阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   森友問題でメディア懐柔

2017-03-01 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/01(水)

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森友問題でメディア懐柔…安倍首相が記者らと中華で宴会  【日刊ゲンダイ】

 “森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。27日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。

 「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです。どの社もエッと驚いた。もちろん目的は“森友学園についての報道は控えめにして欲しい”という牽制でしょう。宴会は夜7時過ぎから2時間半つづき、森友学園についても釈明したそうです」(政界関係者)

 官邸サイドは、懇談は数日前から決まっていたが、幹事社が各社に伝達しなかったと説明しているらしいが、いずれにしろ、このタイミングで2時間半も記者と宴席を囲んだのは、メディアが森友学園の疑惑を大きく報じ始めたことへの危機感の裏返しに違いない。

 「さすがに安倍首相も慌てています。なにしろ、森友学園の問題は分かりやすい。国有地が格安で払い下げられ、その小学校の名誉校長に安倍夫人が就任している。しかも、森友学園の教育内容がメチャクチャときている。安倍首相が危機感を強めたのは、ワイドショーまで面白おかしく報じ始めたことです。これまで大新聞テレビは、安倍首相のスキャンダルを報じようとしなかった。安倍官邸がアメとムチでコントロールしてきたからです。でも、“赤信号みんなで渡れば怖くない”と、一斉に森友学園と安倍首相の関係を報じている。アンダーコントロールとはいかなくなり、危機感を抱いているはずです」(官邸事情通)

 安倍首相と仲良く高級中華を食べた大手メディアは、森友学園のことを報じなくなるのか。国民は監視が必要だ。
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 あきれたな、大手メディアの動きを注視だな。国民の血税が一事業者に利益供与された、問題。
 


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窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか  【日刊ゲンダイ】

 連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。

 大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。

 12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、異例のスピードで森友に「認可適当」の答申が出された15年1月の時点での認可権者も松井知事だ。翌年から、認可権者は教育長に委任されている。

 鑑定評価額9億5600万円の国有地が、“タダ同然”で森友学園に払い下げられたというのに、政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた。動きがあったのは23日。橋下前大阪市長が、急にツイッターで国の責任を追及し始めてからだ。

 〈価格算定の手続きが不透明過ぎる〉〈これは政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい〉〈政府はミスを認めるべき〉等々、舌鋒鋭く政府を批判。同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委でこの問題を取り上げ始めた。

 22日の定例記者会見では、3月末までに森友の認可条件は「クリアする方向でまとまってきた」と言っていた松井知事も、25日になって急に「不認可」の可能性に言及。豊中市に対して、用地の再調査を求めた。明らかにスタンスを変えてきている。

 「認可を与えて小学校が開校してしまうと、問題がずっと尾を引いて、足をすくわれかねない。世論の批判も高まってるし、『これは不認可にしてしもた方がええんちゃうか』いう話になってきたんです。一連の疑惑はあくまで国の責任で、維新は関係ないと示すこともできる。『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、府民も国民も拍手喝采ちゃう?」(維新の会関係者)

 森友学園の籠池理事長と「共鳴している」と言っていた安倍首相も、問題が拡大するや、国会答弁で「私も妻もいっさい関わっていない!」とブチ切れ、籠池理事長のことは「教育者としていかがなものか」と批判。きのう(27日)も「首相頑張れと園児に言ってもらいたいとはさらさら考えていない。適切ではない」と発言し、森友を切り捨てにかかっている。

 「政権を守るには、もう籠池理事長に泣いてもらうしかないということでしょう。意図的に、『理事長はちょっとおかしい』という印象操作がなされている。理事長の口封じができればいいと思っているのではないか。ただ、事案に関わった役人は、詰め腹を切らされるかもしれません」(官邸担当記者)

 役所と籠池理事長は、このまま一方的に悪者にされるくらいなら、いっそ国会で洗いざらい話してしまった方がいいのではないか。
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 籠池理事を黙らせ役人の2,3人切って逃げ切ろうと言う算段か。
 上西議員が森友学園に大阪府庁での会見をセットしたのに理事長が内容に問題ありとの事で2月28日の会見は流された。
 


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安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし  【日刊ゲンダイ】

 安倍政権のウソがまた発覚だ。「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、東京五輪に向けたテロ対策とゴリ押しして呼称も「テロ等準備罪」に変更したが、肝心の法案には「テロ」の文言が一言も入っていないことが28日わかった。

