goo blog サービス終了のお知らせ 

阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   見苦しいブチ切れ答弁…M友疑惑

2017-03-05 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/05(日)

*****
見苦しいブチ切れ答弁…森友疑惑、主役は安倍晋三である  【日刊ゲンダイ】

 安倍官邸が火消しに躍起になっている森友学園問題。火ダネは学園がタダ同然で仕入れた国有地への小学校新設だったが、疑惑を増幅させたのは安倍首相夫妻との怪しい接点だ。新設校が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を募り、名誉校長だった昭恵夫人が広告塔を務めていたのは紛れもない事実である。国会で昭恵氏の関わりを追及された安倍は「妻は私人なんです」とブチ切れ、「辞令が出ていないという意味では公人ではない」とも強弁したが、その場しのぎは通用しない。

■職員名刺は「総理夫人付」

 写真を見てほしい。昭恵氏に同行する霞が関の職員が持ち歩く名刺だ。

 所属を記す位置には「内閣総理大臣夫人付」と刷られ、連絡先は内閣総理大臣官邸だ。裏面には英文で「総理大臣夫人補佐」と表記されている。秘書官のような役割を担っているわけだ。

 昭恵氏のサポート役として現在、経産省から2人、外務省から3人の職員が配置されている。2日の国会で“アッキーシフト”について説明した土生栄二内閣審議官は、昭恵氏の私的行動については「関与しないというふうに承知している」と答えたが、翌3日には軌道修正。昭恵氏が2015年9月5日に森友学園が運営する塚本幼稚園で名誉校長就任の講演をした際、職員が同行していたと明かした。オカシイのがその続きで、「職員が公費で出張した事実はない。勤務時間外の職員の私的活動だった」と言うのである。

 菅官房長官も3日の会見で「夫人の講演は私的行為だ」と強調。「職員の同行目的は夫人の連絡調整等のサポートを行うためで、私的活動そのものをサポートするためではなかった」とした。もはや、禅問答だ。

 政治学者の五十嵐仁氏は言う。


 「首相夫人は一般人とは異なる立場にあると捉えるのが常識でしょう。少なくとも準公人にはあたる。私的活動中の準公人の連絡係として公務員が公務に駆り出される。あまりに苦しい釈明です。そもそも、森友学園が昭恵夫人を重用したのは、〈総理大臣夫人〉だからで、学園のHPでの取り上げ方を見ても明らか。ご本人も講演で〈私もお役に立てればいいと思っていました〉と発言している。名誉校長を引き受ければ学園にハクが付き、それによるメリットが生まれる。昭恵夫人の言動を見る限り、そういう考えを持っていたとみるのは自然でしょう」

 幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせて、運動会では「安倍首相がんばれ!」と宣誓させる。戦前回帰のアナクロ狂信学園の名誉校長に首相夫人が就き、学園は格安で8770平方メートルもの国有地を手に入れた。その過程で、鴻池元防災担当相の国会事務所でコンニャク封筒を差し出す陳情攻勢があった。こうした事実が表に出てきているのだから、国会で連日取り上げるのは当然だ。にもかかわらず、安倍は「レッテル貼りだ」「限度を超えている」などと、まるで被害者ヅラだが、トンデモない。背景を知れば知るほど、この疑惑の根深さ、薄気味悪さが浮かび上がってくる。


疑惑の登場人物はそろって日本会議に連なる人脈

 森友学園の籠池泰典理事長による政界工作の一端が3日、新たに発覚した。鴻池に籠池を引き合わせたのは、元秘書だった黒川治兵庫県議で、13年に知人を通じて知り合った籠池から橋渡しを依頼されたという。もうひとりは、大阪維新の会の中川隆弘大阪府議。14年に豊中市内で籠池夫妻と会い、「(小学校の)認可が出るか出ないかなので、協力してほしい」と頼まれ、府に審議状況を確認したという。中川につないだのは安倍の地元である山口県の松浦正人防府市長だ。

 疑惑に関わった人物が次々に出てくることで、前例のない用地取引が誰の口利きで実行されたかに焦点が移りつつあるが、この流れは論点ずらしのミスリードだ。便宜を図った政治家や官僚をあぶり出し、一連の流れを解明する必要はある。しかし、疑惑の本丸は安倍晋三なのである。

 ベストセラー「日本会議の研究」の著者である菅野完氏はこう言う。

 「森友学園疑惑に登場する人物は、安倍首相の支持基盤である保守系団体の『日本会議』の人脈につながります。籠池理事長は大阪幹部で、鴻池元大臣は国会議員懇談会、黒川県議は地方議員連盟のメンバー。松浦市長は自虐史観を排した新しい歴史教科書の採択を目指す『教育再生首長会議』の会長です。日本会議の外郭団体の『日本教育再生機構』を通じて大阪府内の公立校の教科書採択に影響力のあるキーパーソンでもあります」

 だから、森友学園疑惑は不気味なのだ。政界疑獄に発展したロッキード、東京佐川急便、リクルート事件の根っこには贈収賄があった。ところが、森友をめぐる構図は本質的に異なる。便宜供与を求める側はカネがない。小中高をそろえた総合学園を描いていたという籠池は、まずは小学校新設を計画。用地は見つけたものの、資金が足りない。それで、鴻池事務所の陳情記録にあったように「土地評価額を低くしてもらいたい」「高すぎる、何とか働きかけてほしい」などと、露骨に頼み込んでいたのだ。園児の父兄らとの関係も険悪となれば、集票マシンとしても機能しない。見返りを差し出せない森友がなぜ、便宜を得たのか。

■森友は美しい国モデル校

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

 「銭金の問題ではなく、安倍首相の政治姿勢に共鳴するグループを権力が守る構図が透けて見えます。新設小学校の教育方針は戦前の教育勅語を実行で、安倍政権の方針とピタリと合致する。つまり、国家存亡の機になれば、国のために命を捧げる国民の育成です。森友学園でそうした教育システムを確立し、全国展開すれば、安倍首相の目指す美しい国づくりにつながる。森友学園はアベ教育改革の突破口に位置付けられたのではないでしょうか」

 籠池が催しで「行政に一生懸命後押しいただきながら」と、小学校開設を自慢げに語っていたわけだ。行政の後押しは、政治力のなせる業だ。

 安倍は当初、「私の考え方に非常に共鳴している方」と籠池を褒めちぎっていた。雲行きが怪しくなると「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」などと手のひら返し。口を極めて罵り始めた。

 2日の衆院予算委の与党理事会合では「森友学園の方が一枚上手だったのだろう。財務省もうまく丸め込まれたのではないか」とうそぶいていたそうだが、安倍の動向もかなり怪しい。森友学園サイドが近畿財務局で不可解な値下げ交渉を引き出した日に前後して、国有地売却を差配する責任者だった財務省の迫田英典理財局長(現国税庁長官)と官邸で面談。安保法制審議ヤマ場にもかかわらず、大阪への日帰り出張を強行していた。その翌日、昭恵氏は名誉校長就任の講演を行っている。

 疑惑は尽きない。籠池はもちろん、昭恵氏や迫田国税庁長官の参考人招致を求めるのは当然なのだが、自民党が抵抗している。

 3日の朝日新聞には「(籠池氏は)何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」という自民国対幹部の発言が載っていた。菅も「違法性のない事案に関わる審査は慎重にやるべきだ」と抑え込み、石井国交相も国有地買い戻しに言及し、幕引きを焦っている。

 「国会は国権の最高機関で、内閣の従属機関ではありません。コトは国有地の払い下げ問題にとどまらない。ここまで疑惑が広がった以上、国民の利益を考えれば、国政調査権を発動して徹底的に調べ上げるのが筋です」(金子勝氏=前出)

 官邸はなぜ逃げ回るのか。安倍が疑惑の核心だからである。国民はそこを見据えなければダメだ。
*****

 綿密に計画された「美しい国モデル校」、だから安倍晋三記念小学院なんだ。
 


*****
森友問題から見える官僚機構の腐敗と日本の危機的状況  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 孫崎享氏

 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題をめぐる一連の経緯を見ていて感じたのは、日本政治の驚くべき腐敗ぶりである。

 あらためてこの問題を振り返ると、①大阪・豊中市の国有地の更地価格について、不動産鑑定士が9億5600万円と算出。近畿財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費として8億1900万円を差し引き、1億3400万円の随意契約で売却した②一方で、財務局は土地の汚染除去費として1億3000万円余を支払ったため、国有地は、ほぼ無償で払い下げられることになった③地下のごみ撤去、処理費は通常、第三者に依頼して算定するが、外部委託せずに国交省大阪航空局が算定④財務局は森友学園との交渉記録についてすでに廃棄処分した。

 地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の妥当性については、森友学園が実際にどう処理したのかを確かめる必要があるが、民進党の玉木雄一郎議員の質問に対し、麻生財務相は、調査の意思がないとしたうえで、玉木議員をにらみつけながら「何を調子のいいことを言ってんだか」と凄んだ。

 なぜ、考えられないような契約、売買が行われたのかといえば、おそらく官僚が森友学園と安倍首相が「特別の関係」にある――と判断したからだろう。テレビ東京の報道で、安倍首相夫人の昭恵氏は、安倍首相と森友学園の関係をこう話していた。

 「こちら(森友学園)の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、(籠池)先生からは『安倍晋三記念小学校』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が(略)『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで……」

 安倍首相は衆院予算委で、「私も妻もこの売買に絶対に関わっていない」と強調していた。首相自身が契約・売買価格などについて何らかの指示をしたとは考えにくいが、妻が学校の名誉校長であり、夫が総理大臣を辞めれば「安倍晋三記念小学校」と命名される可能性まで言及していれば、森友学園と安倍首相が特別の関係にあると判断しても不思議ではない。

 国家機関や官僚が安倍政権の不興を買わないため――と、違法・脱法行為すらいとわない状況になりつつある。日本は今、危機的状況にある。
*****

 たしかに直接は言ってないかもしれないが疑惑の9月の4日~6日の動きは直接働いた、ととってもいいのでは?
 


*****
首相夫人の名誉校長就任は不適切 自民の下村幹事長代行  【東京新聞】

 自民党の下村博文幹事長代行は5日、国有地を格安で取得した大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指す小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任したのは不適切だったとの認識を示した。「学園側に利用されたのだろうが、明確に拒否すべきだった」と東京都内で記者団に語った。

 同時に、森友学園への国有地払い下げ問題を巡る党内調査に関し「考えていない。疑惑を持たれる政治家がいたら、それぞれが説明責任を果たすべきだ」と述べ、否定的な立場を示した。
*****

 昨日の第二の森友の記事の写真に下村文科省大臣夫人なる広告があったがな。
 


*****
森友学園問題、野党は解明要求 自民は違法性を否定  【東京新聞】

 民進党の小川敏夫参院議員会長は5日のNHK番組で、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安に払い下げられた問題について「実質的には違法だ。政治家の関与があるのではないか」と述べ、実態解明へ学園の籠池泰典理事長らを国会に招致するよう要求した。自民党の中川雅治参院議員副会長は「法令上の問題はなく、適正に見積もっている」と違法性を否定した。

 共産党の山下芳生参院議員団長は「財務省が面会記録を破棄したのは許し難い隠蔽だ。手続きが適正だとの根拠はない」と非難した。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「国民の疑惑を晴らさなければ政治全体の不信につながる」と訴えた。
*****

 国民の大半は違法じゃないかと考えている、だから違法性がないなら証人を呼びなさい。
 

*****
今治市大学用地を無償譲渡 加計学園へ  【毎日新聞】

 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が来年4月、今治市に開設する岡山理科大獣医学部に関連し、市議会は3日、用地(16・8ヘクタール)を学園に無償譲渡する議案と、校舎建設費192億円の半額にあたる96億円(県との合計限度額、うち市の上限64億円)の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決した。

 市の説明によると、獣医学部は「岡山理科大今治キャンパス」として、加計学園が今月中に文部科学省に設置を申請する。6年制の「獣医学科」(定員160人)と、4年制の「獣医保健看護学科」(同60人)を置く。

 民間シンクタンクは、校舎建設などによる経済波及効果を240億円、学生約1200人がそろった時点での学生と教職員の年間支出を約20億円と試算している。

 今治新都市(いこいの丘)にある用地は市が約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、3日付で加計学園に無償譲渡した。

 この日の議会で菅良二市長は「今治市にとって学園都市構想は40年来の宿願。にぎわいを創出し、若者の地元定着につながると確信している」と説明。胡井(えびい)裕志・企画財政部長は大学の事業継続が不可能になった場合は譲渡を解除する条件であることを示し、「(医学部新設の)千葉県成田市の国際医療福祉大も事業費の半分を市が支援している」と理解を求めた。

 これらの議案を審議した国家戦略特区特別委では松田澄子氏(共産)が「早急すぎる。市民が納得するか疑問がある」と異論を示したが賛成多数で可決。続く本会議で質疑、討論はなく、賛成多数で可決した。

 自治体が大学用地を無償貸与・譲渡した例では、国際医療福祉大や、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)などがある。
*****

 昨日も書いたがこの市長は日本会議のメンバー、そして加計学園は加計氏は安倍友、こんなことで市民の財産が勝手に私企業に払い下げられたらたまらない。
 ここは賛成した市議会も責任がある。
 
 
 
 




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 




昨日の神戸
最低気温   4.7度(26:51 前日差-1.4度)
最高気温  14.1度(15:49 前日差+2.0度)

  今朝の神戸最低気温   5.5度 (06:35)  3月中旬並み 平年より1.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時24分 (昨日 6時25分)
   日の入り   17時58分 (昨日17時58分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ

       

 高気圧ははるか東海上へ、低気圧は日本海をゆっくりと東へ、前線が西から近づく、西から曇りあるいは雨。
     
     
 明日の朝、低気圧・前線が本州の南を東へ、日本海側にも低気圧があり北陸は雨、それより北は雪か。
     
     
 今朝は晴れ、寒くない、午後から曇りだが歩くと暑い。
 今日の神戸の最高気温は14.3度、昨日より0.2度高く平年より3.1度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は6.7度、最高気温は15.0度、夜の気温は6.1度の予報、またまただいぶ暑そうだ。

来週の天気
    


 



「始めに言葉ありき。」 政治も言葉から始まる。単語の羅列は、“言葉”ではない。

2017-03-05 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

*****
「始めに言葉ありき。」 政治も言葉から始まる。単語の羅列は、“言葉”ではない。

17年03月04日

No.1898


永田町徒然草の前号に、「今週の中頃から、金正男氏謀殺事件などの合間に、大阪府豊中市の“瑞穂の国記念小学院”の用地払い下げ問題が取り上げられるようになった。この問題は、かなり前からネット上で炎上していたが、マスメディアがようやく取り上げ始めたのだ。昔ならば、こういう問題はマスコミが先頭に立って騒いだものだが、最近は全く違う。」と述べた。

だから、豊中市の国有地払い下げ問題がマスコミに報道されるようになってまだ10日余りなのだが、実に色々なことが見えてきた。10億円の国有地をタダ同然で払い下げたのだから、国民の関心は非常に高い。少なくともあと1週間くらいは、マスコミが取り上げるであろう。いや取り上げなければならない。そうすると必ず“怪しい”問題が出てくるであろう。そうすると安倍首相は、また“苦しい”答弁をしなければならなくなる。

