で解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民が処罰対象になる可能性が残る点は変わらない。
本紙が入手した法案や修正案によると、二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や背任など、一般市民が対象となる余地がある罪や、文化財保護法や会社法など、必要性が明確でない罪も含まれている。

法務省担当者は八日の部会で「どこまでいっても水掛け論になる部分があり得る」と線引きの基準の曖昧さを認めた。
政府はテロ対策を強調し、共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、二月末に与党に示した法案には「テロ」の文言がなかった。与党からも批判の声が上がり、政府は七日に与党に修正案を示した。
修正案では、処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で、「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を追加。法案の目的には「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にあるテロリズムの定義も入らなかった。
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この「テロリズム集団その他の」の「その他の」が危ないんだ、何でも変わるし警察の思い道理に使える。
人権を無視し、国民を監視する法律、警察の意向次第で逮捕される、逮捕の理由は特定秘密で弁護士にも明らかにされないから弁護のしようがない、という怖い法律。
タレコミ、密告、盗聴で犯罪が成立。立ち話をしていても怪しまれ尾行されるかも。
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基地反対運動リーダーら公判 那覇地裁が争点説明 保釈は認めず 【沖縄タイムス】
那覇地裁(潮海二郎裁判長)は7日、米軍基地建設への反対運動で、威力業務妨害や公務執行妨害などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)ら3人の公判の争点整理案を公表した。
昨年1月に山城議長と宜野座村の男性(66)が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして威力業務妨害罪に問われている事件について、地裁は(1)処罰が表現の自由を保障した憲法21条に反するか(2)ブロックを積む行為が「威力」に当たり、2人が共謀したか-などが争点と説明した。
同年8月に東村高江周辺の北部訓練場付近で、山城議長と東京都の男性(44)が防衛局職員を転倒させたとして傷害と公務執行妨害罪に問われている事件については、共謀して暴行し、加療約2週間とされる傷害結果を発生させたかなどが争点とした。
器物損壊罪については、検察・弁護側の間で争いはないとした。
■保釈認めず 弁護側は準抗告を検討
那覇地裁は7日、米軍基地建設への反対運動中に傷害や威力業務妨害などで逮捕・起訴され、4カ月以上の勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)の保釈請求を認めなかった。弁護側が同日、地裁に請求していた。弁護側の請求は今回で11回目で、地裁への準抗告を検討する。
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これこそ共謀罪の先取り、微罪で証拠隠滅の恐れが無くても長期拘留、政府に反対するとこうなるぞ、と言う見せしめ。
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首相夫人の講演に政府職員が同行、「私的活動」が一転「公務」に 【TBS News i】
政府は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、安倍総理の昭恵夫人が講演した際に政府職員が同行していたことについて、「職員の私的活動」としてきたこれまでの説明を修正し、「公務」だという考えを示しました。
「『平成27年9月5日につきましては、たしか土曜日であったと思いますけれども、勤務時間外でございまして、これは職員の私的活動に関することでございますので』と答えている。職員の私的活動が何で連絡調整で公的活動にいつから変わってるんですか」(民進党 玉木雄一郎 衆院議員)
「休日、土曜日に行っておって、最初は私的なものかという風に色々と考えておるんですけども、そのあとに理屈として、別な行事のための連絡調整として、付いていくこともありうるということをあわせて検討させていただきまして、両方とも可能性の問題でしたので、そのあとに調べまして、これは公務による出張というかたちで整理させていただいたと」(内閣官房 内閣参事官)
民進党の会合で政府側は、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で昭恵夫人が講演した際に、政府職員が同行していたことについて、「私的活動」から一転「公務」と答弁を変えた理由をこのように説明しました。
ただ、職員の旅費について、「国からの支出はない」と説明したため、出席した民進党議員からは、「公務だというなら、交通費が出ないとおかしい」などと疑問の声が相次ぎました。
民進党は引き続き「森友学園」に国有地が格安で払い下げられたのではないかとされる問題について、政治家の関与がなかったのかどうか追及していく方針です。(07日21:46)
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旅費が出ない公務ってないだろうし当然日当も出るだろう。
Twitterコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の
金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の
小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員
福島みずほ氏のツイッター
東京新聞
政治部のツイッター
東京新聞
ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
SADL大阪のツイッター
上智大学
中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部
山口二郎教授のツイッター
その他、こちらもどうぞ
昨日の神戸
最低気温 2.8度(23:51) 前日差-4.2度)
最高気温 10.4度(12:42) 前日差-3.6度)
今朝の神戸最低気温 1.5度 (05:41) 3月中旬並み 最も寒い時期を下回る 平年より3.2度低かった
、
今日の神戸の
日の出 6時20分 (昨日 6時21分)
日の入り 18時01分 (昨日18時00分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
低気圧・前線ははるか北東へ、高気圧は中国大陸の奥と中国南部に、西日本は曇りあるいは雨、北陸以北は雪。
明日の朝、中国の高気圧の範囲で西日本は晴れ、全体に気温は上がるが、北陸から北は雪。
今朝は晴れていたが風が冷たかった、今日の天気は小雨マークが出ているが15時は降っていないが夕方には短時間雪?アラレ?が降った。
今日の神戸の最高気温は9.1度、昨日より1.3度低く平年より2.6度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は1.1度、最高気温は10.3度、夜の気温は6.0度の予報、朝は冷えるが昼は気温が上がる。