阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   教育勅語、教材で用いること否定せず

2017-03-31 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 03/31(金)

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自民の思惑外れ…怪しくなってきた籠池理事長の「逮捕」  【日刊ゲンダイ】

 森友学園の籠池理事長潰しに躍起になっている安倍自民党。証人喚問で証言した籠池氏を偽証罪で告発すべく調査するというが、「振込用紙に名前を記載したのは『職員』ではなく、籠池夫人の可能性が高い」とか、「安倍小学校の振込用紙を使用したのは『ほんの一瞬』ではない」など、疑惑の本質から離れた重箱の隅をつつくようなネタ探しばかり。党内でも「現実に告発は難しい」という声が上がる。

 もうひとつ自民党が期待を寄せているのが、金額の異なる3種の契約書を巡る補助金の不正取得だ。偽証罪に比べ、「補助金適正化法違反」の方が簡単とされてきたが、籠池氏は補助金返還で先手を打った。

 森友学園は小学校の建設費用について、国交省に23億8400万円の工事の契約書を提出して、約5600万円の補助金を受けていた。一方で大阪府には7億5600万円、関西エアポートには15億5500万円の金額の異なる契約書を提出。金額を水増しし、国交省から補助金を過大に受け取った疑いが指摘されてきた。

 国交省は交付済みの約5600万円の返金を求めていたが、どこから調達したのか、籠池氏は28日に国交省に全額返還。ところが29日、大阪地検特捜部は補助金適正化法違反の疑いで、籠池氏に対する告発状を受理した。

 自民党の思惑通り、籠池氏は逮捕されるのだろうか。元検事の落合洋司弁護士が言う。

「特捜部が受理した以上、捜査は行われます。捜査の展開の中で、証拠隠滅の恐れが出てくれば別ですが、特捜部が籠池氏を直ちに逮捕するような案件ではありません。ポイントは、故意に不正を働いて補助金を受けたのかどうかです。補助金を返せば済むという話ではありませんが、全額返還されていることは考慮されます。不正が立証されても、起訴しない方向に働くでしょう」

 森友問題の本質は、国有地の激安払い下げと小学校のスピード認可だ。そこをやらないで、籠池氏をやっつけようとしても、自民党の思惑通りに進むわけはないのだ
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 まず総理を侮辱したからと言うのが間違いの始まり、振り上げた手の納めどころがわからない。誰が見ても安倍首相より籠池氏の方がしっかりと冷静に答弁していた。
 これは対韓国も同じ駐韓大使を引き上げたが返すきっかけがつかめない、大統領選で野党候補が勝てば慰安婦象はそのまま日本が支払った10億円はそっくり返され安倍官邸のメンツ丸つぶれ。
 


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森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか  【日刊ゲンダイ】

 森友学園問題で深まる一方の疑惑や、経緯の異常性に多くの国民は唖然としているが、それ以上に際立つのが安倍首相の国会答弁のひどさだ。

 学園との関係を質問されただけで「侮辱だ!」とわめき立てる。都合の悪いことを追及されると「印象操作だ!」と逆ギレして、野党議員を罵倒する。揚げ句には、首相自ら国会の場でデマを流して野党議員を貶める。もうメチャクチャなのだ。

 28日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した昭恵夫人からの寄付について聞かれた安倍は、急に民進党の辻元清美議員の名前を持ち出した。

「今日、産経新聞の中に『3つの疑惑』と出ていますよね。辻元議員は真っ向から否定しているわけでありまして、これを証明しなければいけないということになる」

 疑惑とは、辻元が「森友学園の幼稚園に侵入しかけた」「小学校の建設現場に作業員を送り込んだ」などというもの。産経の記事が根拠にしているのは、自民党が公表した昭恵夫人と籠池夫人のメールの文面だけだが、安倍に親和的なネトウヨ界隈が飛びつき、ネット上では大騒ぎになっていたのだ。

 もっとも、これはデマだということがハッキリした。著述家の菅野完氏が29日、籠池夫人へのインタビューを行ったところ「思い込みで書いた」と証言したのだ。

 ネット上に飛び交うデマ情報の類いを国会答弁で持ち出すなんて、よほど追い詰められているのか、もともと思考能力に問題があるのか、いずれにせよ、国民としては心配になる。