金正男氏謀殺事件の方は、少し意外な展開を見せている。逮捕されていた北朝鮮籍の男性は、不起訴となり国外退去させられた。この男性は北京経由で北朝鮮に帰ることになるだろう。北朝鮮側は、これを理由に今回の金正男事件を韓国等の“でっち上げ”と喚(わめ)くであろう。北朝鮮は、どんな証拠が出てきても、端から北朝鮮が関与した事件と認める気はないのだ。しかし、金正男氏謀殺事件は事実なのであろう。国際社会はそう見るであろう

私は小池都知事の東京大改革なるものを評価していないが、マスコミは相変わらず小池劇場に“御執心”だ。石原慎太郎元知事が記者会見をするというので、NHKの実況中継で全部見た。そもそも石原元知事が自らの弁明のために開く記者会見なのだから、石原元知事がどう言うかは予想できた。問題は外の処にあったのだ。記者会見なのだから、弁明を受けて、記者がどういう質問をするかが焦点なのだ。残念ながら、見るべき質問(追及)は無かった

最大の焦点は、「東京都は、なぜ瑕疵担保責任を放棄したのか」ということであった。瑕疵担保責任は確かに専門的概念だが、「東京都が買った用地から汚染土や汚染物質が出てきたら、その撤去責任や撤去費用はどうするのか」ということは、専門家でなくとも考えることできる。法律的には、それは売り主(東京ガス等)の責任と定めるのが瑕疵担保責任なのだが、東京都はそれを免除し、東京都の負担としたのだ。なぜそうするのかは、素人でも考えられる問題であろう。

こちらの方も、私はあまり関心がないことなのだが、ジェフ・セッションズ米司法長官の問題である。同氏は、1月に行われた上院による指名承認公聴会の際、選挙中にロシア当局者と面会した事実はないと明言。だがワシントン・ポスト紙の報道により、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と2度にわたり面会していた事実が明らかになった。アメリカという国では、議会や法廷で“ウソ”をつくことは非常に厳しい罰則があるのだ。

以上、現象的にはあまり関係性がないことを掻(か)い摘(つま)んで述べた。しかし、以上には非常に関連があることに気が付いた。それは、“言葉の重み”である。新約聖書は、「始めに言葉ありき。」から始まるという。私には、その意味合いを論じる能力はない。しかし、政治も実は言葉から始まるのだ。言葉をいい加減に使う政治家は、最初から信用できないのだ

北朝鮮関係者のいうことなど、誰も信用しない。北朝鮮でしか意味を持たない単語の羅列でしかない。国会で同じ単語を使って言い繕(つくろ)っている、佐川理財局長の“答弁”も、単なる単語の羅列でしかない。何百兆円という国有財産を預かっている高級官僚の言葉ではない。北朝鮮関係者の言い分と同じではないか。自民党・公明党・大阪維新の会の国会議員はそう思わないのか。ということは、諸君の言葉も、同じこと=即ち言葉の羅列、と見做されるぞ

永田町徒然草の読者は、くだらないバライティ番組よりニュース報道を見ることが多いであろう。以上のような見方でみると、偏向しているマスコミの報道もそれなりに興味があるではないか。それにしても事実に切迫するジャーナリズムが欲しいものである。健全なるジャーナリズムなくして、質の高い政治は望むべくもない

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
*****




もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす

2017-03-05 | いろいろ

より

*****
もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす

 「潮目が変わってきた」――。「安倍1強」に対して精彩を欠いていた野党が俄然、勢いづいてきた。大阪市の学校法人「森友学園」が、豊中市の国有地を“タダ同然”で手に入れた問題で、森友と自民党の鴻池祥肇元防災担当相の接触が明らかになったからだ。

 共産党の小池晃書記局長が1日の参院予算委で、森友の籠池泰典理事長が鴻池氏の国会議員事務所を度々訪れ、国有地払い下げの相談をしていたことを示す生々しい面談記録を暴露。鴻池氏は同日夜に会見を開き、「あらぬ疑いがあるのではないかと思った」などと釈明した上で、「一瞬でカネと分かった」という「コンニャク封筒」を籠池夫妻から差し出されていたことも白状した。

 安倍首相はこれまで、国会で「政治家の働きかけはなかった」と繰り返していたが、何ら根拠のないデタラメ答弁だったことがバレたわけだ。

■頭の黒い鼠は鴻池氏だけじゃない

 ロッキード事件では「ピーナツ」(100万円)がワイロの隠語として使われたが、永田町では「コンニャク」が100万円、「レンガ」が1000万円のワイロを指すといわれている。

 鴻池氏は「突き返した」と威張っていたが、思わず隠語を口にしてしまったのだろう。仮に「レンガ」を机の上に置かれていたら違った展開になっていたかもしれないが、いずれにしても、重要なことは森友が自民党国会議員に現ナマ(あるいは商品券)をちらつかせて政界工作を積極的に仕掛けていたという事実だ。

 「土地価格の評価額を低くしてほしい」「売却予定額を7億~8億円にしたい」……。森友と鴻池氏とのやりとりは確認できる限り、2年半で25回にも及び、「陳情整理報告書」には森友側の要求が次第にエスカレートしていった様子も記されている。

 鴻池氏は払い下げの関与を否定していたが、結果的に森友の思惑通りにコトが運んだワケで、鴻池氏以外に森友と財務省、国交省、大阪府の間で暗躍した「頭の黒い鼠」が複数いると考えるのが自然だ。2日の参院予算委で、小池議員は、近畿財務局が鴻池事務所に「従来通り前向きに。ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません」(2013年10月15日)、「土地手当ての件は、府から確認があればOKと回答できます」(同16日)などと報告していたことも明かし、財務省も裏工作の“共犯”だった疑いを示唆した。すると、これまで政治家との接触を完全否定していた財務省の佐川宣寿理財局長は「(接触の)記録は残っていないが、そういう可能性はあると思う」と明らかに答弁内容をトーンダウンさせたのだ。「機を見るに敏」が官僚機構の特徴だ。責任を押し付けられたらたまらない――と考え、森友問題で政権と距離を取り始めたのは間違いない。元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。

 「官僚側も今まで政権に付き合ってきたが、さすがにツジツマが合わないことが分かったのでしょう。こうなると官僚の逃げ足は速い。ロッキード事件でも最初は小さな事件だったが、後になって新事実がどんどん出てきて問題が大きくなった。この先、政治家や官僚が自己保身や組織防衛のために『誰がどう関わったのか』『カネはどう流れたのか』といった新情報をマスコミにリークしてくる可能性があります」

 「安倍晋三記念小学校」こと、4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」のパンフレットを見ると、鴻池氏のほか、平沼赳夫氏、中山成彬氏など「ウルトラ右翼」と呼ばれる国会議員の顔写真が並んでいる。ついでに言うと、学校設置が認可された時の文科相・下村博文氏は、籠池理事長が大阪役員を務める日本会議の国会議員懇談会副会長だ。認可権者の大阪府の松井一郎知事は、私立小の設置基準を緩和し、森友を“後方支援”したとされる。じっと息をひそめ、闇に隠れている政治家、官僚はまだゴロゴロいるのだ。

背任、政治資金規正法、あっせん利得処罰法、贈収賄……。法律違反はワンサカある

 「上からの政治力でお願いしたい」。森友の「ウラ金工作」で政治家が土地取引に介入した結果、国有財産が8億円も値引きされていたとすれば、許されるはずがない。というよりも、これはリッパな犯罪だ。大疑獄事件に発展した場合、誰がどんな罪に問われる可能性があるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

 「一般論として考えられるのは、まずは国の担当者が撤去費用を過大計上し、国に損害を与えた――という背任です。交渉経過もハッキリしているし、とっつきやすいでしょう。仮に政治家にワイロが渡っていたと認定された場合は政治資金規正法違反。その次に、政治家が不当な働きかけを行ったとして、あっせん利得処罰法違反を問われるでしょう。贈収賄が成立するには職務権限が必要のため、現段階では何とも言えませんが、カネを渡されたと明かした鴻池氏の会見を聞く限り、いつ刑事事件に発展しても不思議ではない。すでに市民団体などが告発状を提出し、大阪地検特捜部などが情報収集している可能性は十分あります」

 捜査当局は政治家だけじゃなく、当時の財務、国交両省の現場職員や本省幹部、大阪府の担当者など関わった人物を片っ端から調べるべきだ。


■財務省や国交省がカルト法人の言いなりになった原因は安倍首相

 「その言い方は限度を超えている」

 2日の参院予算委で、安倍首相は自由党の山本太郎議員が今回の問題について、安倍首相の妻である昭恵氏にひっかけて「アッキード事件」と呼んだことにブチ切れていた。いやはや、まるで自分や妻が被害者みたいな態度だったが、ちょっと待て。

 刑訴法239条は〈官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない〉と規定している。国有財産が不透明な取引で“タダ同然”で売り払われ、その交渉経緯を記した書類を財務省も国交省もそろって一切合財「破棄」したというのだ。これは、どう見ても犯罪ではないか。つまり、安倍首相が激高する相手は、山本議員じゃない。不正取引に関わったとみられる政治家や官僚であり、刑事告発して徹底的にあぶり出し、責任追及することだ。それなのに「印象操作だ」「レッテル貼りだ」などと感情的になってトンチンカンなことを言っているから呆れてしまう。新たな事実が次から次へと出てきて焦りまくっているのだろうが、これが先進国の宰相の姿なのか。将軍様の国と何ら変わらないではないか。

 そもそも、昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任した経緯について、安倍首相は「『引き受けてもらわないと困ります(と言われた)』」などと語り、妻がイヤイヤ引き受けた――ような口ぶりだったが、真相は怪しい。例えば、森友が運営する大阪市の「塚本幼稚園」は園児に「教育勅語」を丸暗記させる時代錯誤の戦前教育で知られているが、使われている独自の読本は、福岡市の「社団法人鈴蘭会」が発行所で、鈴蘭会の名誉会長は昭恵氏なのだ。この鈴蘭会に対し、安倍首相が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」は2013年3月16日付で1万2000円の会費も支出している。つまり、安倍夫婦はそろって、塚本幼稚園=森友の特異な教育内容を知っていたワケで、今更、何も知らなかったなどとトボけることはできないのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

 「今回の国有地の払い下げの件で首相に問われているのは、直接、指示を出したのか、関わっていたのか――ということではありません。財務省といった国の重要な行政機関が、森友学園のようなある意味、カルト法人の言いなりになって違法・脱法行為に手を染めた疑いがあること。なぜ、そうなったのかといえば、間違いなく安倍夫妻がバックにいたからで、そういう雰囲気をつくり出したのは首相自身なのです。いわば、国政がねじ曲げられる状況をつくり出したのは首相であって、政治家として道義的責任が免れないのは言うまでもありません。政権の緩みが招いたワケで、本来なら内閣を総辞職するべき話です」

 底ナシ沼の様相を呈してきた「森友事件」の全容解明には、籠池理事長はもちろん、疑惑の渦中にある昭恵氏を国会に参考人招致することが絶対に必要なのは言うまでもない。
*****




I am not Abe.   第2の森友か??今治市

2017-03-04 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/04(土)

*****
翁長沖縄知事、森友学園HPに不快感 誤った情報「こうやって拡散していくんだな」  【沖縄タイムス】

 沖縄県の翁長雄志知事は2日の県議会一般質問で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長がホームページに掲載していた、知事に関し「中共の手先かもしれない」などとする書き込みに反論した。その上で「責任のある立場の方々は、事実関係を確認した上で発言するべきだ」と苦言を呈した。

 籠池氏は知事に対して「親中華人民共和国派」「娘婿も支那の人」などと事実誤認の書き込みをしていた。

 知事は「私の娘は一度も中国に行ったことがない」などと強調。書き込みを報道で知ったとして「大変びっくりした。このようにして(誤った情報が)拡散していくんだなと思った。ネットに一度載ってしまったら、(印象が固定化され)大変なことになる」と述べ、不快感を示した。瑞慶覧功氏(おきなわ)の質問に答えた。
*****

 ネットは本当に怖い、いちいちその記事の真偽をチェックする人は少ない、そのまま事実と思っている人が多い、眉に唾をつけながら読もう。
 


*****
第2の森友か 首相親友の学校法人に36億円の土地無償譲渡  【日刊ゲンダイ】

 国会では連日、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就任していた小学校の新設予定地として、評価額9億5600万円の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられた問題が追及されているが、こちらはケタが違う。愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。

 譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。

 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。

 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。

 「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)

 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。

 昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。

 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。

 〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

 加計学園の事務局に事実関係を問い合わせたところ、「昭恵夫人に名誉園長に就任していただいたことは間違いない。現在も名誉園長のままです。今治市の獣医学部は来年4月に開校予定ですが、土地の無償提供に関しては、私では分かりかねます」とのことだった。

 加計学園には、国からも税金が投入されている。文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の対象校になっているのだ。14年度は予算総額34億円の事業で、申請があった237件から25件が選ばれた。その中に加計学園が運営する「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」の2件が入っている。

 安倍首相の周辺では、昭恵夫人を名誉校長にすると、漏れなく土地がタダ同然で手に入り、補助金までもらえる特別なシステムがあるのだろうか。
*****

 昨日あたりから少しづつ出てきているがこっちの方がひどいかも、今治の市長も「日本会議」なんだそうだ、これじゃ根は同じ。
 


*****
森友追及にニタニタ笑顔 “ポスト安倍”狙う麻生大臣の計算  【日刊ゲンダイ】

 「最近の麻生さんは機嫌がいい」――。安倍首相が「森友学園」疑惑で窮地に立たされているのと反比例するように、いきなり麻生太郎副総理が元気になっているという。

 実際、安倍首相が野党から厳しい追及を受けている、その後ろでニタニタと笑顔をみせている。

 「麻生さんの機嫌がいいのは、安倍首相が倒れたら“ポスト安倍”は俺だと計算しているからだろう、と政界ではみられています。とにかく笑顔が絶えない。たしかに、いま安倍首相が退陣に追い込まれたら、後継は麻生さんになる可能性が高い。副総理だし、安倍首相が禅譲するなら麻生さんでしょう。大嫌いな石破茂氏や野田聖子氏には絶対に譲らない。麻生首相なら、安倍首相も政治力を維持できますからね」(自民党関係者)

 麻生太郎氏の側近である鴻池祥肇元防災担当相の事務所から、森友学園との面会記録が流出したのも、安倍首相にダメージを与えるために意図的にやったのではないか、といったうがった見方まで出ている。

 「麻生さんが元気になったといった話が飛び交うのは、“森友学園疑惑は安倍首相の致命傷になりかねない”と自民党議員が危機感を強め始めた裏返しです。これまでの大臣の疑惑とはインパクトが違う。石破茂さんも倒閣のチャンスと思っているのか、森友学園疑惑を問題にし始めています」(政界関係者)

 安倍首相が、かなり追い詰められているのは間違いなさそうだ。
*****

 露骨だね、と言うかあほだね、たしかに安倍が倒れれば暫定内閣総理大臣は麻生にはなるだろうが同じようなことをやっていない?
 


