阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   見苦しいブチ切れ答弁…M友疑惑

2017-03-05 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/05(日)

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見苦しいブチ切れ答弁…森友疑惑、主役は安倍晋三である  【日刊ゲンダイ】

 安倍官邸が火消しに躍起になっている森友学園問題。火ダネは学園がタダ同然で仕入れた国有地への小学校新設だったが、疑惑を増幅させたのは安倍首相夫妻との怪しい接点だ。新設校が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を募り、名誉校長だった昭恵夫人が広告塔を務めていたのは紛れもない事実である。国会で昭恵氏の関わりを追及された安倍は「妻は私人なんです」とブチ切れ、「辞令が出ていないという意味では公人ではない」とも強弁したが、その場しのぎは通用しない。

■職員名刺は「総理夫人付」

 写真を見てほしい。昭恵氏に同行する霞が関の職員が持ち歩く名刺だ。

 所属を記す位置には「内閣総理大臣夫人付」と刷られ、連絡先は内閣総理大臣官邸だ。裏面には英文で「総理大臣夫人補佐」と表記されている。秘書官のような役割を担っているわけだ。

 昭恵氏のサポート役として現在、経産省から2人、外務省から3人の職員が配置されている。2日の国会で“アッキーシフト”について説明した土生栄二内閣審議官は、昭恵氏の私的行動については「関与しないというふうに承知している」と答えたが、翌3日には軌道修正。昭恵氏が2015年9月5日に森友学園が運営する塚本幼稚園で名誉校長就任の講演をした際、職員が同行していたと明かした。オカシイのがその続きで、「職員が公費で出張した事実はない。勤務時間外の職員の私的活動だった」と言うのである。

 菅官房長官も3日の会見で「夫人の講演は私的行為だ」と強調。「職員の同行目的は夫人の連絡調整等のサポートを行うためで、私的活動そのものをサポートするためではなかった」とした。もはや、禅問答だ。

 政治学者の五十嵐仁氏は言う。


 「首相夫人は一般人とは異なる立場にあると捉えるのが常識でしょう。少なくとも準公人にはあたる。私的活動中の準公人の連絡係として公務員が公務に駆り出される。あまりに苦しい釈明です。そもそも、森友学園が昭恵夫人を重用したのは、〈総理大臣夫人〉だからで、学園のHPでの取り上げ方を見ても明らか。ご本人も講演で〈私もお役に立てればいいと思っていました〉と発言している。名誉校長を引き受ければ学園にハクが付き、それによるメリットが生まれる。昭恵夫人の言動を見る限り、そういう考えを持っていたとみるのは自然でしょう」

 幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせて、運動会では「安倍首相がんばれ!」と宣誓させる。戦前回帰のアナクロ狂信学園の名誉校長に首相夫人が就き、学園は格安で8770平方メートルもの国有地を手に入れた。その過程で、鴻池元防災担当相の国会事務所でコンニャク封筒を差し出す陳情攻勢があった。こうした事実が表に出てきているのだから、国会で連日取り上げるのは当然だ。にもかかわらず、安倍は「レッテル貼りだ」「限度を超えている」などと、まるで被害者ヅラだが、トンデモない。背景を知れば知るほど、この疑惑の根深さ、薄気味悪さが浮かび上がってくる。


疑惑の登場人物はそろって日本会議に連なる人脈

 森友学園の籠池泰典理事長による政界工作の一端が3日、新たに発覚した。鴻池に籠池を引き合わせたのは、元秘書だった黒川治兵庫県議で、13年に知人を通じて知り合った籠池から橋渡しを依頼されたという。もうひとりは、大阪維新の会の中川隆弘大阪府議。14年に豊中市内で籠池夫妻と会い、「(小学校の)認可が出るか出ないかなので、協力してほしい」と頼まれ、府に審議状況を確認したという。中川につないだのは安倍の地元である山口県の松浦正人防府市長だ。

 疑惑に関わった人物が次々に出てくることで、前例のない用地取引が誰の口利きで実行されたかに焦点が移りつつあるが、この流れは論点ずらしのミスリードだ。便宜を図った政治家や官僚をあぶり出し、一連の流れを解明する必要はある。しかし、疑惑の本丸は安倍晋三なのである。