国会侮辱を見過ごしてはならない

 安倍は最近、よく「ないものは証明できない。悪魔の証明だ」とブチ切れ、「『ある』と言う人の方が証明しないといけない」と言うのだが、かつて「ないと証明できない方が悪い」と国会で発言したのは誰だったか。

 14年5月の予算委で、イラク戦争の開戦時に「大量破壊兵器がある」という米国のデマ情報をうのみにしたことを問われた安倍は、「大量破壊兵器が『ない』と証明できなかったイラクが悪いということは申し上げておきたいと思います」と言っていたはずだ。

「常に自分は正しい、悪いのは他人というのが安倍首相の一貫した姿勢です。数の力に驕って、国会も内閣も自分のものだと勘違いし、『オレが正義だ』という態度で周りを従わせてきた。だから、森友学園の問題でも、証拠の有無にかかわらず、首相の言うことが正しく、反論すれば『侮辱だ』ということになってしまう。これでは、将軍様の独裁国家と変わりませんよ。質問に真摯に答えようとせず、野党議員を揶揄して国会を侮辱しているのは安倍首相の方です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 辻元に対する安倍の発言は、作家の中沢けい氏もツイッターで〈呆れてものも言えない。なんだこれは〉と驚愕していた。

〈国会で首相が「御党の辻元さんも同じことが起こっている」と発言した件。これは見逃したらいけない。野党4党で強く抗議を申し入れるべき〉

〈言論機関にとっても見逃してはいけないものだ。ネトウヨの作ったデマを国会で首相が答弁しているのをただ「ネトウヨ首相」と揶揄冷笑しているだけでは国会そのものが成り立たなくなってします(原文ママ)〉

〈辻元議員ひとりの問題ではない。首相の認知能力すら疑わせるような発言を個人攻撃として矮小化してはならない。議会の責任で撤回謝罪を求めるべき。怒る時に怒らないとぐさぐさに物事が崩れて行く〉

 本当にその通りなのである。
  

行政府の長が国会議員を恫喝する狂気の沙汰

 社民党の福島みずほ議員が、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の疑惑を質問した際も、安倍は信じ難い反応を見せた。色をなして「確証あるんですか! 特定の名前を出して責任を取れるのか!」と恫喝したのだ。

 国会議員の質疑権は憲法で認められた重要な機能である。一方で、政府には国会で答弁して国民に説明する「義務」はあっても、質問を遮ったり、逆質問したりする「権利」は認められていない。

「憲法の予定する議会制民主主義においては、国会は国権の最高機関であり、政府・内閣は国会の監督下にある。安倍首相は、まるで国会を官邸の下請け機関か何かのように考えているフシがありますが、国会議員が安倍首相を自分たちの親分のように崇めるのは間違っている。行政のトップである首相が、議会で一議員を恫喝するなんて狂気の沙汰で、特に野党の女性議員に対する態度は度を越しています。自分たちの権利を侵された国会議員は、与野党を問わず怒らなければいけない。三権分立をちゃんと理解しているのか、首相の見識も問われます」(金子勝氏=前出)

 自分のことを一度ならず「立法府の長」と言った安倍は恐らく、三権分立も理解していないのだろう。国会の仕組みも、民主主義の何たるかも分かっていない。だから、「証人喚問は刑事罰が科されるような人間が呼ばれる場」なんてトンデモ説を平気で繰り出す。証人喚問は議会の調査権に基づいて、真相解明のために行われるものだ。安倍に盾突いた人物を締め上げる場ではない。こんな内閣に共謀罪なんて、絶対にやらせるわけにはいかないのである。

国民の見識も問われている

 自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日に会見して、籠池理事長を偽証罪で告発するとか言っていたが、これも何の権限があって発言しているのか。本来、偽証罪の告発や国政調査権の発動は国会で決めることであり、今回は予算委員会だ。官邸が口出しできるものではない。


 そもそも、憲法62条の国政調査権だって、政府に対する監督権を行使する手段として担保されているものだ。国会の調査権というなら、籠池理事長への嫌がらせ告発より、昭恵夫人や財務官僚の証人喚問で真相を究明するために発動すべきだろう。官邸の意向をくんで、国会が私人の口封じに動いてどうする。