 過去の政府提出法案で「組織的な犯罪の共謀」とされた部分は、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」に置き換わった。特定秘密保護法で規定されているような「テロリズム」の定義もないという。

 捜査機関の裁量次第で、市民団体や労働組合なども「共謀罪」の対象になる余地が残る。条文は「実行準備行為をしたときに」処罰する規定になっており、計画や合意の段階で逮捕や家宅捜索をできる危険性は消えない。

 いくら名前を変えても「共謀罪」と何ら変わらないのだ。
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 公明党は下駄の石かなんか知らないが現実に目を背け自民の後押しを買って出るのか。
 


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昭恵氏への支出記載と民進指摘 首相「承知していない」  【朝日新聞】

森友学園講演巡り

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、28日の参院予算委員会で民進党は安倍晋三首相の妻昭恵氏が2015年に同学園の幼稚園で講演したことに関し、保護者向けの資料に昭恵氏への支出を示す記載があったと指摘した。首相は「全く承知していない」として、講演料などの受け取りを改めて否定した。

 民進の舟山康江氏は、同幼稚園の元保護者から入手した15年度のPTA収支決算報告書に「社会教育費」として昭恵氏あての支出が記載されていると指摘。首相は「講師料という計上であればそうなんでしょうが、その項目が何を意味するか私も理解できない」と答えた。

 27日の衆院予算委で「報酬も講演料も全く受け取っていないと聞いている」とした説明に変わりはないか問われた首相は「申し上げている通りだ」と答えた。

 同学園の教育方針について、民進の小川敏夫氏から、衆院審議で「非常に共鳴するものがある」との趣旨で発言した真意を問われ、「子どもにしっかりとしつけをする面においてはそう思った」と説明した。

 同学園の籠池泰典理事長とは「複数の中でお目にかかつたかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」と強調。舟山氏が、12年2月に松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)らと大阪で教育関係のシンポジゥムに出席後に会食した際、「会ったのではないか」と尋ねたが、「シンポジウムに来ていたか全く記憶にない。その後の居酒屋では政治的な話で教育問題はあまり関わりがなかったと記憶している」と否定した。

 財務省の佐川宣寿理財局長は、土地売却前の昨年3月、理財局の担当室長が籠池氏と面会していたことを明らかにした。
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 首相は確かに承知していない?かもしれないが貰っている可能性は大。
 講演の内容は別にして講演に対する報酬をもらったとしても問題ではないが講演の内容が問題、それに賛同していたんでしょ、安倍さん。
 

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だまされるな!!言葉の言い換えだけだ  【日刊スポーツ】

 ★ネットの世界では既に国有地払い下げ問題や、首相・安倍晋三夫人・安倍昭恵が名誉校長を務めていたことを“アッキード事件”と称して盛り上がりを見せている。いずれにせよ、首相夫妻が異様な私学の教育方針に賛同し、広告塔を務めた事実から見てこの内閣の政治レベルの低下によって、もたらされたものと言える。公約違反を「新しい判断」と言い換え、オスプレイの墜落を「不時着」と言い張ったのもこの内閣。積極的平和主義や最近興奮すると多用する「レッテル張り」に至っては元の意味すらよく分からない言葉になった。

 ★思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう。ばくちを認める法律をリゾート開発を主とする「IR法」と言い換え、共謀罪を「テロ等準備罪」にそれぞれ言い換え、南スーダンの状況では戦闘を「衝突」と言い換えて事態を和らげようとする。本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治の延長にある。

 ★地方議会では白紙領収書を使い政治活動費の水増しや横領で議員が数多く辞職に追い込まれても総務相・高市早苗は「問題ない」と答弁するなど、政治には特権があっても国民生活では決して認められず、役所は一切受け付けない事案を、政治の世界では政治家や高級官僚が関与すれば何でもまかり通る。今、この国の国会ではそんな異常性を見せつけている。

 ★ごまかし政治の最たるものは役所が作るメモに始まり、文書の管理義務があるものまで紛失、破棄と子供の言い訳のように「なくしたから」と言って切り抜けようとする公務員の姑息(こそく)だ。管理責任が問われたという話も聞かないし、後日、ひょっこり見つかるというのだから「隠蔽(いんぺい)」が正しい表現ではないのか。ここにも国民を欺くごまかしがある。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い。
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 政治家の言葉に騙されてはいけない、しかし日本人は表面的なことに流されやすい国民だなあ。
 
