世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、
ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１５（水）
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ウソ答弁撤回も食い違う 稲田大臣と籠池理事長ホントの仲 【日刊ゲンダイ】
もはやシラを切り通せない。１３日、ネット上に公開されたインタビュー動画で、「森友学園」の籠池泰典理事長が「稲田防衛相が顧問弁護士でした」などと“爆弾”証言。森友学園が起こした民事訴訟の口頭弁論に出廷したことを示す裁判記録まで飛び出した。稲田は「裁判を行ったこともない」と全面否定した自身の国会答弁を撤回。窮地に追い込まれている。
籠池氏のインタビューは「日本会議の研究」の著者の菅野完氏が１２日に実施。約２５分の動画形式で、１３日公開された。その中で籠池氏は「１０年前から全くお会いしていない」と自分との関係を否定する稲田大臣に明らかに怒っている様子。「稲田防衛相とは旧知の仲です。１０年も２０年も会っていないというのは、籠池の実像を悪くしている気がする」と不満を漏らし、「２年前かなあ、１年ほど前かなあ、いわゆる業界筋の会合で、自民党会館でもお目にかかりました」と暴露した。
籠池氏は腹をくくったのか、「衆議院議員になられる前から（私の）顧問弁護士でした」とも証言。稲田大臣の夫が塚本幼稚園の顧問弁護士だったことはすでに一部で報じられているが、菅野氏が「（稲田大臣）本人も？」と確認すると、籠池氏は「そうそう。ご主人の稲田龍示先生と、朋美先生と、それともう１人か２人かいらっしゃったか、その時の私に対する弁護士でした」と認めた。
インタビューを受けて民進党の小川敏夫議員が１３日の参院予算委員会で稲田大臣を追及。当初、「顧問になってもらった」とする籠池氏の主張を「まったくの虚偽」と突っぱねていたが、小川議員に〈森友学園 訴訟代理人弁護士稲田朋美〉と書かれた０５年１０月１１日付の民事裁判の準備書面を突き付けられると、稲田大臣の顔はみるみる青ざめ、「（夫との）共同事務所なので、連名で（訴訟書類を）出すことはある」と絞り出すように言った。その上で「弁護士の仕事は属人的なもの、私は森友の事件を受任したことも法律相談を受けたこともない」と強弁した。
籠池氏をインタビューした菅野完氏は稲田大臣の主張をどう聞いたか。
「まったく意味が分かりません。共同事務所だろうが、弁護士の仕事が属人的なものだろうが、訴訟代理人を引き受けたのが事実なら、その点は潔く認めた方がいい。私は籠池理事長の主張の全てが正しいとは思っていませんが、彼の悔しさみたいなものをインタビューを通じて感じました。昵懇な間柄と信じていた相手に後ろ足で砂をかけるように去られてしまったのだから、当然の感情かもしれません」
籠池氏が１、２年前に会ったと証言していることについても、稲田大臣は「記憶にありません」ととぼけた。
日刊ゲンダイは国会の稲田朋美事務所に対し、①稲田大臣は森友学園の顧問弁護士を務めたことがあるか②籠池氏に１０年間まったく会ってないとする国会証言は事実か──以上２点を質問したが、期日までに回答はなかった。
やはり、２人の“ホントの仲”をハッキリさせるためにも籠池氏の参考人招致が急務ではないか。
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安倍も稲田も同じ穴の狢、倫理観と言うものが皆無、他の自公政治家も同じような物かも。
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譲渡ありき…ベテラン市議も面食らう“フルスピード採決” またアベ友に…第2の森友の現場を追う 【日刊ゲンダイ】
愛媛県の北東部に位置する今治市。「タオルと造船のまち」で知られる瀬戸内ののどかな田舎町に今、激震が走っている。きっかけは、およそ３６億円相当、１６．８ヘクタールもの広大な市有地をある大学の獣医学部新設用地に「無償譲渡」することが決まったからだ。
大学の設置者は岡山市の学校法人「加計学園」。理事長の加計孝太郎氏（６５）は、安倍首相の“ゴルフ友達”として知られる。理事長と安倍夫妻の関係が国会で取り沙汰されている森友学園への国有地払い下げ問題と同じ構図で、市民から「ウラがあるのでは」と疑問の声が上がる。“第２の森友”の現場を追った。
３月上旬。ＪＲ今治駅から車で北西方面に走ること約１０分。目に飛び込んできたのは、山を切り崩して造成したとみられる広大な土地だ。岡山理科大が７番目の学部として獣医学部を開設する「今治キャンパス」（仮）の建設予定地である。