*****
共産党への怒りなかった鴻池氏の不思議  【日刊スポーツ】

 ★共産党書記局長・小池晃は1日の参院予算委で、国有地の売却交渉をめぐり、学園側が自民党国会議員の事務所に接触していた面談記録を入手して首相・安倍晋三に質問した。首相は「どんなメモなのかもわからない」と怪文書扱いしたが、同日夜、元防災相・自民党参院議員・鴻池祥肇が会見。事実上、鴻池事務所のものと認めた。また翌2日、小池も面談記録は、鴻池のものだと明らかにした。

 ★鴻池は自民党タカ派ともいわれ、元都知事・石原慎太郎や副総理兼財務相・麻生太郎が首相時代に官邸で官房副長官を務めるなど麻生側近ともいわれる。また、与野党に限らず筋の通らないことは厳しく糾弾するなど、昔かたぎの党人派議員といえる。07年6月、安倍内閣が国会での国家公務員法改正案成立のため、会期延長し、参院選の日程をずらしたが、鴻池は官邸スタッフに対し「苦労知らずの『仲良し官邸団』の諸君よ。参院は官邸の下請けと違うんやで」と批判。また08年の参院予算委員長の時、国交副大臣・松島みどりの答弁が長く、制止しても聞かないため、委員会出入り禁止処分にしたこともある。

 ★不思議なのは鴻池が即座に会見したものの、なぜ、自分の事務所の面談記録が共産党の小池の手に渡ったのかという疑問や怒りが一言もなかったことだ。その解説を民進党元財務副大臣・桜井充が2日、「誤解のないように」とのタイトルがつけられたメルマガで絵解きした。それによれば「鴻池氏自身が『学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報を提供した』とし『鴻池氏は実直で、礼節を重んじる方だ。思想は近いかもしれないが人間的に問題があって許せなかったために、このような行動に出たのだと思う。鴻池氏が体を張って情報を提供してくださった』」と解説した。参院独特の連帯感や信頼関係からくるものなのか。興味深い。
*****

 だから鴻池は何か策があってリークしているんだ、安倍倒しとか。
 

*****
共謀罪 「テロ対策」が隠すもの  【朝日新聞】

 国会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いている。だが、費やされた時間に比べ、議論が深まっているとはいえない。

 政府が今回の立法をテロ対策と位置づけ、 「共謀罪というのは全くの間違い」(首相)としていることが、質問と答弁がかみ合わない理由の根底にある。

 経緯をおさらいしたい。

 00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。条約は、マフィアや暴力団を念頭に、重大犯罪を共謀する行為を犯罪として罰する法律をつくるよう、加盟国に義務づけている。

 これを受けて国会に共謀罪法案が3度提出されたが、強い異論があり成立に至らなかった。そこで政府は、対象を「組織的犯罪集団」に限り、犯罪のための準備行為がなされることを要件に加え、呼称も「テロ等準備罪」にすると言い出した。

 だが、犯罪が実際に行われる前の段階で摘発・処罰できるようにする本質に変わりはない。危うさをはらむ法律に、テロ対策という見栄えのいい衣をまとわせたため、そもそも何のための立法かという原点が見えにくい図になっている。

 問われているのは、人権擁護と治安保持のふたつの価値を、どう調整し両立させるかという難しい問題である。イメージに頼らず、流されず、実質に迫る審議を国会に期待したい。

 その際はっきりさせなければならないのは、法案作成や審議の前提となる条約の解釈だ。

 政府は一貫してヽ条約に加盟するには600超の犯罪に広く共謀罪を導入する必要があると訴えてきた。それへの疑義として「各国の事情に即した対応が認められており、現にそうしている国がある」との指摘を受けでも、頑として譲らなかった。

 ところが一転、対象犯罪を減らすことも可能と言い始めた。絞り込み自体は結構だが、ずいぶん都合のいい話である。

 従来の見解が間違っていたのか。あえて過剰な法整備を意図したのか。かつての国会答弁が信用できないとなれば、これからの答弁を信用できる根拠はどこにあるのか。混乱の責任をどう考えるのか――。

 これらの疑間に対し、政府は法案が国会に未提出なのを理由に説明を拒んできた。加盟した187カ国・地域の法整備状況についても、報告をまとめたのは野党の要求から1カ月後、それも約40ヵ国分にとどまる。

 こうした誠実とは言い難い対応をしながら「一般市民に累は及ばない」と言われても、説得力に欠ける。議論できる環境をまず整えるのが政府の責務だ。
*****

 日弁連は現状の法体系で国連の要求事項は満足していると言っているし、この記事にも国連が求めているのは組織犯罪防止であってテロ対象ではない、そして各国の事情に即した対応をすればいいのであって自公政権が考える治安維持法様のものではない、五輪に絡めた人権侵害法案を提出させてはいけないし国民がその内容をよく理解し反対しなければならない。
 
 

*****
家庭負担さらに拡大 原発賠償費 検針票に記載なし  【朝日新聞】

 1世帯あたり年587~1484円――。東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を、朝日新聞が原発を持つ電力7社への取材を元に試算したところ、そんな結果になった。政府は昨年末に追加負担策も決めており、さらに負担は上乗せされる見込み。消費者からは疑間の声があがる。

 関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦(32)は家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったという。自宅に届く検針票に記載がないためだ。「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られているとは……」

 こんな疑間に応えようと、電力会社に取材した。

 7社は賠償費に使われる「一般負担金」について、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れている。固定費は主に家庭向けの低圧分と大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率は各社ごとに決まる。

 一般負担金をその比率で分けると低圧分だけの負担額がわかる。料金算定に使われる各社の低圧分の販売電力量(想定)で割れば、1キロワット時あたりの概算がはじき出せる。1キロワット時の電力量は、100ワットの電球を10時間つけているのと同じ量だ。 ′

 関電の場合、1年度あたりの一般負担金は315億2420万円(①)。固定費の低圧分の比率は43・24%(②)なので、低圧分だけの負担額は136億3106万4080円(③)になる。低圧分の販売電力量(想定)は538億キロワット時(④)で、1キロワット時あたりは約O・25円(⑤)だ。

 関電によると厳密な1キロワット時の額を出すのは困難で、この方法がより実際に近い概算になるという。

 一般負担金が最少の65億2千万円だった四国電力は販売電力量が他社より少ないため、1キロワット時の負担は最高の約0・26円になった。中部電力は固定費の低圧分の割合が低く、販売電力量も多いため、約0・11円と最少になった。

 一方、最多の一般負担金567億4030万円を払っている東電は販売電力量も多く、関電と並ぶ約O・25円となった。九州電力の一般負担金は169億1940万円。1キロワット時の負担は約O・22円だった。

 1キロワット時の金額に、各家庭に配られる検針票の電気使用量を掛ければ各家庭の概算がわかる。国の家計調査の1世帯(2人以上)あたりの電気購入数量で地方別に試算したところ、最高額は四電の年1484円、最少額は中部電の587円だった。

2020年から新電力も

 負担は今後、さらに増える見込みだ。政府は昨年12月、賠償費のうち約2・4兆円を送電線の使用料「託送料金」に2020年から上乗せする方針を決めた。

 国の試算では、1キロワット時あたりO・07円の負担増となる。国の家計調査で1世帯(2人以上)の1年の電気購入数量で計算すると、年約347円の負担増となる。増額分は昨年4月の電力自由化で原発を持たない新電力を選んだ人にも負担させる。経済産業省の権限内で上乗せできるため、法改正は昼要ない。

 再生可能エネルギーの普及活動をするNPO法人の理事長を務める兵庫県宝塚市の中川慶子さん(74)は新電力各社の電源構成を調べ、原発の電気を極力使わない会社を選んだが、その後に新電力会社も負担することになった。「後出しの請求書みたいでおかしい。国民負担が必要だとしても順番が違う」と批判する。
*****

 本来東電が負担すべきもの、それを広く国民に負担させるなんて官製詐欺、再生可能エネルギーにも上乗せするなんてあまりにも卑怯なやり方だ。


*****
森友学園の購入用地、産廃「場内処分」で合意  【日刊スポーツ】

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校用地として格安で取得した問題で、財務省近畿財務局が2015年、施工業者との間で、地中の産業廃棄物の撤去費用を削減するため、用地内で処理する「場内処分」の方法で合意していたことが4日分かった。

 用地のごみ撤去作業をした京都府内の処分業者は「掘り起こした産廃を含む土砂を敷地内に埋め戻した」と証言しており、埋め戻しが、事前に示し合わせた「場内処分」の意向に沿った結果だった可能性が出てきた。

 場内処分の記述があるのは、施工業者作成とみられる打ち合わせ記録。15年9月4日、近畿財務局で会合が開かれ、財務局と国土交通省大阪航空局の担当者のほか、施工事業者と設計事務所の計8人が出席した。

 同年8月26日に学園側から用地内でごみが出たとの申告を受け、財務局と航空局の担当者が27日に現場を訪れ、ごみを確認したとされる。

 業者側は会合で「先日、現場で確認した産廃の処分を予算計上することが可能か」と切り出した上で「全て撤去となると膨大な金額。工事を進めてよいか」と質問した。

 難色を示す財務局側に対し、業者側は「予算がつかないなら(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と提案。財務局側は「借主(森友学園)との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力をお願いしたい」と応じた。
*****

 これじゃ森友が騙されたことになるな。


*****
辺野古訴訟、県と国の和解から1年 条項、割れる見解  【沖縄タイムス】

 名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解してから4日で1年になった。国は、昨年末の辺野古違法確認訴訟で勝訴し工事を再開したが、翁長雄志知事はあらゆる手法で阻止する姿勢をみせる。背景には、違法確認訴訟に至る和解条項の「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」という文言を巡る見解の相違がある。

 2016年3月4日、翁長知事と安倍晋三首相は、福岡高裁那覇支部が示した(1)埋め立て工事を直ちに中止する(2)判決が確定するまで円満解決に向け協議する(3)確定判決には従う-ことが柱の和解を受け入れた。

 一審、福岡高裁那覇支部判決で国が勝訴した後、12月の最高裁弁論で、県は違法確認訴訟を和解の「枠外」とする一方、国は「枠内」と主張した。国が枠内を主張する背景には、和解条項を盾に撤回などの知事権限の“封印”を狙う国の思惑が透けて見える。

 国は「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」との文言を利用し、知事は埋め立て承認を復活させ、その後も知事権限などは行使しない-と県の動きを縛ることを狙う。

 一方、県は、最高裁判決は数ある知事権限の一つへの判断にすぎないとし、和解にある「互いに協力」という文言は今後の知事権限を縛るものではないと反発する。

 和解で想定していたのは「是正指示取り消し訴訟」だったが、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は適用外との認識だ。

 だが国は、「法治国家であり、判決や和解に従い埋め立て工事を進める」(菅義偉官房長官)と繰り返す。国は一方的な「解釈」のもと、新基地建設工事を強行している。
*****

 法治国家、法治国家と言うけど国のやっていることは到底法治国家とは思えない、最高裁の審議の方法や反対する市民に対する暴力的な機動隊や微罪での長期拘留、これが法治国家か?






 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター


 その他 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   6.1度(24:00 前日差-1.4度)
最高気温  12.1度(14:38 前日差-2.2度)

  今朝の神戸最低気温   4.7度 (06:51)  3月上旬並み 平年より0.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時25分 (昨日 6時26分)
   日の入り   17時58分 (昨日17時57分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 低気圧は北海道根室沖から樺太沖に、黄海の高気圧はゆっくりと東へ本州を通り太平洋上で双子に分かれた、一部の所を除き晴れ。
     
     
 明日の朝、高気圧が太平洋上を東へ、関東から西日本は高気圧に覆われる。
 低気圧は樺太沖にあり東北と北海道で雪、九州は近づく前線の影響で雨か。
     
     
 今朝は晴れのち曇り、そう寒くない、全体に曇りがちだが晴れで暑いくらい。
 今日の神戸の最高気温は14.1度、昨日より2.0度高く平年より3.0度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は2.7度、最高気温は14.4度、夜の気温は5.8度の予報、だいぶ暖かいぞ。

    
 




森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎

2017-03-04 | いろいろ

ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より

*****
森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎
投稿日: 2017年2月27日
投稿者: nobuogohara


 学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の2月24日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。

  もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。

  その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国(運輸省)」から「新関西国際空港株式会社(新関空会社)」に売却されている。

  一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。

 問題は、その後に書かれている指摘だ。

   森友学園が小学校用地として購入した土地の登記を見ると、平成24年7月に、所有者が国から「新関西国際空港株式会社」に移転。

  ここまでは豊中市が購入した土地と同じだ。しかし、平成25年1月10日、なぜか「錯誤」を理由に所有者が抹消され、その上、なぜか所有者が「国(国土交通省)」に戻っているのだ。

 同日に出された同じブログの記事【「錯誤」登記の補足と、安倍首相の「森友学園切り捨て答弁」】に登記簿の写しが掲載されている。これを見ると、この土地は、運輸省(現国土交通省)の所有であったところ、

 ①平成24年10月22日に、「平成24年7月1日 現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転

 ②平成25年1月10日に、「錯誤」を原因として、①の所有権(新関空会社)が抹消

 されている。

 つまり、問題の土地は、国から新関空会社に現物出資されたことになっていたが、その現物出資が「錯誤」で無効だったとして、国に戻り、その後、問題とされている森友学園との間で定期借地契約や売買契約が行われたりしたのである。

 このことは、今回の問題が、単に、国が所有していた土地を安価で森友学園に売却したというだけにとどまらず、一旦、新関空会社に現物出資したものを、国が取り戻した上で、森友学園との契約を行うという「特別の取り計らい」が行われたのではないかという疑いを生じさせる。

 しかも、【赤旗「森友学園問題 審議前に貸し付け内諾」】によると

  森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。

  この答申の2週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。

 とのことである。「錯誤」を理由にして現物出資がなかったことにし、国が所有権を取り戻した後に、森友学園が賃貸を申し出たわけだが、その話はいつから始まっていたのか。

 上記ブログによると、国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻した。」と説明しているとのことだ。もともと現物出資が有効に成立していなかったという趣旨であろう。

 しかし、平成24年度の新関空会社の有価証券報告書によれば、国から新関空会社への現物出資は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づいて行われている。現物出資が行われたとされた半年後に、「錯誤」で所有権を抹消する登記が行われたのであれば、「手続き上のミス」を明らかにする書類が残されているはずだ。

 法律に基づく現物出資等である以上、近畿地方財務局が「既に廃棄した」と説明している森友学園と財務局との交渉経過に関する文書等とは異なり、行政文書として確実に保存されているはずであり、それに関する文書を確認することで、事実関係は明らかになるはずだ。一旦は国有地ではなくなっていた土地について、その後、森友学園から賃貸の申し出があった。なぜ、都合良く、「錯誤」によって国に戻っていたのか。

 いずれにせよ、国と政府100%出資会社との間での通常の取引や登記では考えにくいことが行われているように思える。この点についても、真相の解明が必要だろう。
*****




I am not Abe.   お雛祭り

2017-03-03 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/03( )

*****
首相の“天下し”もあり得る 森友学園「安倍記念小」疑惑  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣氏

 文科省の組織的な「天下り」あっせん問題に続いて、国有不動産の民間への「天下り」が大きな問題となってきた。そもそも、学校法人「森友学園」の教育方針がムチャクチャだ。経営する「塚本幼稚園幼児教育学園」の運動会の様子は異様である。2年前の秋には、園児にこう宣誓させていた。