「誰も異を唱えられず、安倍首相の顔色ばかり見ている。自民党の劣化は甚だしいと思います。官邸も自民党も『森友問題の出口が見えない』と嘆いていますが、出口を塞いでいるのは安倍首相自身なのです。昔の自民党なら、とっくに引導を渡している。議員のレベルが低いから首相が5年もやっていられるのか、安倍政権が長く続いたせいで国会議員が劣化したのか分かりませんが、それで被害を受けるのは国民です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 自分に歯向かう者は許さないのが安倍政治だ。党内も、メディアも、茶坊主を引き立て、批判の声を潰しにかかる。人事権を振りかざし、霞が関にも影響力を行使。その結果、権力機構は腐敗塗れになってしまった。

「小さなものまで含めれば、昭恵夫人の口利き案件は、全省庁にまたがるほど膨大だといわれています。加計学園の疑惑もそうですが、第2、第3の森友問題は必ず出てくる。それ以上に深刻なのは、今回の問題で、海外から“極右に便宜を図った首相”とみられていることです。これは外交上の大失点で、国際的な恥辱とも言える。国会でムキになる答弁も子どもの喧嘩レベルだし、普段から“日本の誇り”を声高に叫んでいる人たちは、見ていて恥ずかしくないのでしょうか」(山田厚俊氏=前出)

 森友問題で露呈したのは、国家を私物化する安倍の資質とオツムの程度だ。こんなトップを戴いていていいのか。国民の見識もまた問われている。
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 確かに国民の見識が問われている、この間も書いたが海外じゃ首相が右翼の学校と懇意と言う事、まあこんな質の政治家を選挙で選んでいるのは国民であるあなたです。
 


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教育勅語を宣言で読み破れ(佐高信)  【週刊 金曜日】

問題の森友学園理事長の籠池泰典が、
「教育勅語のどこが悪い?」
と叫ぶのを見ながら、私は『橋のない川』(新潮文庫)の作者、住井すゑの次の提言を思い出していた。

「教科書に一つの方法として『教育勅語』と『宣言』を並べて印刷し、表紙をめくったら『教育勅語』がある。その次には『宣言』があるというような教科書をつくったらいいんじゃないか。どっちが人間的であるか、どっちが人間的真実を訴えているか、どっちがより人間的哲学を生かしているか、一目でわかると思うんですね。『教育勅語』をむざむざと葬ってしまって、今の子どもが知らないというのも、ある意味ではマイナスですね。明治、大正、昭和の敗戦まで、このような教育の名のもとに調教をやってきたんだということをくり返しくり返しみんなで反省する必要があるんじゃないかと思いますね」

「朕惟フニ我カ皇祖皇宗」の教育勅語と、「全国に散在する吾が特殊民よ団結せよ」で始まり、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と結ばれる宣言を並べて教えよという住井の主張を生かさなかったから、いま復讐されているとも言える。

いいものだけを教えてきた弱さ、いいものを悪いものとの比較に於て教えなかったもろさが、いま、出てきた。

「昼の光に夜の闇の深さがわかるものか」と言い放ったのはニーチェだが、闇との対比に於てこそ、光は意味をもつのである。そのことを住井はよくわかっていた。

住井すゑにお礼を言った児玉誉士夫

住井と永六輔の『人間宣言』(光文社)に「いい話」がたくさん出てくる。

亡夫の犬田卯の遺骨を持っていらっしゃるそうですね、と永が問いかけると、
「これね、遺骨にしてそれを地下へ埋めるということは忍びないですよ、できないですよ。だから書斎の?笥のいちばんいい場所にあります。もう何十年もたちますけれども。ときどきは骨をかきまわしてやってます」
と住井は笑い、
「ぬかみそじゃないんだから」
と永がまぜっ返すと、
「好きな男の骨なんだもの、ときどきさわって話しかけるっていう意味よ」
と住井は答えている。

『橋のない川』のモデルは宣言の起草者、西光万吉だといわれる。西光はその後、転向したが、住井との深い信頼関係は崩れなかった。

住井が西光の家を訪ねると、西光の妻は仏間に並べて二人の布団を敷き、住井と西光は遅くまで語り合ったという。

あれほどはっきりと天皇制廃止を主張しながら、住井のところには不思議に右翼が糾弾に来なかった。それについて住井は、
「私は来るのを待っているんですがね。もし来てくれれば帰りには左翼にして帰しますから」
と笑っていた。