道沿いには工事の標識が立てられ、すでに一部の重機が稼働していた。市議会で土地の無償譲渡が決まってから、１週間も経たないうちのスピード着工。あまりに手際が良過ぎる。市議のひとりがこう憤る。
「とにかく、『設置ありき』で物事が進んでいる。今治市の市長・市議選が２月５日に行われ、新たな市議が初登庁したのが２０日。同日付で、突然、加計学園に土地を無償譲渡する『議員協議会資料』と題したペーパーが配られ、３月３日の議会初日には、無償譲渡に関する議案が上程されて可決だ。何が何だかわからない。ベテラン議員も『今治で２０年以上やっているが、こんなに大きな案件を議会初日に採決したのは初めてだ』と驚いていた。４０億円近い市の財産をタダで差し出すのだから、普通は一般質問で細かなやりとりをしたり、委員会に付託したりする。あまりに強引な進め方で、とても民主主義とは言えない」
大学誘致は市の長年の課題だった。とはいえ、一般会計の予算規模が約８１５億円（１７年度）の市にとって、４０億円近い市有地を民間にタダで差し出すのは尋常ではない。しかも、市と県で計９６億円を限度額に施設整備費まで負担するオマケ付き。森友問題の「国有地８億円値引き」も吹っ飛ぶ破格の金額だ。なぜ、こんな異例の学校設置がトントン拍子で決まったのか。調べると、森友問題と同様、今治のケースでも「安倍人脈」の存在が次々と浮かび上がってくるのだ。（つづく）
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これから始まる加計＝安倍疑獄、あまりにもあからさまな友達政治。
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国会と府議会で違い 籠池氏招致に維新の会“二枚舌”の理由 【日刊ゲンダイ】
大阪府議会が籠池理事長に振り回されている。１３日朝、野党第１党の自民府議団に「参考人招致に応じる」と回答していた籠池氏。午後には一転して「今は答える時期ではない」と出席を断ってきた。すると、自民府議団は参考人招致をアッサリ断念。府議会での真相解明は遠のいてしまった。
「一番ホッとしたのは大阪維新の会ではないでしょうか」（府議会関係者）
維新は国会では籠池氏の参考人招致に賛成しているが、なぜか府議会での招致には慎重だった。自民府議団が招致を進めていた際も、「（籠池氏は）来ないという情報がある。正式協議はこれからです。絶対反対とは言わないが、党としての態度は決めていない」（維新府議）と歯切れが悪かった。それもそのはず、府議会で籠池氏にペラペラしゃべられると、維新が“火だるま”になる可能性が高いのだ。
「府議会の関心は、もっぱら小学校の認可申請の問題です。２０１５年１月、スピード審議で森友学園に『認可適当』を出した当時の認可権者は維新の松井府知事でした。それに、答申を出す私学審議会の委員は府議が１人入る慣例なのですが、当時は維新の横倉廉幸府議がメンバーだった。維新自身が認可問題の核心にいるわけで、籠池氏招致は避けたかったのでしょう」（前出の府議会関係者）
国会なら籠池理事長を招致しても、メーンは国有地払い下げ問題。維新に火の粉は降りそうもない。だから国会招致は賛成できたというわけだ。
この“二枚舌”は自民党にも当てはまる。府議会で籠池氏招致に積極的だった自民は、国会では一転して難色。両党とも世論を気にして、ヤケドをしない範囲で「解明に積極的」というポーズを見せようとする魂胆がミエミエだ。
ちなみに、国会、府議会ともに公明党は「籠池氏招致反対」を貫いている。一体、何を意味するのか。
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大阪維新は認可にかかわる主役、公明は国会では国交省大臣、大阪では校舎建設に関してりそなが融資している。
元国交省大臣故冬柴氏の息子が元りそな、そして疑惑の９月に安倍が大阪入りして食事をしたのが冬柴息子の店。
どちら転んでも公明はうしろめたい事ばかり。
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嵐去るの待つ公明と維新 【日刊スポーツ】
★森友学園疑惑は、学園が小学校開校を取り下げたり理事長が退任して「一気に幕引きムード」（野党国対）にしようとしているが、疑惑の根本が晴れたわけではない。ことに嵐が過ぎ去ることを願い、ずっとほおかむりをしていた節のある政党が２つある。