 「日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです」

 ハッキリ言って園児に言わせるような事柄ではないし、教え込むこと自体が教育基本法に反している。第14条2項で、特定の政党の支持や反対するための政治教育を禁じているのだ。教育基本法を守れないような学校法人に小学校設置を認可するべきではない。

 しかも、この小学校は当初「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募っていた。一体、安倍首相の何を記念するのか、意味不明だが、首相本人は名前を使われたことについて「関知していない」と国会で繰り返している。

 しかし、妻の昭恵夫人は名前を使われていることを確実に知っていた。名誉校長就任のあいさつの際には、その名称での打診があったことを認め、「こちら(森友学園)の教育方針は主人も素晴らしいと思っていて」と絶賛していた。

 まるで右翼養成幼稚園のような教育方針の何が素晴らしいのか。誰が見ても「教育」の名に値しないし、園児が本当にかわいそうだ。安倍首相が、自分をもり立ててくれるなら、と異様な光景に見て見ぬふりをしているのだから絶対に許せない。

 かくも異様な学校法人に国民の共有財産である国有地を8億円以上もディスカウント。そのうえ、分割OKの異例の契約で払い下げたのは、実に不可解である。破格の値引きの根拠は、森友学園が負担する埋蔵ゴミの撤去費用というが、国の公的責任で撤去してから土地を手放すのが本来のあり方だろう。

 さらに森友学園は実際にはゴミを撤去せず、再び埋め戻していた。「地中に仮置きしただけ」と言い訳しているが、この論法自体がムチャクチャだ。全くもって順法精神が欠落した「無法者学園」である。

 安倍首相は、自分の何を記念してくれるのか分からないが、応援してくれるのなら、まあいいかという程度の気持ちだったのだろう。それこそ長期政権ならではの油断である。「安倍晋三記念」と銘打って寄付を集めるなど、自分の名義をもしほんとうに無断使用されたのであれば、直ちに法廷へ提訴すべきである。今回の疑惑は、安倍首相を天上から引きずり降ろす「天下し」の引き金になり得る。
*****

 本当にもういい!って感じ、安倍が続けることに。
 


*****
森友学園疑惑でキレる安倍首相 さらに不可解がもう一点…  【日刊ゲンダイ】
 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
 

 「私が隠蔽したんですか? 私が森友学園のホームページに対して、私が隠蔽しようがない。そういうイメージ操作はやめるべき」(2月24日、安倍晋三首相)

 なんか、またキレてたわ。先月24日、衆院予算委員会で森友学園の問題について、野党に責められて。

 民進党の今井雅人議員が、「(学校の)ホームページを見たら、昭恵氏の記述が削除されていた。また隠蔽するのかと思った」と言ったら、冒頭の言葉が出てきた。

 いいや、その前に、安倍さんの答弁が「しどろもどろだ」とヤジが飛んで、「しどろもどろじゃないですよ!」と怒鳴ったんだ。

 しどろもどろだったんだけどさ。だって、17日の予算委員会で首相は理事長の籠池さんに対して聞かれ、「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と答え、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」とも言っていた。

 なのに24日、籠池さんは「非常にしつこい」人となって、安倍晋三記念小学校という名前で寄付を募ったことも、籠池さんが勝手にしたから「強く抗議した」とまで言った。

 冒頭の発言だって、おかしいじゃん。安倍さんが、ホームページをイジるなんて、誰もそんなこと言ってなかろ。本人が知ってか知らずか、なんらかの力が働き、今度はアッキーの名誉校長がなかったことみたいにされてる、って言ったんでしょうが。てか、この問題の焦点は、はじめっからそこだっつーの。

 安倍さんの態度から、この問題が相当ヤバいってのが、痛いほど伝わってくる。

 だいたい、官僚が勝手に国有地を安価で売ったりすっか? どう考えても、政治的な圧力があったというほうがすんなりくるじゃん。

 さらに、不可解なことがもう一点。視聴率が稼げそうなこの問題を、ワイドショーがトップニュースとして大きく取り上げないのはなぜ?
*****

 すぐむきに成ってくるところが人間としての未熟さと言うか総理の器じゃないって感じ?
 


*****
首相夫人 私人?公人?  【朝日新聞】

森友学園問題 昭恵氏めぐり国会論戦

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏の言動が国会で大きな論点になっている。「家庭内野党」を自任する発言で話題になったこともある昭恵氏。国内外の要人と会い、世間の注目を浴びることも多い首相夫人(フアーストレディー)は、私人と言い切れるのか。


籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび
名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の国記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本
人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
そこで備わった「ゃる気」ゃ「達成感」、「プライド」ゃ
「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本
のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待し
ております。
  


公務員5人がサポート一

 「妻は私人なんです。まるで犯罪者扱いするのは不愉快ですよ」

 安倍首相は1日、参院予算委員会でこう発言した。森友学園が開校予定の小学校の名誉校長になっていた昭恵氏について、共産党の小池晃氏に学園理事長との詳しい関係を質問されての反論だった。2日の同委員会でも「公人ではない」と答弁した。

 野党側は学園が運営する幼稚園の教育方針も問題視。昭恵氏が講演や小学校のホームページで学園の教育方針を称賛していたなどとして「総理夫妻の政治的、道義的責任は免れない」と追及している。

 海外メディアの関心も高く「安倍晋三と妻が、超国家主義の学校との関係を巡り追い詰められている」(英紙ガーデイアン)、「日本のファーストレデイ、学校の名誉職を辞任」(米紙ワシントン・ポスト)などと報道した。

 首相夫人は、政府内でどう位置づけられるのか。

 内閣府によると、第1次安倍政権の2006年に昭恵氏をサポートする「首相公邸連絡調整官」が設けられた。土生栄二内閣審議官は2日の国会で、06年以降は非常勤1人で推移し、現在は外務、経済産業両省の職員計5人が昭恵氏の外遊や会議出席をサポートしていると説明。私的な行為には「関与しないというふうに承知している」とした。

 外遊や災害地訪問などの際には、国家公務員旅費法に基づく手当が支払われる。財務省によると、ニューヨーク、パリヘの外遊は日当9400円、宿泊料2万9千円となっている。

 土生氏によると、第1次と第2次安倍政権で昭恵氏に支払った交通費などの総額は約145万円で、第2次以降は日当は辞退していると言う。サポートする職員について首相は「安倍政権になって海外出張が格段に増えている」「常駐は2人で、あとの3名はいわば臨時」と説明した。


原発や沖縄 持論を発信

 昭恵氏は12年の首相の再登板前後から、稲作をはじめ、都内に居酒屋をオープン。フエイスブックや動画サイトでも発信し、原発や防潮堤をめぐって政策に異論も唱えた。自著『「私「を生きる』では「耳の痛いことも含めて、(首相に)いろいろな国民の声に耳を傾けてもらうことが、総理夫人としての私の役割」と記している。

 首相夫人の言動が批判されたことは、過去にもある。鳩山由紀夫元夫人の妻幸(みゆき)さんは10年、公邸に韓流スターを招いて手料理を振る舞ったことが国会で「経済状況も厳しい中、庶民感覚がずれている」ととがめられた。

 政治評論家の小林吉弥さんによると、首相夫人は行動派と表に出ない人に分かれる。「昭恵氏は活発なタイプ。外遊の際などにはっきりものが言えるのは外交的によいこと」としつつ「基本的に私人だと思うが、影響力が非常」大きく、名前を利用して箔をつけたがる人も多い。歴代の大人は皆、そうした誘いには慎重だった」と話す。

 昭恵氏にインタビューしたこともあるジャーナリストの青木理さんは「沖縄のヘリパッド反対運動の現場を訪ねる一方で、森友学園の小学校で名誉校長になる。良く言えば天衣無縫だが、悪く言えば無節操。教育基本法を逸脱しているとも指摘される学園の名誉校長就任は、あまりに慎重さが欠けている」と指摘。「首相夫人は法的には公人でなくともヽ限りなく公人に近い節度が求められる立場だ」とみる。

 憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「首相夫人は要人との会食など公的な行為をすることがあり、公職の一種」ととらえる。「『内閣総理大臣夫人』という肩書を使われている以上、公務とみる人がいてもやむを得ない。昭恵氏自らが国会や記者会見で説明する責任はあるだろう」と話した。
*****

 やっていることは私人じゃない、私費でやっていても総理大臣安倍と書けば公人だ。夫人も同じ、安倍総理大臣夫人と書けば公人。
 いろんなことに顔を出すが支離滅裂と言うか単に”あほ”?
 


*****
検査院が調査着手 書類保管 適切かも検査  【東京新聞】

 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題で、河戸光彦・会計検査院長は二日の参院予算委員会で、この問題の検査を始めたと明らかにした。鴻池祥肇元防災担当相の事務所の陳情整理報告書に、学園の籠池泰典理事長が働き掛けを重ねていたと記されていたことを受け、野党は政治家の関与の有無について徹底調査を求めたが、安倍晋三首相は独自の調査に否定的な考えを示した。 (横山大輔)

 共産党の小池晃氏は、籠池氏からの財務省への紹介依頼を鴻池氏側が断り、面談に関する記録も途絶えた後に、国有地の大幅値下げが行われたと指摘。「(籠池氏から)他の政治家に働き掛けがあったと普通は考える」と疑問を示した。

 これに対し、首相は「問題は売却価格が適正だったかだ。会計検査院の検査に全面的に対応するのが政府としてできる最大限だ」と強調。自民党内の対応も「(疑われた)本人に説明責任を果たさせる」と述べるにとどめた。

 会計検査院の河戸氏は「書類が適切に保管されているかどうかも踏まえて検査したい」と述べ、関連情報の収集に着手していると説明した。

 財務省の佐川宣寿理財局長は、売却を担当した近畿財務局に政治家からの問い合わせがあった可能性を認めた。しかし、関係する問い合わせ記録は既に破棄したとし、「個別案件について(担当)職員に確認していない」と説明。民進党の福山哲郎氏は「担当者に聞く気もないのは不誠実だ」と批判した。
*****

 検査院がしっかり検査なんて言っても調べるべき書類はすでに廃棄されている、結論は不都合はありません。
 

*****
防衛費「1%に抑える考え方ない」 米中意識 首相アクセル  【朝日新聞】

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「国内総生産(GDP)比1%」にとらわれず、防衛費を増やしていく意向を示した。トランプ米政権が国防費を1割増やし、同盟国に「応分の費用の負担」(トランプ大統領)を求める中、日本としても1%突破に向け意欲を見せた格好だ。

 日本の防衛費をめぐっては三木内閣が1976年、国民総生産(GNP)の1%以内に抑える方針を閣議決定した。平和主義を掲げる国家として、防衛費を青天井にしないという狙いがあった。その後、申曽根内閣が1%枠撤廃を決め、87~89年度の3年間は1%を突破。だが、財政事情を反映し、それ以降は民主党政権の10年度を除き、1%弱で防衛費は推移している。

 「(日本の防衛費が)1%を超えることも視野に入れているのか」。日本維新の会の片山虎之助氏はこの日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くが「GDP比2%」の軍事費目標を達成していないことを米国が問題視している点に触れ、首相に問うた。

 首相は「安倍政権においては、GDPの1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と明言¨「アジア太平洋地域の安全保障環境等々を勘案しつつ、財政状況もあるなか、効率的にわが国や日本人の命を守るために必要な予算を確保する考えであり、1%という上限があるわけではない」と強調した。首相はまた、第2次安倍政権発足以来、防衛費を前年度比で毎年0・8%以上伸ばしてきたことに触れ「米国に大変高い評価を得た」と胸を張った。

 安倍政権はもともと、「中国は27年間で軍事費を40倍増やしている」(首相)などと、中国の国防費増を強く意識しつつ、日本の防衛費の増額を優先課題に据えてきた。2017年度当初予算案の防衛費を過去最大の5兆1251億円。それでも、対GDP比は0。93%にとどまる。

 首相はトランプ氏から直接ヽ防衛費の増額を要求されてはいないが、米国は「現状に決して慢心してはいけない」(マティス米国防長官)と自衛隊の役割拡大に期待を寄せる。安倍政権は米国の意向をテコに、これまで以上に防衛費の増額に力を入れるとみられるが、日本の防衛費増が東アジア情勢の緊張感をさらに高める恐れもあり、片山氏は「他国の軍拡を誘発しないか」と懸念を示した。
*****

 戦争がやりたくて仕方がない安倍首相及び自民党、公明も賛成なのか?
 
 

*****
「森友」保守系に浸透  【毎日新聞】
 

 大阪市の学校法人「森友学園」の土地取得を巡る疑惑は、籠池泰典理事長が鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相に助力を求めていたことが分かり、新局面を迎えた。鴻池氏は依頼を断ったというが、国への働きかけを頼まれ、実際に動いた政治家は他にいないのか。全容解明を求める声は高まる一方だ。

議員ら、思想に共鳴

 可愛い園児が朗々と教育勅語を暗唱したことに感動した--。鴻池氏は2008年、森友学園の運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で講演した際、学園の教育理念を絶賛した。大阪府に隣接する参院兵庫選挙区選出の自民党議員で、塚本幼稚園を何度か訪れていたという。教育理念は思想的には合うと感じていたという。一緒に見学した保守系の大阪市議は、鴻池氏について「教育に熱心な先生だなあ、と思った」と振り返る。

 森友学園に引きつけられたのは、鴻池氏だけではない。

 安倍晋三首相は同学園の寄付金集めで名義を無断使用されていたが、2月中旬には「私の考え方に非常に共鳴している方」と答弁していた。開校予定の小学校で名誉校長となっていた夫人の昭恵氏も15年9月5日、塚本幼稚園で講演したことを自身のフェイスブックに投稿。「園児達はお行儀が良く……毎朝君が代を歌い、教育勅語を暗唱」などとほめた。日本維新の会の地方議員の一部からも教育理念に共感する声が上がっていた。

 関係者によると、籠池氏は10年前から「いずれ小中高を備えた総合学園を作りたい」と周囲に夢を語っていた。

 籠池氏は憲法改正を目指す保守団体・日本会議の大阪の支部で運営委員を務めている。同会議の国会議員懇談会には安倍首相や鴻池氏ら、有力政治家が軒並み名前を連ねる。また1000人超が所属する「地方議員連盟」もある。地元では「最近の会合ではほとんど姿を見ていない」との声もあるが、政界との接点を深めようとしたのか。

 鴻池氏は1日夜、籠池氏から用地取得で助力を求められていたことを明かした。鴻池氏は麻生太郎財務相の派閥に属している。「籠池夫妻は近畿財務局への影響力を期待したのではないか」との見方もある。毎日新聞が入手した記録によると、籠池氏は13年8月~16年3月、事務所に15回も陳情攻勢をかけていた。

 鴻池氏の説明では関係は3年前に終わったという。参院議員会館の事務所に陳情で訪ねてきた夫妻とトラブルが起きた。事務所関係者は取材に「籠池氏の妻が封筒のようなものを出したとき、オヤジ(鴻池氏)は本当にキレた。『無礼者、帰れ!』と封筒を投げつけた」と話す。ただ、その後も陳情は続き、鴻池氏は黙認していた。籠池氏は保守政界の人脈を誇る。国への働きかけを頼まれ、実際に動いた政治家は鴻池氏だけなのか。土地取引を巡る疑惑は深まっている。【念佛明奈、川崎桂吾】