 

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本社・ABC大阪府民調査  【朝日新聞】

IR誘致「反対」60% 大阪万博「賛成」62%

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は25、26の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(工R)の誘致への「反対」が6割に上る一方、2025年国際博覧会(万博)の誘致は「賛成」が6割を占めた。大阪市を廃上して特別区に再編する「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば措抗していた。

 カジノやホテル、国際会議場などからなる工Rを巡り、昨年12月にカジノ解禁法が成立。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、市湾岸部の人工島「夢洲」への誘致を目指している。

 調査では、工R誘致への「反対」が60%で「賛成」の31%を上回った。「反対」の人に選択肢から理由を一つ選んでもらうと「治安が悪化しそう」が最多の62%o「賛成」の人の理由は「経済効果が期待できる」が5.%を占めた。

 府市が取り組む万博誘致は「賛成」が62%に上り、「反対」が24%o「賛成」の理由は「経済効果が期待できる」が47%と最も多く、「反対」の理由は「府市の財政の負担になる」が45%と最多だった。
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 ギャンブルは治安が悪化することを懸念する人が多い、万博は反対する人の三分の一が興味がないと言っている。
 賭博からのピンハネで税収を考えるなんてまともじゃないだろう、万博も興味のない人が多い、やるほどでもないでしょう。
 まあ万博は勝手に開催するのではなく万国博覧会協会?からOKが出ないとできない、同時期にパリが手を上げている。
 パリに勝つために巨額の税金をつぎ込むのは反対、主にワイロだろうし。


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森友学園1件だけの要望「橋下-松井府政」が通す  【日刊スポーツ】

 小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安い価格で取得した学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長が2011年7月ごろ、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を府に求め、府は12年4月、森友側の要望に沿う形で基準を改正していたことが2月28日、分かった。松井一郎大阪知事(53)が府庁で記者団に明らかにした。

 松井氏は籠池氏の要望が改正に影響したのではないかと問われ「違う」と否定。「他のさまざまな私学からも要望があった。当時、大阪府は圧倒的にハードルが高かった。改正は私立学校の参入を促すことが目的」として、森友側の要望を受け入れたものではないと強調した。

 11年7月に要望が出された当時は橋下徹氏(47)が知事だった。松井氏は「橋下時代に教育については閉鎖的なものを開放すると言い続けてきた」とも述べた。橋下氏は11年10月31日に知事を退任。基準を改正した12年4月は松井氏が知事になっていた。

 橋下氏は2月24日にツイッターで森友問題に言及。「価格算定の手続きが不透明過ぎる。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。やはり政治介入か」と書いている。

 府私学課によると、借入金に関する要望は森友学園からだけ。同学園は改正後の14年10月、府に小学校設置認可を申請。府私立学校審議会(私学審)は15年1月、学園側の財務状況などを追加報告させることを条件に「認可適当」と答申。基準緩和後の認可申請はこれまで森友学園だけだ。

 また、松井氏は用地のごみが埋め戻された問題に関し「子どもの健康に悪影響が出るなら私学審は(小学校を)認可できないと判断すべきだ」と述べた。
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 じわじわと橋下があぶりだされてきたな。


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米軍ヘリパッド工事費、4倍増 沖縄・高江 警備、空輸で随意契約か  【琉球新報】

 米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設を巡り、昨年7月に工事を再開して完成した3地区4ヘリパッドの総工費が当初契約額の6億1300万円から4・1倍の25億1627万円に膨れ上がっていたことが分かった。事業者の沖縄防衛局が業者と工事契約後、複数回にわたり工事内容の契約変更をしたため。平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開で得た資料を基に明らかにした。

 「N1」地区と呼ばれるヘリパッドでは総工費が当初契約額の1億8900万円が約6・2倍の11億6499万円、「G」地区は2億520万円が約5・5倍の11億3097万円となった。「H」地区は当初額の2億1880万円から151万円増えた。

 契約変更書類によると、N1地区では第7回の変更契約で警備業務を追加して6億156万円の費用が生じ、続く第8回の変更でヘリコプターによる資材空輸などで3億1946万円を増額した。G地区も警備業務などの追加で2億2726万円、資材空輸などで6億2089万円増えた。