★その１つが公明党だ。与党の首相・安倍晋三夫妻や国有地払い下げで本来ならば副総理兼財務相・麻生太郎らが当事者だったわけだが、野党が主に首相夫妻をターゲットにしたため、首相の疑獄のように扱われているが、この内閣の中枢２人の責任が問われた疑惑の中で、公明党はだんまりを決め込んだ。公明党が関与していたというわけではない。しかしこの疑惑を国会で質問した議員も皆無、３月１日から開会している大阪府議会でも、大阪維新の会や自民党ですら質問しているにもかかわらず、公明議員４人全員が全く触れないというありさまだ。いくら与党の一角を占めているとはいえ、一切無視する態度が政権をチェックすると豪語する公明党の態度なのかといえば「何か重大な疑惑隠しをしているのではないか」（野党追及プロジェクトチーム）と勘繰りたくなるが、ただの“下駄（げた）の雪”で何があっても付いていくというならとんでもない話だ。
★そして維新の会の対応だ。一連の森友疑惑について元大阪市長・橋下徹の発言は歯切れが悪いが９日、ツイッターに「（森友学園）大阪市長のときに株式会社立の高校を市内に誘致しようとした。当時の北区長からの要望。区長は事業者から要望を受けていた。大阪府私学課は私学設置基準を基に明記されていない財務状況を理由に猛反対。しかし同時期に森友へ条件付き認可。この対応の違いはなんだ？ おかし過ぎる」と無関係を示唆。また府知事・松井一郎は「私学課を呼ぶならもう僕の時代なので僕を呼べばいいじゃないか」と府の私学課長の参考人招致をかたくなに拒み、それなら自分が出るという不自然さ。脛（すね）に傷でもあるのだろうか。
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先の記事とほぼ同じ、どちらも悪、通り過ぎるのを鳴りを潜めているだけ。
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森友問題で答弁ぶれる稲田氏 発言しては修正 【東京新聞】
稲田朋美防衛相は十四日の衆院本会議で、大阪市の学校法人「森友学園」が起こした二〇〇四年の民事訴訟に、自身が原告側代理人弁護士として出廷したことが確認できたとして、学園の訴訟への関与を否定した十三日の参院予算委員会での発言を「記憶に基づき答弁した。訂正し、おわびする」と撤回し、謝罪した。辞任はしない考えを示した。発言しては修正する繰り返しに、野党側は稲田氏に閣僚の資質がないとして辞任を要求した。
安倍晋三首相は衆院本会議で、稲田氏について「しっかり説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べ、続投させる考えを示した。
本会議後の参院予算委員会で、稲田氏は学園の理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏が、〇七年に稲田氏の政治資金パーティーに出席していたことを認める一方、「それ以外の献金の記憶がない」と説明した。
だが、民進党の風間直樹氏が、籠池氏夫妻が〇七年に稲田氏の政治資金管理団体に個人献金していたと指摘すると「記憶にないが、指摘するのであれば、そうではないか」と述べた。
当時の政治資金収支報告書によると、籠池氏は幼稚園園長、籠池氏の妻は副園長の肩書でそれぞれ六千円を献金した。
稲田氏は、夫が〇四年十月から〇九年八月ごろまで、籠池氏と顧問弁護士の契約を結んでいたことも認めた上で、自身も弁護士事務所の一員であるとして「責任が全くないとは言えない。私と全く関係がないということではない」と述べた。
森友学園が起こした〇四年の民事訴訟については、第一回口頭弁論に稲田氏が出廷したことを示す裁判所作成記録があることが明らかになった。
民進、共産、自由、社民の野党四党は十四日の与野党国対委員長会談で、稲田氏の答弁は虚偽だったとして辞任を要求。自民党側は「故意にうそをついたのではない」として応じず、籠池氏の参考人招致も拒否した。
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嘘をついても訂正して謝罪すれば何でも済むのなら「嘘つき」と言う言葉が死語になると言うツイッターがあった。
この人単なるあほかと思っていたがたちの悪い嘘つきだった。
答弁するにしても「調べたうえでお答えします」とすれば炎上することもないのに、安倍首相の真似をしたのか強気一辺倒で結果陥没。
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うそつき大臣かばう内閣の限界 【日刊スポーツ】