用地取得、異例ずくめ 財務局、鴻池氏側へ経過伝達

 森友学園が問題の小学校用地を取得するまでの経緯は異例ずくめだ。特に財務省の異様なまでの学園への「配慮」が陳情記録から浮かぶ。記録には、13年9月13日、近畿財務局の課長補佐が鴻池氏の事務所に問い合わせへの回答を伝えたとする記述がある。事務所は「話の分かる役人さんです」と書き込んでいた。

 2日の国会審議で財務省の佐川宣寿理財局長は、15年2月の国有財産地方審議会前に土地の貸付料などの条件を提示することはない、とした。ところが陳情記録では14年1月、「近畿財務局と前向きに交渉中。賃料年間3500万円を2500万円に」などと貸付料の記述が出てくる。

 国は資金を用意できない学園側の事情を踏まえ、15年5月に国有地借地契約を結んだ。希望時に時価で買える特約付きで売買代金は10年分割払い--という厚遇ぶりだった。学園からの「地下からごみが見つかった」との報告を受け、国は不動産鑑定士が査定した土地価格9億5600万円からごみ撤去・処分費約8億円を引いた1億3400万円で売った。価格は公開が一般的だが、学園の希望で当初非公表だった。

 さらに、国は契約締結前に見つかった土壌汚染の対策費として約1億3200万円を学園に支払い、「森友学園は200万円で土地を手に入れた」(共産党・志位和夫委員長)。ごみ撤去・処分費は第三者ではなく国土交通省大阪航空局が算定した。前例のない対応で、佐藤善信航空局長は「開校時期が迫る中(近畿)財務局から依頼があった」と国会で説明した。

 学園から大阪府への学校設置認可申請の取り扱いも奇妙だった。府の私立学校審議会は14年12月に教育内容や多額の借入金を理由に継続審議としたが、15年1月の臨時会で「認可適当」とした。当時は「国と用地の借地契約を締結済み」という審査基準を満たしていなかったが、府は国と学園が借地契約を結ぶ見通しだとして審議を続行。向井正博府教育長は「開校時期や校舎建設の工期から見て、早期に審議する必要があった」と言う。

 大阪府は森友学園の小学校について、認可判断の先送りを検討している。

籠池氏就任後、右傾化 学園運営の幼稚園

 万国旗がはためき、体操着姿の幼稚園児たちが元気に入場行進する。見守る保護者たち。ほほ笑ましい運動会の風景は、選手宣誓の場面で一変する。
 

 「大人のみなさんには日本が他の国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書でウソをおしえないようお願いいたします」

 2015年秋、森友学園が運営する幼稚園の運動会の一コマ。園児が「安倍首相がんばれ。安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と叫んだ。続くお遊戯では何事もなかったかのように「嵐」の「GUTS!」を踊った。

 学園設立は1950年。初代の森友寛理事長が95年に死去し、娘婿の籠池氏が継ぐと「右旋回」を始めたとされる。

 過去のインタビューでは、教育勅語の暗唱は00年ごろから。保守派の間で話題となり、安倍昭恵氏など著名人も訪れるようになった。一方で、軍歌を歌わせ、保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配ってヘイトスピーチまがいだと批判されることも多かった。

 問題の選手宣誓について野党は「教育基本法が禁じる学校での政治的活動だ」と批判する。

 同法に抵触するかどうかについて、松野博一文部科学相は「大阪府の判断だ」と答弁。文科省の責任については「大阪府の行政事務が違反行為なら適正化を求める」とした。

 学校教育法では、法令に故意に違反する学校には知事が閉鎖命令を出せる。同省担当者は「命令は聞いたことがない。その前に指導する」と話す。

 戦時下で天皇や国家への奉仕を求め、軍国主義を正当化した教育勅語について、同省は「戦前のように我が国唯一の根本理念と教えるのは問題だ」とする。
*****

 大阪府はゴミが処理されれば許可するつもりのようだがそういう問題じゃないでしょう。
 土地取得の方法とか、幼稚園でやっている事とか、これらを総合的に判断すればとてもじゃないが許可なんてない。


*****
潔白証明より権力で封じ込め…王道どころか恐怖政治  【日刊スポーツ】

 ★2月25日。自民党元幹事長・石破茂は、金沢市での自民党衆院議員の会合で安倍政権に対して「地方創生、1億総活躍、働き方改革。大河ドラマじゃないのだから、1年ごとに出し物が変わることがいいとは思わない」と政権を批判した。今の自民党ではかなり踏み込んだ発言だ。一連の国有地払い下げ疑惑に首相・安倍晋三夫妻が関わり、広告塔まで務めていた件で自民党議員は野党の追及を妨害し続ける。

 ★先月27日の衆院予算委の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したが自民党が拒否。また同学園の籠池泰典理事長、売却交渉時の財務省理財局長・迫田英典、国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長の参考人招致も「今の局長に聞けば足りる」と招致も審議のテレビ中継も拒んだ。

 ★つまり首相の潔白を証明するよりも権力で封じ込めようとしているのだ。パネルについては「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」というのが拒否の理屈だ。自民党はここまで姑息(こそく)で、小さくなって正面から野党の攻撃も国民の関心も受け止められなくなってしまったのか。随分と小粒の政党になったものだ。このこそこそした政治を王道と称するなら、また党内から批判も出ないのなら、自民党はおごりの体質から自信のない恐怖政治の中にいる。党内権力に反発もなく、役職が回ってくるようにおとなしくしていることが政治の中心にいられることと勘違いしている。

 ★時には逆風の中で、信念を貫く政治家はいないのか。冒頭の会合で石破は首相の党総裁任期延長について「なぜ、最優先事項なのか分からない。やるべきことは経済政策。金融緩和、財政出動、その次を作ること」。石破はこの発言を貫き通せるか。
*****

 自ら率先して真相解明するわけでもなく、証人喚問に拒否する、やっぱり後ろめたいんでしょう。


*****
講演に政府職員同行…森友学園の幼稚園  【毎日新聞】

 土生栄二内閣審議官は3日の衆院国土交通委員会で、安倍晋三首相の昭恵夫人が大阪市の学校法人「森友学園」の運営する幼稚園で2015年9月5日に講演した際、政府職員が同行していたことを明らかにした。

 昭恵氏には、政府から5人がスタッフとして配置されており、そのうちの職員だったという。人数は明らかにしなかった。当日は土曜日で、公費による出張ではなかった。民進党の玉木雄一郎氏に対する答弁。

 安倍首相は昭恵夫人に関して「私の妻は私人だ」と述べていた。玉木氏は「公務員を伴っているのは事実で、完全に私的行為と言うのは難しい」と指摘した。
*****

 本人は公費による出張かもしれないが政府職員が同行と言う事は単なる私人じゃないでしょう。


*****
教育長「認可先送りも選択肢」  【47ニューズ】

 大阪府の向井正博教育長は2日、学校法人「森友学園」の小学校設置認可に関し、月内の最終判断の先送りも「選択肢の一つだ」と述べた。先送りした場合、学園が目指す4月開校は事実上不可能となる。府庁で記者団の質問に答えた。

 結果として不認可となる可能性については「そこまで考えていない」と語った。3月下旬に予定される府私立学校審議会の意見を踏まえて、その時点での見解を示す。

 府によると、学園の小学校には新1年生40人、新2年生5人が入学や転入を予定しており、認可を先送りした場合の対応について向井氏は「3月28日までなら地元公立校で受け入れることができる」と説明した。
*****

 先送りしてほとぼりが冷めたら認可、決して不許可は頭にない、上から言われてるんだろう。
  




 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部のかなりくたびれた 山口二郎教授のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター


 その他 
 
 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   3.7度(04:22 前日差+0.5度)
最高気温  12.4度(14:37 前日差+2.2度)

  今朝の神戸最低気温   7.5度 (04:50)  3月下旬並み 平年より3.4度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時27分 (昨日 6時29分)
   日の入り   17時56分 (昨日17時55分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 低気圧・前線は北海道根室沖に、中国の高気圧はゆっくりと黄海へ、ほとんどの所で晴れ。
     
     
 明日の朝、双子の高気圧が太平洋上にあり関東から西日本は高気圧に覆われる、低気圧は樺太沖にあり北日本で曇りあるいは雪。
     
     
 今朝は晴れ、少し風があったがそう寒くない、午後も曇りがちだが晴れ、少し風があるけど歩くと汗ばむ。
 今日の神戸の最高気温は12.1度、昨日より2.2度低く平年より1.1度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は1.5度、最高気温は13.3度、夜の気温は5.4度、朝は寒いがそれ以降は暖かくなる予報。

    
 




米国第一主義

2017-03-03 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

*****
米国第一主義

 トランプ大統領の時代が始まり、米国のみならず世界の地政学が大きく変わろうとしている。

 第45代米国大統領に就任したトランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し、米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛けた。しかし新大統領に抗議する女性たちの大規模なデモが行われるなど支持者と反対派の溝は一層深まっている。

 トランプ大統領の掲げる米国第一主義は、米国民のための貿易、税制、移民政策を実施することである。米国製品を買い、米国人を雇用する政策を推進するとして、就任後すぐに公約であった環太平洋連携協定(TPP)からの撤退も表明した。オバマ氏、ブッシュ氏、クリントン氏ら歴代の政権の政策を一転したのは、TPPのような自由貿易協定が「米国人労働者の利益にかなわない」からという理由であり、離脱表明文はそれを明確に表している。

 「貿易は米国人労働者とビジネスとを第一に考えるのが重要であり、厳格で公正な協定を結ぶことで経済が成長し、雇用を米国に戻し、苦しんでいる米国のコミュニティーを再び活性化させることができる」。つまりTPPは米国人労働者にとって公正な協定ではないため、雇用を取り戻し、賃金を上昇させ、製造業を支援するような新たな貿易協定を設定する、と言うのだ。

 TPPを進めたい安倍首相のもくろみはつぶされたが、TPPがそのような不公正な協定なら日本に利益をもたらすことなどあり得ず、離脱は日本国民にとっても幸いだった。安倍首相はトランプ大統領に離脱を改めるよう説得すると言うが、そんなことをすれば米国人労働者から内政干渉だとの声が聞かれそうである。

 アメリカ・ファースト(米国第一主義)で、トランプ大統領は政権をワシントンから国民の手に取り戻すという。それは20世紀半ば、自動車王ヘンリー・フォードが高価な乗り物だった車を普及させるために値段を下げ、生産性を高め、工場で雇用する 多数の労働者の賃金を上げて労働者が車を買える ようにしたのと同じ思想と言える。アップルやアマゾン、グーグルといっ た21世紀を代表する米国 企業はそれをしてこなかった。

 さらにトランプ大統領は歴代の米国政権が行ってきた、外国の政権転覆やある地域を不安定にさせる戦争を行うといった政策をやめ、ロシアなどと協力してテロを撲滅し、戦争よりも平和を促進すると述べている。この大きな政策転換は、それによって利益を得てきた軍産複合体やウォール街、ワシントンのエリートたちがメディアやさまざまな反対デモを使ってトランプ大統領を攻撃するのも無理はない。今、米国で繰り広げられる抗議運動やメディアの報道をみれば、オバマ政権を支持したトップ1%の抵抗がどれほど大きいのかが分かる。

 中国に流出した雇用が米国に戻ってくるかどうかはわからないし、戻ってもロボットにとって代わられるかもしれない。この大きな変化の中で、米国に70万人の雇用を創出し、米国に約50兆円の市場を生み出す支援を打ち出すという安倍政権の対米隷属外交だけは変わらないようである。
*****




I am not Abe.   今日も又 M友だ

2017-03-02 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/02(木)

*****
安倍首相に虚偽答弁疑惑 森友学園が昭恵夫人に40万円支出  【日刊ゲンダイ】

 もはや真相解明には首相夫人を国会に参考人招致するしかない。大阪市の学校法人「森友学園」が4月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」(豊中市)の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相はこれまで、名誉校長を辞任した妻の昭恵氏について学園側から「報酬も講演料もまったく受け取っていないと聞いている」と国会で答弁していたが、これが大ウソだった可能性が浮上したのだ。

 28日の参院予算委。民進党会派の舟山康江議員(無所属)は、小學院と同系列の「塚本幼稚園」の2015年度のPTA収支報告書を入手。40万円の支出が明記された「社会教育費」の摘要欄に「9/5首相夫人安倍昭恵先生」と記載されていたことについて、「(過去の国会答弁との)整合性をどう取るのか」と迫ったのだ。

 2015年9月5日といえば昭恵氏が小學院の名誉校長に就任し、講演した日である。誰がどう見ても何らかの報酬が支払われた証左としか思えない。安倍首相は「説明しろと言われても分からない」と例によって感情的に反論していたが、それなら自分の妻を国会の場に引きずり出し答弁させるしかない。

 「内閣総理大臣夫人、安倍昭恵くん」と予算委員長から呼ばれ、夫の面前で答弁する姿は前代未聞だが、本当にムリヤリ名誉校長にさせられたのか、「迷惑」と感じていたのか、「安倍晋三記念小学校」名の寄付金募集を知っていたのか、講演料をもらったのか――など数々の疑惑について明らかになるはずだ。

■きっかけは日本会議の女性議員

 それにしても昭恵氏が森友学園に入れ込むきっかけは何だったのか。地元の大阪市や豊中市を取材すると、昭恵氏と森友学園をつないだ現職国会議員の名前が出てきた。

 「昭恵氏と近しい関係であることをアピールしている女性議員です。もちろん日本会議国会議員懇談会のメンバー。安倍首相も選挙応援に入っています。ほかにも『首相夫人がバックにつく』ということで、森友学園を自分たちの献金マシンにしようと企んだ自治体首長や府議の名前も取り沙汰されています」(大阪府政担当記者)

 日刊ゲンダイは名前が出てきた国会議員に質問状を送ったが、何ら回答ナシだった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

 「この問題は本来、大阪府政マターです。しかし、首相夫人や寄付金名で総理大臣の名前が出てきて大事に発展した。安倍首相が『潔白』と言い切るのであれば、首相夫人が国会に出てきて正々堂々と疑惑に答える必要があるでしょう」

 もはや昭恵氏は森友学園の籠池理事長と並ぶ疑惑の“渦中”にあるキーパーソンだ。いつまでもダンマリを決め込んでいいはずがない。
*****

 何もやましいことがなければ堂々と首相自ら率先して事態の解明を行えばいい、もちろん安倍首相夫人も喚問すればいい。
 


*****
首相夫妻は被害者か? 安倍サマ御用メディアの論点隠し  【日刊ゲンダイ】
  

 疑惑の“総合教科”と化してきた森友学園への国有地払い下げ問題。当初は「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を募り、新設小学校の名誉校長には先週まで昭恵夫人が就任していたため、安倍首相は予算委で連日、この問題を追及されている。

 安倍はイラ立ちを隠さず、ブチ切れたり開き直ったりと醜態をさらしているが、与党関係者によれば「まだまだ余裕の構え」なのだという。大マスコミが味方だからだ。さすがに、これだけ問題が拡大してくると、安倍応援団のメディアもまったく報じないわけにはいかなくなったのか、先週あたりからテレビニュースやワイドショーでも扱うようになった。それでも巧妙に安倍擁護を繰り出してくる。

 読売新聞は2月28日の社説で〈不透明な国有地の売却〉に疑義を呈すフリをしつつ、〈政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう〉と、まるで首相夫妻は悪徳業者に利用された被害者のように誘導していた。

 NHKも、森友学園の問題をニュースで取り上げる際、「首相 国有地売却や寄付金集めに関与なしと強調」「氏名使用に抗議」「麻生財務相『適正な手続き』」など、政権の言い分ばかり見出しに取って、側面支援に余念がない。

 驚くのは、過去最大の97兆円予算が衆院を通過した2月27日、予算委の締めくくり質疑がNHKで中継されなかったことだ。これは異例だが、民進党の長妻昭議員は「理事会で自民党がパネルの持ち込みもテレビ中継も拒んだ」と明かした。

■内閣記者会とのオフ懇で懐柔?