永との『人間宣言』によれば、『橋のない川』の第四部を発表した段階で、右翼の親玉の児玉誉士夫が、
「いい小説を書いてくれてありがとうございました」
と言ってきたとか。

そして、それから住井が上京するたびに、外車で迎えに来て、乗ってくれ、という。右翼の世話になる気はないからと断ってタクシーに乗ると、護衛のつもりか、その車がついてくる。

そういうくらいだから、住井によれば右翼は、
「土産は持ってくるけど、文句はいってこない」

多分、住井の迫力に気押されたのだろう。

そんな住井を偲びつつ、娘の増田れい子は棺に住井の大好きだったキャラメルを入れたという。
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 質の悪いネトウヨは知らないが右翼も黙らせる、すごいな。
 


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森友事件 官邸錯乱の原因は安倍“仮面夫婦”の家庭内別居  【日刊ゲンダイ】

 森友学園問題に関して自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日、「籠池理事長を偽証罪で告発するために調査する」と記者会見。これに公明党から批判が飛んだ。

「偽証罪の告発や国政調査権発動は参議院、衆議院の予算委員会で決めること。西村総裁特別補佐がどういう立場で記者会見したのか」(大口国対委員長)

 同じ日に菅官房長官も、籠池証言が「偽証」になるか調査していることを明らかにしているから、西村会見が「安倍官邸」の意向を受けたものであるのは間違いない。

 連立与党を怒らせてまで“越権行為”に突っ走る官邸。森友問題を思うように幕引きさせられず、もうメチャクチャなのだが、官邸が錯乱状態になっているのは、実は、安倍首相夫妻が「仮面夫婦」であることに起因している。

■2人の没交渉がファクス問題拡大招く

 籠池喚問で、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が財務省に働きかけた証拠ファクスの存在が明らかになり、安倍首相は窮地に陥った。このファクスを巡り、安倍首相と菅長官の間で齟齬(そご)を来していた。

「安倍首相は、籠池喚問を見て初めてファクスがあることを知り、激怒して、今井政務秘書官と谷氏を呼びつけ怒鳴ったそうです。ところが、菅長官は問題のファクスをその1週間前に入手していた。菅さんは、『夫婦なのだから、首相は夫人からファクスのことを当然、聞いている』と思っていたようなのです」(自民党関係者)

 いかに安倍夫妻が普段から話をしていないのか分かるというものだ。

 24日の参院予算委員会では首相自らが、夫人との没交渉をにおわせてもいる。森友が付けた「安倍晋三記念小学校」の名称を断るのに5カ月程度の時間を要したことについて、「お互いに出張していたので、連絡が取れず、事務所を通じて聞いたため」と答弁したのだ。

「2人は典型的な政略結婚。出だしから夫婦関係は微妙でしたが、名家なのに跡取りができなかったことで決定的になった。以降、昭恵夫人は『家庭内野党』と言いながら好き勝手をし、今では家庭内別居状態なのです」(夫妻を知る政界関係者)

 今回、森友問題が起きて首相の母・洋子さんが激怒し、「安倍家を潰すつもりなの!」と昭恵夫人を叱ったという。

 もともと良いとは言えない「嫁姑関係」に、安倍首相のストレスは頂点に達しているようで、これも官邸錯乱の原因だ。

 昭恵夫人は、籠池喚問があった23日に弁明コメントを出して以来、フェイスブックを更新せず、27日は熱を入れていた「全国高校生未来会議」も欠席。雲隠れの様子だ。

「首相がどこかに隠しているのか、それとも自ら家を離れたのか。千葉県内にある宗教関係の施設にいるとも囁かれています」(前出の政界関係者)

 首相の夫婦関係悪化で、政権がやることなすこと支離滅裂なんて、もはや末期症状だ。
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 ストレス頂点なのにまだ投げ出さない、不思議だな~。
 

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過去最大97兆円超 新年度予算で鮮明化した財政規律の崩壊  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣氏

 過去最大の97兆4547億円に上る2017年度予算が成立した。安倍政権の「1億総活躍」の掛け声に合わせ、子育て世帯や学生への支援拡充や、同一労働同一賃金への助成策などが、ふんだんに盛り込まれた。

 具体的には、保育士の賃金引き上げなど待遇改善策に492億円を計上。経済苦の学生を対象とした返済無用の給付型奨学金の創設に70億円を費やす。非正規雇用の正規転換を進める企業への助成金は、610億円に倍増させた。