★森友学園疑惑は、図らずも政権の脆弱（ぜいじゃく）性を知らしめる結果となった。首相・安倍晋三に当初、政治的な関与が取り沙汰され、野党は色めき立った。首相は疑惑発覚直後に、進退に言及したことも中長期的には大きな疑獄に発展することを予測させる物言いで、むきになって反論するところも野党に事の重大性を示唆するに十分な態度と言えた。
★また、同学園と首相夫人が親しく、名誉校長を買って出たり、講演で学園を褒めたたえる発言などの映像が矢継ぎ早に発覚すると、相当蜜月であると国民は感じた。しかし、学園の理事長の軽口も相当なもので自らを大きく見せようと権力の力を借りた部分は、双方の利害が一致した部分でもあるだろう。その行状をこざかしく先回りした役人が、覚えめでたくなろうとしたのか、いささか強引に見えても褒められたいと立ち回った節もある。だが、役人の答弁はのらりくらり、資料は破棄したの一点張り。これでは疑うなと言われても無理な話である。
★加えて過剰なまでの首相の国会答弁の激烈ぶり。完全に常軌を逸している。一連の疑惑に関与していなくとも、予算委員会で問われれば冷静に答えればいいだけだ。「まるで罪人扱い」「あたかも犯罪者のごとく」「失礼だ」「強引なこじつけの印象操作だ」。野党からの質問に激しく抗議する形で声を荒らげた。
★首相夫人が公人か私人かの問いに首相は「妻は私人」と答弁、閣議でも「公人ではなく私人であると認識している」と答弁書が作成された。しかし、私人であろうとも結果的に脇が甘く、私学の広告塔になっていた事実は残る。それを否定するようでは内閣全体の器が小さく見える。防衛相・稲田朋美に至っては、さまざまな答弁が言い訳から入る印象はぬぐえない。これだけ調査時間があるにも関わらず、丁寧に調べず国会内外で学園と無関係を強調し続けた罪はついうっかりとは言い難い。これを官房長官・菅義偉は「何の問題もない」としたが、これでは罪人扱いどころかただの「うそつき大臣」でしかない。内閣の限界を感じる。
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やっぱり一般認識も「うそつき大臣」だった。
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政府「許可は不要」岩礁破砕の再申請しない方針 ４月以降も工事継続 【沖縄タイムス】
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の再申請をしない考えを１５日にも県へ伝える方針を固めた。許可は不要とし、４月以降も工事を続ける。許可を必要としている県が強く反発するのは必至で、県は無許可の状態での工事を確認した場合、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含め、対抗策を打ち出す構えだ。
本来、埋め立て工事を進めるためには岩礁破砕許可が必要だ。だが政府は、名護漁業協同組合がシュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」（５６１ヘクタール）全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき「漁業権が設定されていない漁場では許可は必要ない」と判断した。
翁長雄志知事は、知事権限のうち岩礁破砕許可は「工事に大きな影響を与えうる」と重視している。政府の判断は、工事の中断を警戒し、知事権限の効力を無力化する狙いもある。
政府関係者によると、１４日、水産庁は防衛省に、これまでの国会答弁や水産庁長官の通達などを踏まえ、漁業権は消滅しているとする防衛省の見解に相違はないとの認識を示した。
一方、県は工事海域には現在も漁業権が設定されているとの立場だ。２月には防衛局へ、４月以降も工事をするには新たに岩礁破砕許可を得る必要があると文書で通知し、漁業権の縮小には漁業法に基づき知事の変更免許を受ける必要があると指摘している。
■漁業権消滅 政府と県に認識の違い
名護市辺野古の新基地建設工事で新たな岩礁破砕許可を巡る政府と県の認識のズレは、漁業権に関する見解の相違が背景にある。政府は漁業権の消滅に関して事前に水産庁と協議するなど周到に準備し自信をのぞかせる。一方、県は許可が切れる４月以降も沖縄防衛局が埋め立て工事を続けた場合、行政指導や県漁業調整規則違反での刑事告発も視野に対応を検討しており、対立は深まりそうだ。
政府は当初から、期限切れを迎える３月末までには県に「許可不要」の考えを伝える意向だった。