 人は痛いところを突かれると挙動不審になるというが、「隠蔽」と「疑惑」の二言にやたら過剰反応し、民進党を罵倒してわめき散らすのが安倍だ。森友学園に関わる疑惑をできるだけ国民の目から遠ざけたいのだろうが、NHK側の忖度もどうかしている。公共放送の意味が分かっているのか。この問題での被害者は安倍夫妻ではなく国民なのに、知る権利を阻害し、隠蔽に加担している。

 「予算が衆院を通過した日の夜、首相と官邸担当の内閣記者会キャップとのオフレコ懇談が急に赤坂の中華料理店で開かれた。メディア側はこれを無言の圧力と感じたはずです。『森友学園の問題はこれ以上報道するな』という脅しなのは明白で、笑ってしまうほど分かりやすい構図ですよ。これに屈するようなら、ジャーナリズムの看板を下ろした方がいい。ところが、翌日のワイドショーのメニューは北朝鮮の暗殺事件や都政の小池劇場に戻ってしまったのだから、笑い事ではない。こうもメディアが簡単に言いなりになるから、中華料理で懐柔できるとナメられ、完全に足元を見られているのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 ニュースの視点も微妙に変わってきた。森友学園をめぐっては、鑑定評価額9億5600万円の土地を実質タダで手に入れた不可解な経緯や、政治家の関与があったのかという疑惑、さらには、教育勅語を暗唱させるなど超保守的な教育方針への疑念や幼児虐待疑惑、安倍夫妻との個人的な関わりなど数多くの問題が取り沙汰されてきたが、ここへきて、用地取得で大幅値引きの理由にされたゴミを森友学園側が不法に埋め戻していたのではないかというテーマに絞られ始めている。

安倍夫妻と日本会議・森友学園との関係は隠しようがない
  

 「わざと論点をズラし、安倍首相を擁護する方向で進んでいるように見えます。悪いのは森友学園で、安倍夫妻は被害者だというムードが急速に醸成されようとしている。しかし、国民にこれだけの疑念を抱かれたわけですから、国のトップリーダーが取るべき立場は、『私や妻が関係していたら議員を辞めますよ!』と逆ギレするのではなく、『調査の先頭に立って真相を解明する』と宣言することでしょう。首相自身が、自分たちは利用された被害者だというような答弁をしているのだから、なおさらです。国民の財産が、なぜ怪しげな学校法人に激安で供与されたのか。この問題については与党も野党も関係なく、国民に対しての説明責任を果たすべきです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 それができないのは、やはり後ろ暗いところがあるからだろう。安倍は問題が拡大してきた最近になってこそ、森友学園の籠池理事長は「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と批判に転じたが、2月17日の国会では、森友学園の理事長と「共鳴している」と明言していた。

 昭恵夫人も「断りきれなくて名誉校長に就任した」と言うが、就任時の講演は動画サイトに残っている。

 「籠池園長・副園長の熱い思いを聞いて、私も役に立てればいいと思っていました」「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていて……」等々、学園への思い入れを語っているのだ。

 自分の保身のためには、熱烈な支援者も切り捨てる。

 卑劣な猫の目答弁の安倍は、夫人と学園との関わりも「妻は私人」と言って逃げるが、今さら無関係を装ったところで、通用しない。昭恵夫人は「ファーストレディー」なのだから、公人中の公人だ。仮に、トランプ大統領のメラニア夫人が、トランプ・オーガナイゼーションの関連企業に利益誘導をするような発言をすれば、コテンパンに叩かれるだろう。韓国では、親友の国政介入を許した朴槿恵大統領が起訴される見込み。安倍夫妻がやっているのも同じことだ。

ヒトラー・ユーゲントの再来

 森友学園の理事長は、安倍の支持基盤である日本最大の右派団体「日本会議」の大阪幹部。国会では日本会議の活動に賛同する超党派の議員連盟があり、安倍はその特別顧問に就いている。彼らと「共鳴」し、夫人はカルト的な愛国小学校の名誉校長に就いていたわけだ。前出の山田厚俊氏が言う。

 「昭恵夫人は2月24日のプレミアムフライデーに出席したイベントで、森友学園問題についての記者の質問に答えず立ち去ってしまって以来、メディアに登場していない。芸能人ならともかく、公人なのに、この問題で『ノーコメント』は許されないと思います」

 何もやましいことがないのなら、昭恵夫人も堂々と取材に答えればいい。夫妻が疑惑から逃げ回っていると国民が受け取るような態度であれば、メディアは「説明責任を果たせ」と追及すべきだろう。

 「残念ながら、安倍政権と日本会議は一心同体だから批判もできないのです。安倍政権では閣僚の大半が日本会議のメンバーということからも分かる通り、カルト集団の日本会議とズブズブの関係で、二人三脚でやってきた。テレビでも、森友学園が経営する幼稚園の運動会で、園児に『日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します』『安倍首相ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!』と宣誓させている映像が流れましたが、これはまさに安倍首相の理想そのものじゃないですか。安倍政権は、全国の幼稚園・小学校にも日の丸・君が代崇拝を強要し、道徳教育を必修化して愛国心を植え付けようとしている。こういう狂信的な政権がもくろむ憲法改正がいかに危険かということを、今回の森友学園の事件は突きつけているということに国民は気づかなければなりません」(本澤二郎氏=前出)

 森友学園の教育方針や、運動会の宣誓映像を見た国民の多くから「まるで北朝鮮」「おぞましい」という反応が上がっているが、この問題で安倍政権を追い込めなければ、日本中の幼稚園・小学校が森友学園になってしまいかねない。ヒトラー・ユーゲントの再来だ。ゴミの埋め戻しも許されないが、そこに今回の問題を矮小化させてはいけない。いま試されているのは、この国の未来なのである。
*****

 被害者ぶって逃げようとしてもダメ、いろいろ映像が出てきている。
 「妻は私人」と言っているが、公務の秘書官がついているとなると単なる私人ではないだろう。
 


*****
「総理夫人」に対する国民の疑問  【日刊スポーツ】

 ★学校法人「森友学園」の国有地払い下げ疑惑は、さらに新たな疑惑や証拠が出始めた。先月27日、民進党衆院議員・辻元清美が提出した質問主意書が興味深い。「『内閣総理大臣夫人』(以下総理夫人)の活動を補佐する公務員、公用車などについて現在、安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は存在するか。何人で、どの省庁から、どのような規定にもとづき、派遣されているか。安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、いつからその任についているか。また公務員が『総理夫人』を補佐する任につくようになったのはいつからか」。

 ★そもそも首相夫人の公人としての定義、公設秘書をあてがう根拠が問われている。「安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、自らの業務報告をどのように行っているか。業務上知りえた内容をいつどのように、だれに対して報告しているか。安倍総理夫人が使用する公用車は存在するか。また『総理夫人』に専属の公用車が配置されたのはいつからか。14年12月6日と15年9月5日に、安倍総理夫人は大阪の塚本幼稚園で講演しているが、この際に公務員の秘書やスタッフは随行しているか。また講演に際して公用車は使用したか。『総理夫人』というのは公的な存在か。『総理夫人』の公務にはどのようなものがあるか。総理夫人の私的な活動に、公費が使われることはあるか」等、国民が疑問に思っている質問が並ぶ。この回答は閣議決定を経て議員に戻される。

 ★この疑惑は極めて複合的だ。国有地払い下げに関して財務省、国交省という中央官庁が出先機関とは別に関与している可能性。首相夫妻のさまざまな政治的、物理的関与の現実と可能性。学校法人としての違法性を含む異常な教育方針とそれを褒める首相。それを取り巻く維新の党や公明党の協力の疑い。国会での解明に否定的な自民党の対応。5日の自民党大会では党総裁・安倍晋三の任期延長が決まろうとしているが、自民党は本当にそれでいいのか。
*****

 国民の疑問にはっきりと答える必要がある、税金の使われ方に関する問題だからね。
 


*****
小池晃氏「質問は必ず裏取る」森友学園“爆弾メモ”  【日刊スポーツ】

 「私どもは、必ず裏付けを取って質問をしている」

 共産党の小池晃参院議員は2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、1日の同委員会で示した、籠池(かごいけ)泰典理事長と財務省側の交渉に関する自民党議員事務所の「爆弾メモ」は、鴻池祥肇参院議員(76)の事務所が作成したものだと認めた。

 その上で、1日の質疑で「どういう資料か分からない」「まるで私の事務所のような印象を与える」と、メモの信ぴょう性を疑問視した安倍晋三首相に対し、「全く意味がない答弁だった。私はひと言もそんなことを言っていない。厳しく抗議したい」と抗議。同様に、「どういう文書で、誰が書いたかまったく承知していない」と述べた財務省の佐川宣寿理財局長に対しても、「昨日はまるで怪文書のような、無礼な言い方をした」と批判した。

 小池氏は、質問する際の事前準備として、「私どもは全力を挙げて情報を集め、情報源は断固として守る。政府の公式発表だけで国会質問をやっても、真実は明らかにならない」と、主張。「それを、ああだこうだと言うのは国会審議の冒涜(ぼうとく)だ」と、首相や財務省の態度に強い不快感を示した。

 さらに「森友側が、異様な国有地の払い下げに、政治家の力を利用した事実がはっきりした」と、これまで政治家の関与を否定してきた首相や財務省の見解に反論した。

 小池氏は1日の質疑で、メモの出元として「ある国会議員」として名前を伏せたが、委員会後に鴻池氏が会見して、籠池氏との面会を認めた。
*****

 「私どもは、必ず裏付けを取って質問をしている」、すごいな、今回の文書だってどうやって手に入れたんだろう。
 ただこの文書は首相側が一件落着させるためにわざとリークさせたんじゃないか、と言う話もある。
 

*****
山本太郎氏「アッキード事件」発言に安倍首相不快感  【日刊スポーツ】

 自由党の山本太郎参院議員は2日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の昭恵夫人が、学校法人「森友学園」が開校予定の小学校の名誉校長を辞任したことなどを念頭に、「アッキード事件」と発言、首相が「その言い方は限度を超えている」と、強い不快感を示す場面があった。

 山本氏は、「この『アッキード事件』で、誰より詳しい方に国会に来てもらいたい」と述べ、夫人の参考人招致を求めた。

 その後、与野党の理事が山本一太委員長と協議。山本委員長は「山本議員の発言に不適切な言葉があった。適切な処置を取りたい」と注意した。

 首相も答弁に立ち、「少し言葉の使い方に気をつけていただきたい。『アッキード事件』という言い方は、限度を超えている。この問題の核心とは関係なく、人の名誉を傷つけるために、委員会の場を活用することは不愉快、遺憾であるということは申し上げておきたい」とくぎを刺した。

 山本氏は、今回の一連の問題に関し、「(学園側に)迷惑をかけられたように言うのは失礼ではないか。押し売りにあった被害者みたいな顔をしているが、ご夫婦の(人を)見る目がなかったからこういう結果を迎えただけ」と皮肉った上で、「お騒がせの、『ゆるふわ』総理夫人がやらかしたこの1件で、総理として、夫として謝罪は一切ないのか」と首相を追及した。

 首相は「妻も独立した人格として、さまざまな判断、発言をする。そんな生き方は尊重している」と理解を求めた。
*****

 世間ではこういわれているらしいが国会で言うのはどうか、協力しやすい、あるいは協力せざるを得ないように持って行かなきゃ。
 
 

*****
森友学園問題 首相は党内調査に否定的 「関与なら本人が説明」  【東京新聞】

 共産党の小池晃書記局長は二日午前の参院予算委員会で、独自入手したとしていた大阪市の学校法人「森友(もりとも)学園」の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長と自民党国会議員事務所の面談記録について、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災相(参院兵庫選挙区)の事務所作成だと明らかにした。国有地が格安で森友学園に売却された問題に、ほかの国会議員が関与していないか、政府や自民党内を調査するよう求めたが、安倍晋三首相は否定的な姿勢を示した。

 首相は森友学園の国有地取得問題について「会計検査院の検査に全面的に対応するのが政府としてできる最大限だ」と強調。その上で「政治家であれば、与党であれ、野党であれ、襟を正すのは当然だ。わが党の議員が関わっていたとなれば、当然本人に説明責任を果たさせる」と述べた。

 小池氏は、籠池氏が財務省の理財局担当者と二〇一六年三月に同省で面会したことに関し「政治家の仲介がなければ会えないはずだ」と追及した。これに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は「政治家の関与は一切ない」と述べた。鴻池事務所の面談記録によると、籠池氏が仲介を依頼し、鴻池氏側が断っていた。

 小池氏は、面談記録に記されていた籠池氏と近畿財務局の国有地賃料を巡る交渉に関しても事実確認を求めた。佐川氏は「(契約前の交渉の)記録は残っていない」と応じなかった。

 近畿財務局が一五年一月に土地の賃料年四千万円を籠池氏に提示したと面談記録に記されていたことについて、佐川氏は「(土地の賃貸、売却を諮問した)一五年二月の国有財産近畿地方審議会の前に具体的な貸付料や条件を提示することはない」と否定した。

 小池氏は一日の同委員会で、どの議員の事務所作成かは明かさずに面談記録の存在を指摘し、学園が小学校開校に向け国有地の評価額の引き下げに「政治力を発揮してもらいたい」と要請していたと暴露した。

 鴻池氏は一日夜の記者会見で、面談記録が自身の事務所のものかどうかは明言を避けつつ、籠池氏から一四年四月に事務所で陳情を受けたことを認めた。その際に籠池夫妻から封筒を渡され「一瞬でカネと分かったので『無礼者』と突き返した」と説明していた。
*****

 証拠は全部破棄した!と言うんだからいくら会計検査院が調べても大丈夫、と思っている首相、だから他を調べたいのだ。
 国民の血税がむざむざと使われている、黙っているのは後ろでつながっているんだろう。


*****
森友学園の小学校認可、現状では厳しい認識 松井知事  【朝日新聞】

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、同学園が4月に開設予定の小学校の設置認可について、大阪府の松井一郎知事は2日、学校予定地に産廃土が残っているとして、「ごみが埋まっている。そういう状態では、なかなか子どもたちが学校に通えるという環境にはならない」と述べ、現状では厳しいとの認識を示した。府庁で記者団に語った。

 国有地の売却を巡っては、自民党の鴻池祥肇元防災担当相が、学園が土地交渉をしていた2014年4月ごろ、学園の籠池泰典理事長夫妻から「紙に入った物」を差し出されたと証言したことについて、松井知事は「(金品だとすれば)不適切」と指摘。ただし、「認可の話は別。(認可を審議する府私学審議会で)学校として安定的に運営できるか、子どもたちに様々な被害が出ないような学校が設置できるかが判断の材料」と慎重に判断する考えを示した。
*****

 じゃごみを除けば認可するんですね!と言う話。
 まったく私は関係ございませんと言う顔をしているが規制を緩和したのは橋下、松井ライン、そして許可相当にした後スルット許可者を教育庁にしたのも松井知事、こうなる事も読んで自分にかかってこないようにした?