 一つ一つの政策は結構な話だが、問題なのは予算の原資である。

 アベノミクスの息切れで、税収は鈍化。今年度の当初予算より1080億円増にとどまった。高齢化で増え続ける社会保障費をいくら削っても、歳入の伸び悩みを補えない。結局、歳入の3分の1以上に当たる35.3%を国債に依存する苦しい予算編成となった。

 安倍政権が頼る国債を買い支えるのが、黒田総裁率いる日銀だ。2013年4月からの異次元緩和で、市場に出回る国債をドンドン買い占め、保有残高は今や400兆円をゆうに超える。

 日銀がお札をドンドン刷りまくり、大量の国債を引き受ける。中央銀行が国の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」の禁じ手同然の危うい政策だ。戦時体制を彷彿させる財政規律の崩壊である。

 黒田日銀がマイナス金利の切り札まで放った結果、金融機関は軒並み、悲鳴を上げている。日本を代表する大手銀行でさえ、預金の運用先に困り果てている。国内で運用しようにも長期国債の利回りはマイナス続き。運用先に英国債やスウェーデン国債を選ばざるを得ないというのだ。日本の銀行がスウェーデン国債を運用するとは、まるで雲

 安倍政権は支持率を気にして新年度予算では一見、良さそうな政策の旗を振っている。その内実は無軌道な戦費拡大と同じ火の車。さまざまな犠牲の上に成り立っていることを忘れてはいけない。

 これだけ歪んだ金融政策を未来永劫続けるわけにはいかないが、出口戦略は困難だ。緩和縮小に動けば、金利は確実に上昇し、国債の利払い負担の増加で、政府は苦しむことになる。異常な政策と知りながら、うかつに抜け出すこともできない。待っているのは、アベノミクスに隠れた「わな」に延々のたうち回る自縄自縛の姿だ。

 予算成立後に安倍首相は「今回の予算は未来を開く予算だ」と胸を張ったが、アベノミクスの大失敗が「未来を閉ざし、縛り上げる」結果を招くことに気付いていないようだ。経済失政と財政悪化の責任が、森友問題の責任以上に重いのは言うまでもない。安倍政権は直ちに総退陣すべきだ。
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 経済なんかわからないボンボン官邸、自動忖度機フル回転で予算も税収関係なく国債に頼り未来に付け回す。
 
 

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築地女将の会、自民のネガティブキャンペーンは陰  【日刊スポーツ】

 築地市場で働く女性46人で構成される「築地女将(おかみ)の会」は30日、都庁で会見を開き、同市場の豊洲移転を中止し、築地市場を再整備して継続使用していくことを要求した。

 山口タイ会長(74)らが出席。豊洲市場の安全性が確保されていないことを指摘し、築地市場の土壌汚染などを強調するような一部の意見に強く反発した。

 19日の「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の発表内容を受け、山口会長は「一部メディアで豊洲市場の安全が確保されたかのように報じられました、資料をよく精査すれば、それが限定された安全であることが分かります」と主張。「同会議が無条件に(豊洲市場の)安全を宣言したものではない」と訴えた。「築地市場の土壌も汚染されている」などという一部の指摘については、「憤慨している」と強調した。

 瀬古知佐子副会長(73)は「都議会最大勢力の自民党によるネガティブキャンペーンは執拗(しつよう)かつ陰湿で、これ以上看過できるものではない」と力を込めた。自民党が築地市場を訪れ、施設の破損箇所などを撮影していたことにも触れ、「あえてそういうところだけを写して、消費者に知らせている。明白な営業妨害」と反発した。

 山口会長は「こういうことを続けられると、いずれ商売にも差し支えが出てくる。これが世界に発信されたら恥ずかしい」と声を震わせた。同会は築地市場内の米軍クリーニング施設跡の土壌汚染や、老朽化などについては認めつつ、「汚染が心配される箇所は局所的で、法に基づいて処理・対策がされれば、問題が生じるとは思えない」と指摘。豊洲市場については「世界一の石炭ガス工場の跡地で、その汚染の濃度、規模からも、普通の土壌汚染ではない」と分析した。

 小池百合子東京都知事への期待を問われると、「ぜひ築地で再整備を行ってほしい。世界に誇る市場です。豊洲に行ったら、日本国民として恥ずかしい。皆さんも再整備を求める声を上げてほしい」と希望した。
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 女将を怒らすと怖いよ、自民党もその怖さを思い知るだろう。