防衛省は昨年１１月に名護漁協へ漁業権の放棄を打診する前から水産庁や法務省などを交え、法律解釈を協議。漁業権の消失とそれに伴い岩礁破砕許可が不要であることを確認した。防衛省幹部は「水産庁のお墨付きだ」と自信をみせる。
許可が切れる約２週間前に県へ伝達するのは、政府側の「正しい」主張を広く発信することに加え、事前説明により国内世論に「強引」との印象を与えないことが狙いだった。
一方、県は辺野古の工事海域は名護漁協が持つ漁業権の一部で、この部分のみを放棄し漁業権を縮小するには知事の変更免許を受けなければならないと指摘。名護漁協はこの手続きを経ていないため「工事海域の漁業権はまだ設定されており、埋め立て工事を続けるには新たな岩礁破砕許可が必要だ」としている。
県はこうした立場の根拠として、過去の国会答弁や水産庁長官の技術的助言を挙げる。ただ、政府との認識の食い違いが明らかになって以降、水産庁に見解を問い合わせていない。「正式に政府から申請しないと連絡があったわけではない」というのが理由だ。
政府から許可申請しない意向が伝えられれば、水産庁に見解を確認した上で「何らかの措置を取る」としている。
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法治国家と言いながら司法に圧力をかける安倍自公政権、水産省にも圧力をかけて政権に有利なようにした。
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続編「主張の正当化」「偏見を増幅」 専門家が批判 【毎日新聞】
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）の番組「ニュース女子」が沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどの内容を放送した問題で、動画投稿サイトで１３日に公開された制作会社ＤＨＣシアターによる「続編」は、六つの論点について再取材し検証する内容だった。だが論点の提示の仕方や再取材の内容に、問題のすり替えやメディア批判が見られた。メディア論に詳しい専門家は「自分たちの主張を正当化しようという巧妙さを感じる。県内２紙が左翼的で偏った報道をしているという偏見を増幅させる懸念がある」と指摘した。
論点の一つは「『二見杉田トンネル』で危険だと引き返したのは問題か」という提起だった。これに対し「撮影スタッフの安全に配慮し、撮影を中止した」と説明。トンネルから抗議行動の現場の東村高江まで約２５キロと距離は示したものの、二見以北に住民が住んでいることなどに触れず、危険部分を過度に強調した。
前回の放送は、２万円の文字があった「茶封筒」について、あたかも日当かのような印象を与える映像を流した。しかし、続編では茶封筒を検証せず、「日当をもらった」という当事者の証言を示さななかった。手弁当で参加する人がいることには言及しなかった。
「『反対派は救急車の通行も妨害している』という証言の真実は」との論点は、再取材で消防本部の署長の「妨害の事実はない」という証言を紹介。一方で「徐行した」との発言を引き出し、「メディアは都合のいいストーリーを作って報道している」などとメディア批判に矛先を変えた。
さらに「高齢者を『逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊』と表現したのは問題だったか」という論点の提起については、１月の放送では「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」という表現をしていた。今回は「シルバー部隊」に省略し、断りを入れないまま表現を変えた。
前回、東村高江の基地建設現場を訪問しなかった軍事ジャーナリストの井上和彦氏の取材について「極めて誠実に取材したことが検証された」と締めくくった。
上智大学新聞学科の水島宏明教授は「『自分たちが正しい』という姿勢は全く変わっておらず、居直っている。番組をインターネット上に流すこと自体、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の権威を認めていない」と指摘。その上で「トランプ政権の影響で、何が真実か分からない『ポスト真実』時代になっている。沖縄の問題もその次元に突入しているというのがよく分かる番組だ」と述べた。
東京ＭＸは「ＢＰＯ審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送り、同テーマで独自に取材制作・放送する方針だ。