 ヘリパッド建設を巡っては抗議運動が続いたため、防衛局は機動隊員や警備員を配置した。資機材搬入時に抗議運動を避けるため、国内に数機しかない特殊ヘリで重機などを空輸した。

 沖縄防衛局は28日、琉球新報に「工事に反対する方々により長期にわたり物件や車両が放置され、通行が困難な状態が続いていたことから、これに伴い当初計画からの変更が必要となった」と回答した。北上田氏は「当初契約をこれほど増額するのであれば、警備や空輸は別の工事として一般競争入札で発注すべきだ。競争の機会が失われ、言い値での契約になった可能性が高い」と指摘した。
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 まったく、別件で一般競争入札にしたら政権の息がかかった業者以外が落札してしまうかもしれないからな。



 Twitterコーナー

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 その他 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   3.2度(03:24 前日差-1.3度)
最高気温  10.2度(16:08 前日差+0.1度)

  今朝の神戸最低気温   3.7度 (04:22)  2月下旬並み 平年より0.3度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時29分 (昨日 6時30分)
   日の入り   17時55分 (昨日17時54分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 高気圧はどんどん東へ西から低気圧と南から前線が近づく、晴れから曇り一部で雨の一日。
     
     
 明日の朝、黄海にあった低気圧が日本海の山陰沖に 関東沖には前線が、曇りから雨に。
     
     
 今朝は午前晴れ午後曇り、15時頃の小雨は知らない、少し薄着にしたが歩くと汗ばむ、散歩の帰りはマフラーもバンダナも外した。
 今日の神戸の最高気温は12.4度、昨日より2.2度高く平年より1.7度高かった。
 明日は曇りのち雨、朝の最低気温は6.5度、最高気温は11.1度、夜の気温は7.8度の予報。全体に高めの気温。

    




「隠蔽」と言われて気色ばみ逆に「隠蔽工作」を感じさせた安倍総理  (抄) Plus

2017-03-01 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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「隠蔽」と言われて気色ばみ逆に「隠蔽工作」を感じさせた安倍総理

 24日の衆議院予算委員会で、安倍総理は夫人が名誉会長を務めていた小学校のホームページから夫人の「ごあいさつ」が削除されたことについて、野党議員が「隠蔽」という言葉を使ったことに気色ばみ、声を荒げて謝罪と撤回を求めた。

 人間が気色ばむのは痛いところを突かれた時に多い。総理の対応にフーテンは国民の疑惑はますます深まるだろうと思った。痛いところがなければ「ごあいさつ」を削除する必要も、「隠蔽」という言葉に気色ばむ必要もない。

 そしてこの日の審議は、先週から今週にかけて「ある種の隠蔽工作」が施されたことを思わせた。先週の委員会で民進党の福島伸享議員が問題にしたのは3点ある。第一が国有地払い下げに関する疑惑。第二が小学校認可に関わる疑惑。第三に安倍総理夫人が名誉会長となり、安倍総理の名前が使われて寄付が募られた疑惑である。

 第一の疑惑は不動産鑑定士が9億5千6百万円と鑑定した国有地を学校法人森友学園はごみの処理費用に8億円余かかるとして1億3千4百万円で購入し、財務省はその金額を非公開にしていた。売却に関わったのは近畿財務局と大阪交通局だが、先週の審議で財務省はあいまいな答弁を繰り返すだけだった。

 第二の疑惑はその土地に建てられる予定の小学校が大阪府の認可基準を満たしていないにもかかわらず2年前に認可されたという事実である。これに対する文科省の答弁も要領を得ないものだった。

 そして第三の疑惑について安倍総理は、昭恵夫人が名誉会長を務めている事実を認め、「妻から森友学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べ、「払い下げや認可に妻も私も事務所も一切関わっていない。もし関わっているなら総理大臣を辞める」と断言した。本人は「強い否定」を示し問題に終止符を打とうとしたのだと思う。

 それまでメディアでこの問題を報道していたのは朝日新聞だけで、他のメディアはさほど注目をしていなかった。金正男暗殺のニュースが大きかったし、国内政治でも南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」の「隠蔽問題」に焦点が当てられていた。しかし安倍総理の「総理を辞める」発言がメディアの目を振り向かせる効果を生んだとフーテンは思う。