 ベストセラー「日本会議の研究」の著者である菅野完氏はこう言う。

 「森友学園疑惑に登場する人物は、安倍首相の支持基盤である保守系団体の『日本会議』の人脈につながります。籠池理事長は大阪幹部で、鴻池元大臣は国会議員懇談会、黒川県議は地方議員連盟のメンバー。松浦市長は自虐史観を排した新しい歴史教科書の採択を目指す『教育再生首長会議』の会長です。日本会議の外郭団体の『日本教育再生機構』を通じて大阪府内の公立校の教科書採択に影響力のあるキーパーソンでもあります」

 だから、森友学園疑惑は不気味なのだ。政界疑獄に発展したロッキード、東京佐川急便、リクルート事件の根っこには贈収賄があった。ところが、森友をめぐる構図は本質的に異なる。便宜供与を求める側はカネがない。小中高をそろえた総合学園を描いていたという籠池は、まずは小学校新設を計画。用地は見つけたものの、資金が足りない。それで、鴻池事務所の陳情記録にあったように「土地評価額を低くしてもらいたい」「高すぎる、何とか働きかけてほしい」などと、露骨に頼み込んでいたのだ。園児の父兄らとの関係も険悪となれば、集票マシンとしても機能しない。見返りを差し出せない森友がなぜ、便宜を得たのか。

■森友は美しい国モデル校

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

 「銭金の問題ではなく、安倍首相の政治姿勢に共鳴するグループを権力が守る構図が透けて見えます。新設小学校の教育方針は戦前の教育勅語を実行で、安倍政権の方針とピタリと合致する。つまり、国家存亡の機になれば、国のために命を捧げる国民の育成です。森友学園でそうした教育システムを確立し、全国展開すれば、安倍首相の目指す美しい国づくりにつながる。森友学園はアベ教育改革の突破口に位置付けられたのではないでしょうか」

 籠池が催しで「行政に一生懸命後押しいただきながら」と、小学校開設を自慢げに語っていたわけだ。行政の後押しは、政治力のなせる業だ。

 安倍は当初、「私の考え方に非常に共鳴している方」と籠池を褒めちぎっていた。雲行きが怪しくなると「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」などと手のひら返し。口を極めて罵り始めた。

 2日の衆院予算委の与党理事会合では「森友学園の方が一枚上手だったのだろう。財務省もうまく丸め込まれたのではないか」とうそぶいていたそうだが、安倍の動向もかなり怪しい。森友学園サイドが近畿財務局で不可解な値下げ交渉を引き出した日に前後して、国有地売却を差配する責任者だった財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)と官邸で面談。安保法制審議ヤマ場にもかかわらず、大阪への日帰り出張を強行していた。その翌日、昭恵氏は名誉校長就任の講演を行っている。

 疑惑は尽きない。籠池はもちろん、昭恵氏や迫田国税庁長官の参考人招致を求めるのは当然なのだが、自民党が抵抗している。

 3日の朝日新聞には「(籠池氏は)何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」という自民国対幹部の発言が載っていた。菅も「違法性のない事案に関わる審査は慎重にやるべきだ」と抑え込み、石井国交相も国有地買い戻しに言及し、幕引きを焦っている。

 「国会は国権の最高機関で、内閣の従属機関ではありません。コトは国有地の払い下げ問題にとどまらない。ここまで疑惑が広がった以上、国民の利益を考えれば、国政調査権を発動して徹底的に調べ上げるのが筋です」(金子勝氏=前出)

 官邸はなぜ逃げ回るのか。安倍が疑惑の核心だからである。国民はそこを見据えなければダメだ。
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 綿密に計画された「美しい国モデル校」、だから安倍晋三記念小学院なんだ。
 


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森友問題から見える官僚機構の腐敗と日本の危機的状況  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 孫崎享氏

 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題をめぐる一連の経緯を見ていて感じたのは、日本政治の驚くべき腐敗ぶりである。

 あらためてこの問題を振り返ると、①大阪・豊中市の国有地の更地価格について、不動産鑑定士が9億5600万円と算出。近畿財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費として8億1900万円を差し引き、1億3400万円の随意契約で売却した②一方で、財務局は土地の汚染除去費として1億3000万円余を支払ったため、国有地は、ほぼ無償で払い下げられることになった③地下のごみ撤去、処理費は通常、第三者に依頼して算定するが、外部委託せずに国交省大阪航空局が算定④財務局は森友学園との交渉記録についてすでに廃棄処分した。

 地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の妥当性については、森友学園が実際にどう処理したのかを確かめる必要があるが、民進党の玉木雄一郎議員の質問に対し、麻生財務相は、調査の意思がないとしたうえで、玉木議員をにらみつけながら「何を調子のいいことを言ってんだか」と凄んだ。