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天然ゴムアレルギーに注意 消費者庁が呼び掛け  【東京新聞】

 消費者庁は31日、天然ゴム製品に触れたことで、皮膚障害などアレルギー症状が出た事例が過去に40件以上報告されているとして注意を呼び掛けた。まれに呼吸困難や意識障害などアナフィラキシーショックを起こすこともあるという。

 消費者庁によると、天然ゴムに含まれるタンパク質の一部が原因とされ、「ラテックスアレルギー」と呼ばれる。天然ゴムを使った手袋や風船、医療用チューブなどに触れると赤みやかゆみ、じんましんなどが出る。また、クリやバナナ、アボカド、キウイフルーツを食べて発症するケースもあるという。
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 意外なもので発症するんやな、アナフィラキシーショックと言えばハチに刺されて、と聞くけど。食べ物の場合は発症するまでの時間が長いらしい。


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教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書  【朝日新聞】

 政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

 勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。

 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
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 教育勅語の一番の核はいざとなれば天皇のために命をささげる、と言うところその前の道徳的なことはつけたし。
 GHQに言われ衆参両院で廃棄を宣言した教育勅語、極右安倍政権はこの教育勅語を教科書への取り込みを図り閣議決定。
 恐ろしい国に成ってきた。


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テキサス独立を働きかける…トランプ氏姿勢に欧州委員長  【毎日新聞】

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は30日、英国に続くEU加盟国の離脱を支持するようなトランプ米大統領の姿勢について、「もし彼がそのような態度を続けるならば、私は米国のオハイオやテキサスの独立を働きかける」と述べた。マルタで開かれた欧州議会の最大勢力、欧州人民民主党の会合で演説した。

 ユンケル氏は、米大統領選時から英国のEU離脱を公言してきたトランプ氏に対し「EUのことをもっと知るべきだ」と苦言を呈したこともある。一方でトランプ氏は、初の首脳会談の相手にメイ英首相を選び、両国の「特別な関係」を演出。EU離脱後をにらんで米英間の自由貿易協定に関する協議に積極的な姿勢をみせている。

 ユンケル氏はこの日の演説で「英国の離脱は終わりではない。より強く、より良い(EUの)始まりだと考えるべきだ」と強調。欧州統合の将来についても「我々のペースで歩みを進める時だ。さもなければポピュリストが我々の先を行ってしまう。それは欧州にとって良くないことだ」と述べた。

 前ルクセンブルク首相のユンケル氏は14年から、EUの首相に相当する欧州委員長を務めている。
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 言うのならテキサスじゃなくトランプの地元ニューヨークやフロリダを上げればよかった。
  

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「憲法の精神、身についていない」新基地建設の問題点挙げる 木村草太氏講演会  【沖縄タイムス】

 沖縄タイムスで「憲法の新手」を連載中の憲法学者で、首都大学東京教授の木村草太氏の講演会「憲法施行70年、沖縄で憲法を考える」(主催・沖縄タイムス社、特別協力・連合沖縄)が30日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。名護市辺野古の新基地建設で日本政府が憲法の手続きを踏んでいないと指摘し、「憲法の原則は定着しても、精神は身についていないことが沖縄でよく分かる」と問題点を挙げた。

 木村氏は辺野古新基地が運用されれば、県や名護市の自治権が制限されるため、憲法では法律的な根拠が必要と強調。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分をめぐる訴訟で、福岡高裁那覇支部が「日米安保条約に根拠がある」と判断したことに「そもそも条約と法律は違う。条約を根拠に自治権を制限すれば、憲法の要請を無視した脱憲になる」と追及した。

 埋め立てに合理性があるとした最高裁判決に対し、「危険の量だけではなく、質に目を向けると普天間より辺野古の方がましとは言えない」と県の反論に期待した。沖縄タイムス主催の木村氏の講演会は3回目。新著「木村草太の憲法の新手」の発刊を記念した。
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 この問題も三権分立が安倍政権によって壊され自動忖度機がブン回っているから起こる事だろう。
 日本は独立国のはずなんだけど、隷属派が自主独立派を追い出す。
 鳩山政権、小沢一郎事件による人格破壊を見ればわかる。
 