*****
米自動車番付トップ10に日本4ブランド 米国勢は苦戦  【朝日新聞】

 米国の有力な消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が公表した2017年版自動車ブランドの総合ランキングで、日本メーカーの4ブランドがトップ10に入った。一方、ビッグスリーと呼ばれる米大手は、ゼネラル・モーターズ(GM)の「ビュイック」(10位)だけ。トランプ米大統領は米国製品の購入を呼びかけるが、米国ブランドの苦戦が目立っている。

 日本メーカーでは、4位に入ったトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」が最高で、「スバル」「マツダ」「ホンダ」が、前年に続いてトップ10入りを果たした。

 米国ブランドは、フォード・モーターの「リンカーン」が15位、「フォード」が21位で、「クライスラー」も19位にとどまった。米国ブランドでは、電気自動車の「テスラ」の8位が最高だった。トランプ氏は米製造業を復活させようと「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」と訴えるが、米国の消費者は自国のブランドに高い評価を与えていない。

 1~3位は、2年連続で1位を獲得した独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級ブランド「アウディ」などドイツブランドが占めた。
*****

 アメリカ人が買いたいと思う車を作っていない、と言う事だね。
 しかしドイツ社は強いな、あれだけフォルクスワーゲンがでたらめしても、だね。




 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
クリックしてください



 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター
クリックして下さい



 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
クリックして下さい


 東京新聞 政治部のツイッター
クリックして下さい


 東京新聞 ほっとwebのツイッター
クリックして下さい


 市民連合のツイッター
クリックして下さい


 関西市民連合のツイッター
クリックして下さい


 SADL大阪のツイッター
クリックして下さい


 上智大学 中野晃一教授のツイッター
クリックして下さい


 かなりくたびれた 山口二郎氏のツイッター
クリックして下さい


 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
クリックして下さい



 その他 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   3.7度(04:22 前日差+0.5度)
最高気温  12.4度(14:37 前日差+2.2度)

  今朝の神戸最低気温   7.5度 (04:50)  3月下旬並み 平年より3.4度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時27分 (昨日 6時29分)
   日の入り   17時56分 (昨日17時55分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 日本海側を低気圧が太平洋側を低気圧と前線、しかし太平洋側が速く移動したので雨は止んだ。
     
     
 明日の朝、低気圧・前線は北海道沖に 中国沖の高気圧が張り出す。
     
     
 今朝は降っていなかったがすでに降った感じ、午前中に少し降ったがその後晴れに、今日も少し薄着にしたが歩くと汗ばむ、ややこしい気温だ。
 今日の神戸の最高気温は12.4度、昨日より2.2度高く平年より1.7度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は5.5度、最高気温は10.7度、夜の気温は3.8度、全体に下がる予報。

    




米国の洗脳を忘れて「愛国教育」を叫ぶのはお門違い

2017-03-02 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

*****
米国の洗脳を忘れて「愛国教育」を叫ぶのはお門違い

 安倍総理夫人が名誉校長を辞任した「瑞穂の國記念小学院」は愛国教育で知られる学校法人森友学園が経営する。森友学園の教育方針は「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育てる」ことにあるという。誠に立派な教育方針である。

 しかし問題はその先にある。そのため森友学園が経営する塚本幼稚園では毎朝の朝礼で園児たちに「教育勅語」を朗唱させる。「教育勅語」は明治23年に明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に与え、大日本帝国の教育方針を示すものだったが、第二次大戦の敗北で日本を占領したGHQがこれを廃止した。

 それに代わって「教育基本法」が制定され、昭和23年に衆参両院で「教育勅語の排除」が決議され、「教育勅語」は学校教育から追放された。森友学園はそれを復活させようというのだから、占領下で米国が日本国民に強制した「思想教育」、つまり「洗脳」に楯突こうとしている。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍総理と夫人はそうしたところに共鳴したものとみられる。

 ところで報道によると、塚本幼稚園が保護者宛てに配布した文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と書かれていたことが分かり、「ヘイト(憎悪表現)に当たるのではないか」と大阪府が今年初めに事情聴取を行ったという。

 森友学園の理事長は右翼組織「日本会議」の幹部でもあり、森友学園の教育方針には「教育勅語」の復活という戦前回帰の思想と並んで「反中国、反韓国」の思想も併せ持っていることがわかる。

 この「反中国、反韓国」の根底には「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」という中韓両国の反日プロパガンダに対する日本の反発がある。「南京大虐殺」を巡っては1985年に中国国内に「南京大虐殺記念館」が建設され、2014年には「南京大虐殺記念日」が制定された。そして一昨年は「南京大虐殺文書」がユネスコの世界記憶遺産に登録され、中国は日本軍によって30万を超える市民が虐殺されたと宣伝している。

 これを日本政府は「ねつ造」と反発するが、そもそも「南京事件」を世間に知らしめたのは、日本を占領支配したGHQである。米国や英国の公文書から戦後史を読み解いている有馬哲夫早稲田大学教授の『歴史問題の正解』(新潮社)によれば、GHQは「あらゆる層の日本人に戦争の敗北と戦争に関する罪、日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を周知徹底せしめるため」、「ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム」の一環として「民間情報教育局(CIE)」を設置した。

 つまりマッカーサーは戦争犯罪を裁く「東京裁判」と並行して、日本国民にメディアを使って戦争の罪悪感を植え付け、「洗脳」を施すことで占領政策を有利に進めようとした。その中で「南京事件」はGHQにとって格好の材料であった。

 なぜなら米軍による広島、長崎の原爆投下に対する日本人の反発をそらすことのできる「事件」だったからである。CIEは新聞各社に「太平洋戦争史」を掲載させ、またNHKラジオで「真相はかうだ」という番組を放送させた。そこでCIEは日本軍が行った虐殺の事例として「マニラ事件」と「南京事件」を取り上げた。

 「マニラ事件」はマニラの市街戦でフィリッピン人10万人が巻き添えで犠牲になったが、マニラに籠城した日本軍に攻撃を加えたのは米軍である。それを米国は日本軍の虐殺とすり替えた。また「南京事件」はそもそも日米が開戦する前の出来事で米国は関係ない。日本軍は蒋介石率いる国民党軍と戦っていたのである。

 その国民党軍は中心部隊が早々に南京市から逃亡し、多くの中国兵が残されて、それが民間人になりすまし、あるいは大量に投降してきたため、扱いに困った日本軍が殺害し死体を川に流したとみられている。

 その数を中国は30万余と言い、日本は「うそ」と否定するが、有馬教授は中国が広島、長崎の原爆投下による20数万という死者より数が多いということで、中国が日本を上回る最大の被害国であることを宣伝しているとみている。それなら中国は米国にとって都合よいプロパガンダをやっていることになる。

 日本が考えるべきは数よりもプロパガンダの元がどこにあるかである。米国の戦後戦略は日本と近隣諸国を離反させ、日本を米国だけに隷属させるところにある。日本がロシア、韓国、中国と領土問題で争う背景にも米国の思惑があることを忘れてはならない。

 従って「従軍慰安婦問題」にも米国の影がある。以前のブログでも紹介したが、米国は公娼制度を認めない国である。フランスやドイツなど欧州の国々は性病の蔓延を防ぐため国家が売春を管理する公娼制度を取り入れ、軍隊もそれを活用した。しかしそれが米国に波及するとピューリタンの子孫である米国民は「セックス・スレイブ(性奴隷)」の制度と呼んで排斥した。

 つまり税金を性産業に使うことを認めない。現在のワシントンDCには政治家相手の高級娼婦が多数存在するがいずれも私的に商売し公娼ではない。ところが日本は明治時代から欧州を真似て公娼制度を取り入れた。営業は民間業者が行うが公的機関の管理の下で売春が行われる。

 第二次大戦に敗れた直後の1945年9月、日本政府は進駐軍用の慰安所を作り売春婦を募集した。これにGHQは極めて強い不快感を示し、3か月後には慰安所を閉鎖させ、兵隊には日本女性との自由恋愛を奨励した。つまり税金で成り立つ公的機関が売春にタッチすることを嫌悪した。

 「従軍慰安婦問題」の始まりは、吉田某氏の証言やその後の報道にあるのかもしれないが、その背景には占領下で示された米国の不快感が存在していると私は思う。民間業者が営業したとしても軍がそれに関与することを米国は許さないのである。だから米連邦議会は「慰安婦問題」で日本を非難し、米国の各地に慰安婦像が設置される。

 米国から見れば「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」で日本と中国や韓国が反目するのは基本的に都合が良い。ただ反目の度が過ぎると米国にとっても困ることになるとは考えている。

 従って米国の占領政策に逆らって「教育勅語」の復活を「愛国教育」と考えるなら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」の背景にある占領政策にも目を向けるべきである。そしてくれぐれも自国の領土を自国で守ろうとせず、米国に守って貰えると喜ぶことはやめることである。それでは「愛国教育」どころか「属国教育」になってしまう。
*****




I am not Abe.   森友問題でメディア懐柔

2017-03-01 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/01(水)

*****
森友問題でメディア懐柔…安倍首相が記者らと中華で宴会  【日刊ゲンダイ】

 “森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。27日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。

 「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです。どの社もエッと驚いた。もちろん目的は“森友学園についての報道は控えめにして欲しい”という牽制でしょう。宴会は夜7時過ぎから2時間半つづき、森友学園についても釈明したそうです」(政界関係者)

 官邸サイドは、懇談は数日前から決まっていたが、幹事社が各社に伝達しなかったと説明しているらしいが、いずれにしろ、このタイミングで2時間半も記者と宴席を囲んだのは、メディアが森友学園の疑惑を大きく報じ始めたことへの危機感の裏返しに違いない。

 「さすがに安倍首相も慌てています。なにしろ、森友学園の問題は分かりやすい。国有地が格安で払い下げられ、その小学校の名誉校長に安倍夫人が就任している。しかも、森友学園の教育内容がメチャクチャときている。安倍首相が危機感を強めたのは、ワイドショーまで面白おかしく報じ始めたことです。これまで大新聞テレビは、安倍首相のスキャンダルを報じようとしなかった。安倍官邸がアメとムチでコントロールしてきたからです。でも、“赤信号みんなで渡れば怖くない”と、一斉に森友学園と安倍首相の関係を報じている。アンダーコントロールとはいかなくなり、危機感を抱いているはずです」(官邸事情通)

 安倍首相と仲良く高級中華を食べた大手メディアは、森友学園のことを報じなくなるのか。国民は監視が必要だ。
*****

 あきれたな、大手メディアの動きを注視だな。国民の血税が一事業者に利益供与された、問題。
 


*****
窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか  【日刊ゲンダイ】

 連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。

 大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。

 12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、異例のスピードで森友に「認可適当」の答申が出された15年1月の時点での認可権者も松井知事だ。翌年から、認可権者は教育長に委任されている。

 鑑定評価額9億5600万円の国有地が、“タダ同然”で森友学園に払い下げられたというのに、政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた。動きがあったのは23日。橋下前大阪市長が、急にツイッターで国の責任を追及し始めてからだ。

 〈価格算定の手続きが不透明過ぎる〉〈これは政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい〉〈政府はミスを認めるべき〉等々、舌鋒鋭く政府を批判。同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委でこの問題を取り上げ始めた。

 22日の定例記者会見では、3月末までに森友の認可条件は「クリアする方向でまとまってきた」と言っていた松井知事も、25日になって急に「不認可」の可能性に言及。豊中市に対して、用地の再調査を求めた。明らかにスタンスを変えてきている。

 「認可を与えて小学校が開校してしまうと、問題がずっと尾を引いて、足をすくわれかねない。世論の批判も高まってるし、『これは不認可にしてしもた方がええんちゃうか』いう話になってきたんです。一連の疑惑はあくまで国の責任で、維新は関係ないと示すこともできる。『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、府民も国民も拍手喝采ちゃう?」(維新の会関係者)

 森友学園の籠池理事長と「共鳴している」と言っていた安倍首相も、問題が拡大するや、国会答弁で「私も妻もいっさい関わっていない!」とブチ切れ、籠池理事長のことは「教育者としていかがなものか」と批判。きのう(27日)も「首相頑張れと園児に言ってもらいたいとはさらさら考えていない。適切ではない」と発言し、森友を切り捨てにかかっている。

 「政権を守るには、もう籠池理事長に泣いてもらうしかないということでしょう。意図的に、『理事長はちょっとおかしい』という印象操作がなされている。理事長の口封じができればいいと思っているのではないか。ただ、事案に関わった役人は、詰め腹を切らされるかもしれません」(官邸担当記者)

 役所と籠池理事長は、このまま一方的に悪者にされるくらいなら、いっそ国会で洗いざらい話してしまった方がいいのではないか。
*****

 籠池理事を黙らせ役人の2,3人切って逃げ切ろうと言う算段か。
 上西議員が森友学園に大阪府庁での会見をセットしたのに理事長が内容に問題ありとの事で2月28日の会見は流された。
 


*****
安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし  【日刊ゲンダイ】

 安倍政権のウソがまた発覚だ。「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、東京五輪に向けたテロ対策とゴリ押しして呼称も「テロ等準備罪」に変更したが、肝心の法案には「テロ」の文言が一言も入っていないことが28日わかった。

 過去の政府提出法案で「組織的な犯罪の共謀」とされた部分は、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」に置き換わった。特定秘密保護法で規定されているような「テロリズム」の定義もないという。

 捜査機関の裁量次第で、市民団体や労働組合なども「共謀罪」の対象になる余地が残る。条文は「実行準備行為をしたときに」処罰する規定になっており、計画や合意の段階で逮捕や家宅捜索をできる危険性は消えない。

 いくら名前を変えても「共謀罪」と何ら変わらないのだ。
*****

 公明党は下駄の石かなんか知らないが現実に目を背け自民の後押しを買って出るのか。
 


*****
昭恵氏への支出記載と民進指摘 首相「承知していない」  【朝日新聞】

森友学園講演巡り

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、28日の参院予算委員会で民進党は安倍晋三首相の妻昭恵氏が2015年に同学園の幼稚園で講演したことに関し、保護者向けの資料に昭恵氏への支出を示す記載があったと指摘した。首相は「全く承知していない」として、講演料などの受け取りを改めて否定した。

 民進の舟山康江氏は、同幼稚園の元保護者から入手した15年度のPTA収支決算報告書に「社会教育費」として昭恵氏あての支出が記載されていると指摘。首相は「講師料という計上であればそうなんでしょうが、その項目が何を意味するか私も理解できない」と答えた。

 27日の衆院予算委で「報酬も講演料も全く受け取っていないと聞いている」とした説明に変わりはないか問われた首相は「申し上げている通りだ」と答えた。

 同学園の教育方針について、民進の小川敏夫氏から、衆院審議で「非常に共鳴するものがある」との趣旨で発言した真意を問われ、「子どもにしっかりとしつけをする面においてはそう思った」と説明した。

 同学園の籠池泰典理事長とは「複数の中でお目にかかつたかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」と強調。舟山氏が、12年2月に松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)らと大阪で教育関係のシンポジゥムに出席後に会食した際、「会ったのではないか」と尋ねたが、「シンポジウムに来ていたか全く記憶にない。その後の居酒屋では政治的な話で教育問題はあまり関わりがなかったと記憶している」と否定した。