 なぜ、考えられないような契約、売買が行われたのかといえば、おそらく官僚が森友学園と安倍首相が「特別の関係」にある――と判断したからだろう。テレビ東京の報道で、安倍首相夫人の昭恵氏は、安倍首相と森友学園の関係をこう話していた。

 「こちら(森友学園)の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、(籠池)先生からは『安倍晋三記念小学校』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が(略)『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで……」

 安倍首相は衆院予算委で、「私も妻もこの売買に絶対に関わっていない」と強調していた。首相自身が契約・売買価格などについて何らかの指示をしたとは考えにくいが、妻が学校の名誉校長であり、夫が総理大臣を辞めれば「安倍晋三記念小学校」と命名される可能性まで言及していれば、森友学園と安倍首相が特別の関係にあると判断しても不思議ではない。

 国家機関や官僚が安倍政権の不興を買わないため――と、違法・脱法行為すらいとわない状況になりつつある。日本は今、危機的状況にある。
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 たしかに直接は言ってないかもしれないが疑惑の9月の4日~6日の動きは直接働いた、ととってもいいのでは?
 


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首相夫人の名誉校長就任は不適切 自民の下村幹事長代行  【東京新聞】

 自民党の下村博文幹事長代行は5日、国有地を格安で取得した大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指す小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任したのは不適切だったとの認識を示した。「学園側に利用されたのだろうが、明確に拒否すべきだった」と東京都内で記者団に語った。

 同時に、森友学園への国有地払い下げ問題を巡る党内調査に関し「考えていない。疑惑を持たれる政治家がいたら、それぞれが説明責任を果たすべきだ」と述べ、否定的な立場を示した。
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 昨日の第二の森友の記事の写真に下村文科省大臣夫人なる広告があったがな。
 


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森友学園問題、野党は解明要求 自民は違法性を否定  【東京新聞】

 民進党の小川敏夫参院議員会長は5日のNHK番組で、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安に払い下げられた問題について「実質的には違法だ。政治家の関与があるのではないか」と述べ、実態解明へ学園の籠池泰典理事長らを国会に招致するよう要求した。自民党の中川雅治参院議員副会長は「法令上の問題はなく、適正に見積もっている」と違法性を否定した。

 共産党の山下芳生参院議員団長は「財務省が面会記録を破棄したのは許し難い隠蔽だ。手続きが適正だとの根拠はない」と非難した。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「国民の疑惑を晴らさなければ政治全体の不信につながる」と訴えた。
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 国民の大半は違法じゃないかと考えている、だから違法性がないなら証人を呼びなさい。
 

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今治市大学用地を無償譲渡 加計学園へ  【毎日新聞】

 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が来年4月、今治市に開設する岡山理科大獣医学部に関連し、市議会は3日、用地(16・8ヘクタール)を学園に無償譲渡する議案と、校舎建設費192億円の半額にあたる96億円(県との合計限度額、うち市の上限64億円)の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決した。

 市の説明によると、獣医学部は「岡山理科大今治キャンパス」として、加計学園が今月中に文部科学省に設置を申請する。6年制の「獣医学科」(定員160人)と、4年制の「獣医保健看護学科」(同60人)を置く。

 民間シンクタンクは、校舎建設などによる経済波及効果を240億円、学生約1200人がそろった時点での学生と教職員の年間支出を約20億円と試算している。

 今治新都市(いこいの丘)にある用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、3日付で加計学園に無償譲渡した。

 この日の議会で菅良二市長は「今治市にとって学園都市構想は40年来の宿願。にぎわいを創出し、若者の地元定着につながると確信している」と説明。胡井(えびい)裕志・企画財政部長は大学の事業継続が不可能になった場合は譲渡を解除する条件であることを示し、「(医学部新設の)千葉県成田市の国際医療福祉大も事業費の半分を市が支援している」と理解を求めた。

 これらの議案を審議した国家戦略特区特別委では松田澄子氏(共産)が「早急すぎる。市民が納得するか疑問がある」と異論を示したが賛成多数で可決。続く本会議で質疑、討論はなく、賛成多数で可決した。

 自治体が大学用地を無償貸与・譲渡した例では、国際医療福祉大や、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)などがある。
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 昨日も書いたがこの市長は日本会議のメンバー、そして加計学園は加計氏は安倍友、こんなことで市民の財産が勝手に私企業に払い下げられたらたまらない。
 ここは賛成した市議会も責任がある。
 