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いい加減な恥の上塗り、ＢＯＰに反するから放送ではなくＮｅｔでながす。
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海自最大艦が南シナ海へ 【毎日新聞】
海上自衛隊が最大の護衛艦「いずも」を５月から７月にかけて南シナ海とインド洋に派遣する。中国が人工島の埋め立てを進める南シナ海に同艦を航行させるのは初めてで、中国をけん制する狙いとみられる。いずもは「空母型」の護衛艦で、ヘリコプター９機を収容できる。防衛省関係者によると５月初めに日本を出て同月中旬にシンガポールでの国際観艦式に参加。米軍と共同で訓練するなど南シナ海での活動を調整している。
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わざわざ中国を刺激に行く、戦争がしたい安倍政権、森友、加計(かけ)学園をごまかすためにも一発やる？
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「身を隠すよう連絡あった」籠池氏の発言、財務省は否定 【朝日新聞】
学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長を辞任する意向を示している籠池（かごいけ）泰典氏にインタビューをしたノンフィクション作家の菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日午後、都内で報道陣に対応し、「財務省から身を隠すよう連絡があった」などとする籠池氏の発言を紹介した。稲田朋美防衛相と一昨年秋に都内で会ったとする発言も明らかにした。
菅野氏によると、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる問題が報道された後、籠池氏の弁護士が財務省の佐川宣寿理財局長から「１０日間でいいから身を隠してくれ」と連絡を受けた、と籠池氏が話したという。また、稲田氏とは２０１５年１０月に都内であった保育園関連の会合で握手を交わして会話をした、と話したという。
こうした内容はこの日午前の国会でも取り上げられ、佐川局長は「隠れてくれなどと言った事実はない」と否定した。稲田氏は「多数の方々が参加する業界の会合や政策会合や講演会などの場に、籠池さんがお見えになったのかもわかりませんが、私の記憶に基づくと、お会いしたという認識はございません」と答えた。
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嘘が蔓延する日本の国会、なんとかせんとあかんで。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の
金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の
小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員
福島みずほ氏のツイッター
東京新聞
政治部のツイッター
東京新聞
ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学
中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部
山口二郎教授のツイッター
その他、こちらもどうぞ
昨日の神戸
最低気温 ５．７度(24:00) 前日差-２．４度)
最高気温 １３．３度(13:14) 前日差+０。１度)
今朝の神戸最低気温 ３．７度 (06:00) ２月下旬並み 平年より２．２度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時１０分 (昨日 ６時１２分)
日の入り １８時０７分 (昨日１８時０６分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅く
太平洋側の低気圧と大陸の高気圧の間を午後低気圧が通り過ぎ近畿圏に雨をもたらす、太平洋側の低気圧はかなり強い。。
明日の朝、太平洋側の低気圧はだいぶ離れる、中国の高気圧はゆっくりと黄海へ、その関係で西日本は晴れる。
今朝は晴れ、風はなかったがその後強くなる、夕方晴れているのにパラパラと降りだした、割と短時間で晴れた。
今日の神戸の最高気温は１１．６度、昨日より１．７度低く平年より１．２度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は３．４度、最高気温は１１．１度、夜の気温は４．８度の予報、今日とほぼ同じ気温。