 財務省の佐川宣寿理財局長は、土地売却前の昨年3月、理財局の担当室長が籠池氏と面会していたことを明らかにした。
*****

 首相は確かに承知していない?かもしれないが貰っている可能性は大。
 講演の内容は別にして講演に対する報酬をもらったとしても問題ではないが講演の内容が問題、それに賛同していたんでしょ、安倍さん。
 

*****
だまされるな!!言葉の言い換えだけだ  【日刊スポーツ】

 ★ネットの世界では既に国有地払い下げ問題や、首相・安倍晋三夫人・安倍昭恵が名誉校長を務めていたことを“アッキード事件”と称して盛り上がりを見せている。いずれにせよ、首相夫妻が異様な私学の教育方針に賛同し、広告塔を務めた事実から見てこの内閣の政治レベルの低下によって、もたらされたものと言える。公約違反を「新しい判断」と言い換え、オスプレイの墜落を「不時着」と言い張ったのもこの内閣。積極的平和主義や最近興奮すると多用する「レッテル張り」に至っては元の意味すらよく分からない言葉になった。

 ★思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう。ばくちを認める法律をリゾート開発を主とする「IR法」と言い換え、共謀罪を「テロ等準備罪」にそれぞれ言い換え、南スーダンの状況では戦闘を「衝突」と言い換えて事態を和らげようとする。本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治の延長にある。

 ★地方議会では白紙領収書を使い政治活動費の水増しや横領で議員が数多く辞職に追い込まれても総務相・高市早苗は「問題ない」と答弁するなど、政治には特権があっても国民生活では決して認められず、役所は一切受け付けない事案を、政治の世界では政治家や高級官僚が関与すれば何でもまかり通る。今、この国の国会ではそんな異常性を見せつけている。

 ★ごまかし政治の最たるものは役所が作るメモに始まり、文書の管理義務があるものまで紛失、破棄と子供の言い訳のように「なくしたから」と言って切り抜けようとする公務員の姑息(こそく)だ。管理責任が問われたという話も聞かないし、後日、ひょっこり見つかるというのだから「隠蔽(いんぺい)」が正しい表現ではないのか。ここにも国民を欺くごまかしがある。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い。
*****

 政治家の言葉に騙されてはいけない、しかし日本人は表面的なことに流されやすい国民だなあ。
 
 

*****
本社・ABC大阪府民調査  【朝日新聞】

IR誘致「反対」60% 大阪万博「賛成」62%

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は25、26の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(工R)の誘致への「反対」が6割に上る一方、2025年国際博覧会(万博)の誘致は「賛成」が6割を占めた。大阪市を廃上して特別区に再編する「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば措抗していた。

 カジノやホテル、国際会議場などからなる工Rを巡り、昨年12月にカジノ解禁法が成立。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、市湾岸部の人工島「夢洲」への誘致を目指している。

 調査では、工R誘致への「反対」が60%で「賛成」の31%を上回った。「反対」の人に選択肢から理由を一つ選んでもらうと「治安が悪化しそう」が最多の62%o「賛成」の人の理由は「経済効果が期待できる」が5.%を占めた。

 府市が取り組む万博誘致は「賛成」が62%に上り、「反対」が24%o「賛成」の理由は「経済効果が期待できる」が47%と最も多く、「反対」の理由は「府市の財政の負担になる」が45%と最多だった。
*****

 ギャンブルは治安が悪化することを懸念する人が多い、万博は反対する人の三分の一が興味がないと言っている。
 賭博からのピンハネで税収を考えるなんてまともじゃないだろう、万博も興味のない人が多い、やるほどでもないでしょう。
 まあ万博は勝手に開催するのではなく万国博覧会協会?からOKが出ないとできない、同時期にパリが手を上げている。
 パリに勝つために巨額の税金をつぎ込むのは反対、主にワイロだろうし。


*****
森友学園1件だけの要望「橋下-松井府政」が通す  【日刊スポーツ】

 小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安い価格で取得した学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長が2011年7月ごろ、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を府に求め、府は12年4月、森友側の要望に沿う形で基準を改正していたことが2月28日、分かった。松井一郎大阪知事(53)が府庁で記者団に明らかにした。

 松井氏は籠池氏の要望が改正に影響したのではないかと問われ「違う」と否定。「他のさまざまな私学からも要望があった。当時、大阪府は圧倒的にハードルが高かった。改正は私立学校の参入を促すことが目的」として、森友側の要望を受け入れたものではないと強調した。

 11年7月に要望が出された当時は橋下徹氏(47)が知事だった。松井氏は「橋下時代に教育については閉鎖的なものを開放すると言い続けてきた」とも述べた。橋下氏は11年10月31日に知事を退任。基準を改正した12年4月は松井氏が知事になっていた。

 橋下氏は2月24日にツイッターで森友問題に言及。「価格算定の手続きが不透明過ぎる。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。やはり政治介入か」と書いている。

 府私学課によると、借入金に関する要望は森友学園からだけ。同学園は改正後の14年10月、府に小学校設置認可を申請。府私立学校審議会(私学審)は15年1月、学園側の財務状況などを追加報告させることを条件に「認可適当」と答申。基準緩和後の認可申請はこれまで森友学園だけだ。

 また、松井氏は用地のごみが埋め戻された問題に関し「子どもの健康に悪影響が出るなら私学審は(小学校を)認可できないと判断すべきだ」と述べた。
*****

 じわじわと橋下があぶりだされてきたな。


*****
米軍ヘリパッド工事費、4倍増 沖縄・高江 警備、空輸で随意契約か  【琉球新報】

 米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設を巡り、昨年7月に工事を再開して完成した3地区4ヘリパッドの総工費が当初契約額の6億1300万円から4・1倍の25億1627万円に膨れ上がっていたことが分かった。事業者の沖縄防衛局が業者と工事契約後、複数回にわたり工事内容の契約変更をしたため。平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開で得た資料を基に明らかにした。

 「N1」地区と呼ばれるヘリパッドでは総工費が当初契約額の1億8900万円が約6・2倍の11億6499万円、「G」地区は2億520万円が約5・5倍の11億3097万円となった。「H」地区は当初額の2億1880万円から151万円増えた。

 契約変更書類によると、N1地区では第7回の変更契約で警備業務を追加して6億156万円の費用が生じ、続く第8回の変更でヘリコプターによる資材空輸などで3億1946万円を増額した。G地区も警備業務などの追加で2億2726万円、資材空輸などで6億2089万円増えた。

 ヘリパッド建設を巡っては抗議運動が続いたため、防衛局は機動隊員や警備員を配置した。資機材搬入時に抗議運動を避けるため、国内に数機しかない特殊ヘリで重機などを空輸した。

 沖縄防衛局は28日、琉球新報に「工事に反対する方々により長期にわたり物件や車両が放置され、通行が困難な状態が続いていたことから、これに伴い当初計画からの変更が必要となった」と回答した。北上田氏は「当初契約をこれほど増額するのであれば、警備や空輸は別の工事として一般競争入札で発注すべきだ。競争の機会が失われ、言い値での契約になった可能性が高い」と指摘した。
*****

 まったく、別件で一般競争入札にしたら政権の息がかかった業者以外が落札してしまうかもしれないからな。



 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
クリックしてください



 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター
クリックして下さい



 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
クリックして下さい


 東京新聞 政治部のツイッター
クリックして下さい


 東京新聞 ほっとwebのツイッター
クリックして下さい


 市民連合 のツイッター
クリックして下さい


 関西市民連合 のツイッター
クリックして下さい


 SADL大阪 のツイッター
クリックして下さい


 上智大学 中野晃一教授のツイッター
クリックして下さい


 かなりくたびれた 山口二郎氏のツイッター
クリックして下さい


 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
クリックして下さい



 その他 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温   3.2度(03:24 前日差-1.3度)
最高気温  10.2度(16:08 前日差+0.1度)

  今朝の神戸最低気温   3.7度 (04:22)  2月下旬並み 平年より0.3度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時29分 (昨日 6時30分)
   日の入り   17時55分 (昨日17時54分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

       

 高気圧はどんどん東へ西から低気圧と南から前線が近づく、晴れから曇り一部で雨の一日。
     
     
 明日の朝、黄海にあった低気圧が日本海の山陰沖に 関東沖には前線が、曇りから雨に。
     
     
 今朝は午前晴れ午後曇り、15時頃の小雨は知らない、少し薄着にしたが歩くと汗ばむ、散歩の帰りはマフラーもバンダナも外した。
 今日の神戸の最高気温は12.4度、昨日より2.2度高く平年より1.7度高かった。
 明日は曇りのち雨、朝の最低気温は6.5度、最高気温は11.1度、夜の気温は7.8度の予報。全体に高めの気温。

    




「隠蔽」と言われて気色ばみ逆に「隠蔽工作」を感じさせた安倍総理  (抄) Plus

2017-03-01 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

*****
「隠蔽」と言われて気色ばみ逆に「隠蔽工作」を感じさせた安倍総理

 24日の衆議院予算委員会で、安倍総理は夫人が名誉会長を務めていた小学校のホームページから夫人の「ごあいさつ」が削除されたことについて、野党議員が「隠蔽」という言葉を使ったことに気色ばみ、声を荒げて謝罪と撤回を求めた。

 人間が気色ばむのは痛いところを突かれた時に多い。総理の対応にフーテンは国民の疑惑はますます深まるだろうと思った。痛いところがなければ「ごあいさつ」を削除する必要も、「隠蔽」という言葉に気色ばむ必要もない。

 そしてこの日の審議は、先週から今週にかけて「ある種の隠蔽工作」が施されたことを思わせた。先週の委員会で民進党の福島伸享議員が問題にしたのは3点ある。第一が国有地払い下げに関する疑惑。第二が小学校認可に関わる疑惑。第三に安倍総理夫人が名誉会長となり、安倍総理の名前が使われて寄付が募られた疑惑である。

 第一の疑惑は不動産鑑定士が9億5千6百万円と鑑定した国有地を学校法人森友学園はごみの処理費用に8億円余かかるとして1億3千4百万円で購入し、財務省はその金額を非公開にしていた。売却に関わったのは近畿財務局と大阪交通局だが、先週の審議で財務省はあいまいな答弁を繰り返すだけだった。

 第二の疑惑はその土地に建てられる予定の小学校が大阪府の認可基準を満たしていないにもかかわらず2年前に認可されたという事実である。これに対する文科省の答弁も要領を得ないものだった。

 そして第三の疑惑について安倍総理は、昭恵夫人が名誉会長を務めている事実を認め、「妻から森友学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べ、「払い下げや認可に妻も私も事務所も一切関わっていない。もし関わっているなら総理大臣を辞める」と断言した。本人は「強い否定」を示し問題に終止符を打とうとしたのだと思う。

 それまでメディアでこの問題を報道していたのは朝日新聞だけで、他のメディアはさほど注目をしていなかった。金正男暗殺のニュースが大きかったし、国内政治でも南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」の「隠蔽問題」に焦点が当てられていた。しかし安倍総理の「総理を辞める」発言がメディアの目を振り向かせる効果を生んだとフーテンは思う。

 週明けの20日に森友学園の理事長がTBSラジオに電話出演したことも注目度を上げ。テレビも相次いで理事長の発言を取り上げるようになった。それによって安倍総理と理事長の共通項として右翼組織「日本会議」の存在が浮かび上がり、国有地払い下げや学校の認可だけでなく、憲法改正やヘイトスピーチが絡む問題に拡大し、政府としては「ある種の隠蔽工作」をする必要に迫られた。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

これまでの報道からフーテンが見る問題の構図は次のようなものである。

 安倍総理の発言から理事長との関係は第一次政権の総理を辞めた頃からであることがわかる。自身の最もつらい時期に愛国教育で有名な幼稚園の経営者である理事長が「安倍晋三」を冠した小学校の建設を安倍氏に働きかけ、昭恵夫人も共鳴して交流が始まった。安倍総理は第二次政権で総理に復帰するまで「安倍晋三記念小学校」の建設を拒否してはいない。

 一方で小学校建設を認可するのは大阪府知事だが、松井一郎大阪府知事は就任直後の2012年4月に認可基準を緩和して森友学園が小学校を設立することを可能にした。この認可基準緩和は、その後の申請者が森友学園以外にないことから森友学園のためだという指摘もある。

 その年の12月に自民党が政権を奪還し第二次安倍政権が誕生する。安倍氏は現職総理の名を小学校に冠することは不適切と考えるが、しかし家族ぐるみの交流は続き、昭恵夫人が小学校の名誉会長になることを了承する。総理退陣後には「安倍晋三記念小学校」となる含みがあったとみられる。

 安倍政権誕生直後、2013年4月に森友学園は国有地取得に乗り出す。当初は賃貸契約である。そして翌14年10月に大阪府に対し小学校の認可申請を行い、15年1月に大阪府から「認可適当」の答申を受ける。すると16年3月に近畿財務局に国有地の購入を申請し、6月に随意契約で格安の土地を購入するのである。

 共通の思想を持った安倍総理と松井大阪府知事と森友学園理事長の構図が明らかになってくると、先週は理事長を「自分の考えに共鳴してくれる」と同志的存在であることを認めていた安倍総理が24日の委員会で答弁を一転させた。

 恵夫人が名誉校長になったのも無理矢理だったと言い出し、自分の名前を冠した小学校についても「不適切でありえない」と全否定する。そこにフーテンは「ある種の隠蔽工作」を感じた。

 まず安倍総理と夫人をこの問題から切り離し、財務省や国土交通省にあいまい答弁をさせ、会計検査院の調査というふれ込みで時間を稼ぎ、あいまいなまま終わらせるのである。しかし共産党議員の質問で森友学園と近畿財務局との交渉記録は破棄されたことが明らかにされた。会計検査院の調査を待っていても意味はないのである。

 すべての関係者を国会に呼んで国政調査権に基づく調査を行うしか方法はない。それを野党がやり切れるかどうかである。

 そして問題の構図を見れば安倍総理が直接に関わっていなくとも、日本維新の会を率いる松井大阪府知事がこの問題に深く関わっていること、日本維新の会は憲法改正の目玉として幼児教育からの教育費の無償化を掲げていること、また私学支援に力を入れていることなどがあり、一方で大阪交通局を監督する国土交通省は公明党議員の閣僚指定席である。

 安倍総理は24日の委員会で「自分と妻と事務所は一切関係がない」と答弁したが、政治家の関与について問われると、誰か他の者に答弁させようという仕草をしながら口ごもり、「私にわかるわけはない」と否定をしなかった。

 場合によってはトカゲのしっぽ切りを想定しているのかもしれない。

 その後に夫人の「ごあいさつ」がホームページから消えたことを、野党議員が「一瞬隠蔽かと思った」と発言したことに敏感に反応し、気色ばんで謝罪と撤回を求めたのである。その異様な反応に見ているこちらも驚いたが、この問題は自民党内の力学や今後の政局に思っている以上の影響を与える可能性がある。

 「ある種の隠蔽工作」は始まったばかりだから変幻万化する。

 どう着地させるかは誰も予想がつかないだけにこの問題の先行きは大注目である。
*****

 本文中に大阪交通局とあるが、多分大阪航空局だと思われる。