 
 
 




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 




昨日の神戸
最低気温   4.7度(26:51 前日差-1.4度)
最高気温  14.1度(15:49 前日差+2.0度)

  今朝の神戸最低気温   5.5度 (06:35)  3月中旬並み 平年より1.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時24分 (昨日 6時25分)
   日の入り   17時58分 (昨日17時58分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ

       

 高気圧ははるか東海上へ、低気圧は日本海をゆっくりと東へ、前線が西から近づく、西から曇りあるいは雨。
     
     
 明日の朝、低気圧・前線が本州の南を東へ、日本海側にも低気圧があり北陸は雨、それより北は雪か。
     
     
 今朝は晴れ、寒くない、午後から曇りだが歩くと暑い。
 今日の神戸の最高気温は14.3度、昨日より0.2度高く平年より3.1度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は6.7度、最高気温は15.0度、夜の気温は6.1度の予報、またまただいぶ暑そうだ。

来週の天気
    


 



「始めに言葉ありき。」 政治も言葉から始まる。単語の羅列は、“言葉”ではない。

2017-03-05 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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「始めに言葉ありき。」 政治も言葉から始まる。単語の羅列は、“言葉”ではない。

17年03月04日

No.1898


永田町徒然草の前号に、「今週の中頃から、金正男氏謀殺事件などの合間に、大阪府豊中市の“瑞穂の国記念小学院”の用地払い下げ問題が取り上げられるようになった。この問題は、かなり前からネット上で炎上していたが、マスメディアがようやく取り上げ始めたのだ。昔ならば、こういう問題はマスコミが先頭に立って騒いだものだが、最近は全く違う。」と述べた。

だから、豊中市の国有地払い下げ問題がマスコミに報道されるようになってまだ10日余りなのだが、実に色々なことが見えてきた。10億円の国有地をタダ同然で払い下げたのだから、国民の関心は非常に高い。少なくともあと1週間くらいは、マスコミが取り上げるであろう。いや取り上げなければならない。そうすると必ず“怪しい”問題が出てくるであろう。そうすると安倍首相は、また“苦しい”答弁をしなければならなくなる。

金正男氏謀殺事件の方は、少し意外な展開を見せている。逮捕されていた北朝鮮籍の男性は、不起訴となり国外退去させられた。この男性は北京経由で北朝鮮に帰ることになるだろう。北朝鮮側は、これを理由に今回の金正男事件を韓国等の“でっち上げ”と喚(わめ)くであろう。北朝鮮は、どんな証拠が出てきても、端から北朝鮮が関与した事件と認める気はないのだ。しかし、金正男氏謀殺事件は事実なのであろう。国際社会はそう見るであろう

私は小池都知事の東京大改革なるものを評価していないが、マスコミは相変わらず小池劇場に“御執心”だ。石原慎太郎元知事が記者会見をするというので、NHKの実況中継で全部見た。そもそも石原元知事が自らの弁明のために開く記者会見なのだから、石原元知事がどう言うかは予想できた。問題は外の処にあったのだ。記者会見なのだから、弁明を受けて、記者がどういう質問をするかが焦点なのだ。残念ながら、見るべき質問(追及)は無かった

最大の焦点は、「東京都は、なぜ瑕疵担保責任を放棄したのか」ということであった。瑕疵担保責任は確かに専門的概念だが、「東京都が買った用地から汚染土や汚染物質が出てきたら、その撤去責任や撤去費用はどうするのか」ということは、専門家でなくとも考えることできる。法律的には、それは売り主(東京ガス等)の責任と定めるのが瑕疵担保責任なのだが、東京都はそれを免除し、東京都の負担としたのだ。なぜそうするのかは、素人でも考えられる問題であろう。

こちらの方も、私はあまり関心がないことなのだが、ジェフ・セッションズ米司法長官の問題である。同氏は、1月に行われた上院による指名承認公聴会の際、選挙中にロシア当局者と面会した事実はないと明言。だがワシントン・ポスト紙の報道により、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と2度にわたり面会していた事実が明らかになった。アメリカという国では、議会や法廷で“ウソ”をつくことは非常に厳しい罰則があるのだ。

以上、現象的にはあまり関係性がないことを掻(か)い摘(つま)んで述べた。しかし、以上には非常に関連があることに気が付いた。それは、“言葉の重み”である。新約聖書は、「始めに言葉ありき。」から始まるという。私には、その意味合いを論じる能力はない。しかし、政治も実は言葉から始まるのだ。言葉をいい加減に使う政治家は、最初から信用できないのだ