 週明けの20日に森友学園の理事長がTBSラジオに電話出演したことも注目度を上げ。テレビも相次いで理事長の発言を取り上げるようになった。それによって安倍総理と理事長の共通項として右翼組織「日本会議」の存在が浮かび上がり、国有地払い下げや学校の認可だけでなく、憲法改正やヘイトスピーチが絡む問題に拡大し、政府としては「ある種の隠蔽工作」をする必要に迫られた。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

これまでの報道からフーテンが見る問題の構図は次のようなものである。

 安倍総理の発言から理事長との関係は第一次政権の総理を辞めた頃からであることがわかる。自身の最もつらい時期に愛国教育で有名な幼稚園の経営者である理事長が「安倍晋三」を冠した小学校の建設を安倍氏に働きかけ、昭恵夫人も共鳴して交流が始まった。安倍総理は第二次政権で総理に復帰するまで「安倍晋三記念小学校」の建設を拒否してはいない。

 一方で小学校建設を認可するのは大阪府知事だが、松井一郎大阪府知事は就任直後の2012年4月に認可基準を緩和して森友学園が小学校を設立することを可能にした。この認可基準緩和は、その後の申請者が森友学園以外にないことから森友学園のためだという指摘もある。

 その年の12月に自民党が政権を奪還し第二次安倍政権が誕生する。安倍氏は現職総理の名を小学校に冠することは不適切と考えるが、しかし家族ぐるみの交流は続き、昭恵夫人が小学校の名誉会長になることを了承する。総理退陣後には「安倍晋三記念小学校」となる含みがあったとみられる。

 安倍政権誕生直後、2013年4月に森友学園は国有地取得に乗り出す。当初は賃貸契約である。そして翌14年10月に大阪府に対し小学校の認可申請を行い、15年1月に大阪府から「認可適当」の答申を受ける。すると16年3月に近畿財務局に国有地の購入を申請し、6月に随意契約で格安の土地を購入するのである。

 共通の思想を持った安倍総理と松井大阪府知事と森友学園理事長の構図が明らかになってくると、先週は理事長を「自分の考えに共鳴してくれる」と同志的存在であることを認めていた安倍総理が24日の委員会で答弁を一転させた。

 恵夫人が名誉校長になったのも無理矢理だったと言い出し、自分の名前を冠した小学校についても「不適切でありえない」と全否定する。そこにフーテンは「ある種の隠蔽工作」を感じた。

 まず安倍総理と夫人をこの問題から切り離し、財務省や国土交通省にあいまい答弁をさせ、会計検査院の調査というふれ込みで時間を稼ぎ、あいまいなまま終わらせるのである。しかし共産党議員の質問で森友学園と近畿財務局との交渉記録は破棄されたことが明らかにされた。会計検査院の調査を待っていても意味はないのである。

 すべての関係者を国会に呼んで国政調査権に基づく調査を行うしか方法はない。それを野党がやり切れるかどうかである。

 そして問題の構図を見れば安倍総理が直接に関わっていなくとも、日本維新の会を率いる松井大阪府知事がこの問題に深く関わっていること、日本維新の会は憲法改正の目玉として幼児教育からの教育費の無償化を掲げていること、また私学支援に力を入れていることなどがあり、一方で大阪交通局を監督する国土交通省は公明党議員の閣僚指定席である。

 安倍総理は24日の委員会で「自分と妻と事務所は一切関係がない」と答弁したが、政治家の関与について問われると、誰か他の者に答弁させようという仕草をしながら口ごもり、「私にわかるわけはない」と否定をしなかった。

 場合によってはトカゲのしっぽ切りを想定しているのかもしれない。

 その後に夫人の「ごあいさつ」がホームページから消えたことを、野党議員が「一瞬隠蔽かと思った」と発言したことに敏感に反応し、気色ばんで謝罪と撤回を求めたのである。その異様な反応に見ているこちらも驚いたが、この問題は自民党内の力学や今後の政局に思っている以上の影響を与える可能性がある。

 「ある種の隠蔽工作」は始まったばかりだから変幻万化する。

 どう着地させるかは誰も予想がつかないだけにこの問題の先行きは大注目である。
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 本文中に大阪交通局とあるが、多分大阪航空局だと思われる。