こんな指揮官の下で働く防衛省、自衛隊職員がふびんでたまらない。
「学生は本当に集まるのか」「建物がいずれ廃虚になるのではないか」――。安倍首相の“お友達”が運営する岡山市の学校法人「加計学園」の獣医学部用地として、およそ３６億円相当の市有地１６．８ヘクタールをタダで差し出す今治市。学校新設に対し、市民が最も懸念しているのが財政負担だ。
籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。
より
大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。
忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測
悲願の小学校の認可申請取り下げで、おとなしくなるようなタマじゃなかった。１５日上京した「森友学園」の籠池泰典理事長（６４）が向かった先は“不倶戴天の敵”の家。「日本会議の研究」の著者・菅野完氏（４２）の単独インタビューに応じるためで、詰めかけた大勢の報道陣を前に、菅野氏は「籠池さんの持ってはるモンが全部出てきたら、内閣が２つ飛ぶ」と不敵な予言だ。幕引きを図ったはずが、想定外の２次ラウンドに突入─―。籠池爆弾の破壊力に、裏切りの「恥知らず」たちは一様に、青ざめている。
■黒幕と名指しされた松井知事と財務官僚がやったこと
■そもそも、官僚が便宜を図った動機は何か
稲田が弁護士時代に森友の訴訟を担当していた事実を突き付け、国会答弁の嘘を暴いたのも菅野氏だった。
およそ３６億円相当の市有地１６．８ヘクタールをタダで差し出した上、県と一緒に１００億円近い施設整備費も負担――。“第２の森友事件”の舞台である愛媛県今治市のケースは金額のケタが違う。異常な契約を市議会はなぜ、認めたのか。
安倍の“お友達”とみられているのが、加戸守行前県知事。今治市が国家戦略特区に選ばれる際に「市商工会議所特別顧問」の肩書で交渉役を担った。
残業時間の上限規制の労使交渉がまとまった。繁忙期に例外として認める残業の上限を巡って対立していたが、最後は安倍首相が経団連と連合のトップを官邸に呼び込んで直談判。仲裁役を買って出た政治パフォーマンスにより、「月１００時間未満」で合意した。
「また体調を崩しているようだ」――。「潰瘍性大腸炎」という難病を抱えている安倍首相に再び“体調悪化説”が浮上している。近くで見ると顔はむくみ、極端に顔色が悪いという。
安倍首相の４０年来の「心の友」、加計孝太郎氏が運営する学校法人「加計学園」に、なぜか今治市から広大な市有地が無料で譲渡された一件は、国会でも取りあげられはじめた。
森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の８億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もりの疑いが濃厚なのだ。
【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「星条旗」は１３日、基地建設反対運動中に逮捕され、傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留に対する非難が高まっており、即時釈放を求める連帯の輪が国際人権団体や海外にも拡大していると報じた。記事は沖縄発で、３ページ目の３分の２以上のスペースを割き、約５カ月に及ぶ流れを詳報している。
いくら「南スーダンＰＫＯ撤収」のぶら下がり会見を同時刻にぶつけても、ゴマカシは通じない。国民の関心は電波ジャックの居直り会見にクギ付けだ。この週末もテレビが繰り返した森友学園の籠池泰典理事長の辞任会見の異様さに、「やはり、この人はマトモではないな」と改めて全国民が思い知ったはずだ。
昨年１０月、籠池氏に「防衛大臣感謝状」を贈った稲田防衛相だって怪しいものだ。籠池氏とは「ここ１０年ほど、お会いはいたしておりません」と国会で答弁したが、籠池氏は動画サイトの“ネット声明”でこう言っていた。
「辺野古新基地ＮＯ」を掲げるミキサー車など２５０台のパレードが１２日、大阪市内の繁華街であった。４労組でつくる関西生コン産業政策協議会が春闘に合わせて実施。毎年辺野古を主要スローガンの一つに掲げており、ことしは勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈も求めた
大阪府と握り、身の安全とカネを保証して黙らせた？