北朝鮮関係者のいうことなど、誰も信用しない。北朝鮮でしか意味を持たない単語の羅列でしかない。国会で同じ単語を使って言い繕(つくろ)っている、佐川理財局長の“答弁”も、単なる単語の羅列でしかない。何百兆円という国有財産を預かっている高級官僚の言葉ではない。北朝鮮関係者の言い分と同じではないか。自民党・公明党・大阪維新の会の国会議員はそう思わないのか。ということは、諸君の言葉も、同じこと=即ち言葉の羅列、と見做されるぞ

永田町徒然草の読者は、くだらないバライティ番組よりニュース報道を見ることが多いであろう。以上のような見方でみると、偏向しているマスコミの報道もそれなりに興味があるではないか。それにしても事実に切迫するジャーナリズムが欲しいものである。健全なるジャーナリズムなくして、質の高い政治は望むべくもない

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす

2017-03-05 | いろいろ

より

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もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす

 「潮目が変わってきた」――。「安倍1強」に対して精彩を欠いていた野党が俄然、勢いづいてきた。大阪市の学校法人「森友学園」が、豊中市の国有地を“タダ同然”で手に入れた問題で、森友と自民党の鴻池祥肇元防災担当相の接触が明らかになったからだ。

 共産党の小池晃書記局長が1日の参院予算委で、森友の籠池泰典理事長が鴻池氏の国会議員事務所を度々訪れ、国有地払い下げの相談をしていたことを示す生々しい面談記録を暴露。鴻池氏は同日夜に会見を開き、「あらぬ疑いがあるのではないかと思った」などと釈明した上で、「一瞬でカネと分かった」という「コンニャク封筒」を籠池夫妻から差し出されていたことも白状した。

 安倍首相はこれまで、国会で「政治家の働きかけはなかった」と繰り返していたが、何ら根拠のないデタラメ答弁だったことがバレたわけだ。

■頭の黒い鼠は鴻池氏だけじゃない

 ロッキード事件では「ピーナツ」(100万円)がワイロの隠語として使われたが、永田町では「コンニャク」が100万円、「レンガ」が1000万円のワイロを指すといわれている。

 鴻池氏は「突き返した」と威張っていたが、思わず隠語を口にしてしまったのだろう。仮に「レンガ」を机の上に置かれていたら違った展開になっていたかもしれないが、いずれにしても、重要なことは森友が自民党国会議員に現ナマ(あるいは商品券)をちらつかせて政界工作を積極的に仕掛けていたという事実だ。

 「土地価格の評価額を低くしてほしい」「売却予定額を7億~8億円にしたい」……。森友と鴻池氏とのやりとりは確認できる限り、2年半で25回にも及び、「陳情整理報告書」には森友側の要求が次第にエスカレートしていった様子も記されている。

 鴻池氏は払い下げの関与を否定していたが、結果的に森友の思惑通りにコトが運んだワケで、鴻池氏以外に森友と財務省、国交省、大阪府の間で暗躍した「頭の黒い鼠」が複数いると考えるのが自然だ。2日の参院予算委で、小池議員は、近畿財務局が鴻池事務所に「従来通り前向きに。ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません」(2013年10月15日)、「土地手当ての件は、府から確認があればOKと回答できます」(同16日)などと報告していたことも明かし、財務省も裏工作の“共犯”だった疑いを示唆した。すると、これまで政治家との接触を完全否定していた財務省の佐川宣寿理財局長は「(接触の)記録は残っていないが、そういう可能性はあると思う」と明らかに答弁内容をトーンダウンさせたのだ。「機を見るに敏」が官僚機構の特徴だ。責任を押し付けられたらたまらない――と考え、森友問題で政権と距離を取り始めたのは間違いない。元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。

 「官僚側も今まで政権に付き合ってきたが、さすがにツジツマが合わないことが分かったのでしょう。こうなると官僚の逃げ足は速い。ロッキード事件でも最初は小さな事件だったが、後になって新事実がどんどん出てきて問題が大きくなった。この先、政治家や官僚が自己保身や組織防衛のために『誰がどう関わったのか』『カネはどう流れたのか』といった新情報をマスコミにリークしてくる可能性があります」

 「安倍晋三記念小学校」こと、4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」のパンフレットを見ると、鴻池氏のほか、平沼赳夫氏、中山成彬氏など「ウルトラ右翼」と呼ばれる国会議員の顔写真が並んでいる。ついでに言うと、学校設置が認可された時の文科相・下村博文氏は、籠池理事長が大阪役員を務める日本会議の国会議員懇談会副会長だ。認可権者の大阪府の松井一郎知事は、私立小の設置基準を緩和し、森友を“後方支援”したとされる。じっと息をひそめ、闇に隠れている政治家、官僚はまだゴロゴロいるのだ。

背任、政治資金規正法、あっせん利得処罰法、贈収賄……。法律違反はワンサカある

 「上からの政治力でお願いしたい」。森友の「ウラ金工作」で政治家が土地取引に介入した結果、国有財産が8億円も値引きされていたとすれば、許されるはずがない。というよりも、これはリッパな犯罪だ。大疑獄事件に発展した場合、誰がどんな罪に問われる可能性があるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

 「一般論として考えられるのは、まずは国の担当者が撤去費用を過大計上し、国に損害を与えた――という背任です。交渉経過もハッキリしているし、とっつきやすいでしょう。仮に政治家にワイロが渡っていたと認定された場合は政治資金規正法違反。その次に、政治家が不当な働きかけを行ったとして、あっせん利得処罰法違反を問われるでしょう。贈収賄が成立するには職務権限が必要のため、現段階では何とも言えませんが、カネを渡されたと明かした鴻池氏の会見を聞く限り、いつ刑事事件に発展しても不思議ではない。すでに市民団体などが告発状を提出し、大阪地検特捜部などが情報収集している可能性は十分あります」

 捜査当局は政治家だけじゃなく、当時の財務、国交両省の現場職員や本省幹部、大阪府の担当者など関わった人物を片っ端から調べるべきだ。


■財務省や国交省がカルト法人の言いなりになった原因は安倍首相

 「その言い方は限度を超えている」

 2日の参院予算委で、安倍首相は自由党の山本太郎議員が今回の問題について、安倍首相の妻である昭恵氏にひっかけて「アッキード事件」と呼んだことにブチ切れていた。いやはや、まるで自分や妻が被害者みたいな態度だったが、ちょっと待て。

 刑訴法239条は〈官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない〉と規定している。国有財産が不透明な取引で“タダ同然”で売り払われ、その交渉経緯を記した書類を財務省も国交省もそろって一切合財「破棄」したというのだ。これは、どう見ても犯罪ではないか。つまり、安倍首相が激高する相手は、山本議員じゃない。不正取引に関わったとみられる政治家や官僚であり、刑事告発して徹底的にあぶり出し、責任追及することだ。それなのに「印象操作だ」「レッテル貼りだ」などと感情的になってトンチンカンなことを言っているから呆れてしまう。新たな事実が次から次へと出てきて焦りまくっているのだろうが、これが先進国の宰相の姿なのか。将軍様の国と何ら変わらないではないか。

 そもそも、昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任した経緯について、安倍首相は「『引き受けてもらわないと困ります(と言われた)』」などと語り、妻がイヤイヤ引き受けた――ような口ぶりだったが、真相は怪しい。例えば、森友が運営する大阪市の「塚本幼稚園」は園児に「教育勅語」を丸暗記させる時代錯誤の戦前教育で知られているが、使われている独自の読本は、福岡市の「社団法人鈴蘭会」が発行所で、鈴蘭会の名誉会長は昭恵氏なのだ。この鈴蘭会に対し、安倍首相が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」は2013年3月16日付で1万2000円の会費も支出している。つまり、安倍夫婦はそろって、塚本幼稚園=森友の特異な教育内容を知っていたワケで、今更、何も知らなかったなどとトボけることはできないのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

 「今回の国有地の払い下げの件で首相に問われているのは、直接、指示を出したのか、関わっていたのか――ということではありません。財務省といった国の重要な行政機関が、森友学園のようなある意味、カルト法人の言いなりになって違法・脱法行為に手を染めた疑いがあること。なぜ、そうなったのかといえば、間違いなく安倍夫妻がバックにいたからで、そういう雰囲気をつくり出したのは首相自身なのです。いわば、国政がねじ曲げられる状況をつくり出したのは首相であって、政治家として道義的責任が免れないのは言うまでもありません。政権の緩みが招いたワケで、本来なら内閣を総辞職するべき話です」

 底ナシ沼の様相を呈してきた「森友事件」の全容解明には、籠池理事長はもちろん、疑惑の渦中にある昭恵氏を国会に参考人招致することが絶対に必要なのは言うまでもない。
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