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  10.8度(05:55) 前日差+3.3度)
最高気温  18.5度(15:51) 前日差+4.9度)

  今朝の神戸最低気温  10.0度 (06:29)  4月上旬並み 平年より1.9度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     5時48分 (昨日 5時49分)
   日の入り   18時19分 (昨日18時19分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ

       

 中国大陸から延びてきた前線低気圧が九州の南まで、予想より岸よりを東へ進む。九州から関東まで雨、それ以北は日本海の高気圧で晴れに。
     
     
 明日の朝、太平洋側を東へ進む低気圧、岸沿いではなく東へ進んだので晴れになる、北海道は高気圧から吹き降ろす寒気で雪かも。
     
     
 今朝は曇りで11時ごろから雨が降りだした、昨日に比べ気温は大分低い、まあ昨日が暑かっただけ?
 今日の神戸の最高気温は13.3度、昨日より5.2度低く平年より2.0度低かった。
 明日は曇り後晴れ、朝の最低気温は5.5度、最高気温は12.2度、夜の気温は6.7度の予報。明日は少し気温が上がる。







籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”

2017-03-31 | いろいろ

ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より

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籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”
投稿日: 2017年3月30日


 3月23日の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言が社会的注目を集め、「時の人」となっている籠池泰典氏をめぐって、3月29日から30日にかけて、二つの「告発をめぐる動き」があった。

 一昨年秋に公刊した【告発の正義】(ちくま新書:2015年)等で、告発をめぐる最近の環境変化の問題について専門的立場から調査研究してきた私にとって、いずれも、不可解極まりないもので、凡そ理解できないものだ。このような告発をめぐる不可解な動きが行われる背景に、一体何があるのだろうか。

 一つは、3月28日に、「籠池氏偽証告発」に向けての調査結果が公表されたことだ。

 同日夜、自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして「国政調査権の発動も必要だ。精査を進めたい」と述べ、その上で、議院証言法に基づく偽証罪での告発について「偽証が確定すれば考えたい」などと述べた。

 そしてもう一つは、翌日29日の夕刻になって、大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理したことだ。NHKは、次のように報じている。

  大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は29日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進める



今回の告発受理公表の特異性

 まず、二つ目の「補助金適正化法違反の告発受理」であるが、刑事訴訟法上、告発というのは、何人も行うことができる。告発人の一方的なアクションである。告発が行われたからと言って、その事件が起訴されるか、ましてや、告発事実が真実なのか、犯罪に当たるのか全く不明なので、告発やその受理が、当局の側から積極的に公表されることはほとんどない。告発人が、自らのリスクで公表し、マスコミがそれを報じることがあるだけだ。

 ところが、今回の「籠池氏告発受理」の報道は、明らかに検察サイドの情報によって行われている。マスコミ各社の報道の多くは、告発人が誰かということすら報じていない。「告発状を受理し」と書かれているだけだ。【森友学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか】で述べているように、この補助金適正化法違反が刑事事件として立件されるのは容易ではないと考えられた。しかも、3月28日に、森友学園は、問題となっていた国土交通省からの補助金全額を返還したとされている。通常であれば、起訴の可能性はほとんどなくなったので、告発状を引き取ってもらうことになるはずだ。それにも関わらず、「告発受理」が報じられるというのは誠に不可解だ。

 この二つの不可解な「籠池氏告発」をめぐる動きが、相次いで起きたことの背景には、この森友学園問題をめぐって大混乱に陥っている首相官邸の意向があるように思える。



補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい

 まず、大阪地検による「籠池氏告発受理」の“謎”について考えてみたい。

 【前記ブログ記事】でも述べたように、森友学園が設置をめざしていた小学校の建設工事に関しては、金額の異なる3つの請負契約書が作成され、そのうち最も高い約23億円の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実がある。この契約書が、国から補助金を受けるための虚偽の契約書だったとすれば、「偽りその他不正の手段」によって補助金の交付を受けた「補助金適正化法違反」が成立する可能性がある。

 しかし、請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付したのであれば、「偽りその他不正」は行われたが、それによって補助金が不正に交付されたのではない、ということになる。詐欺罪であれば未遂罪が成立するが、補助金適正化法違反では未遂は処罰の対象とされていないので、犯罪は不成立となる。(補助金適正化法が適用される国の補助金の不正受給については、詐欺罪・同未遂罪は成立しない。)この点について、

  専門家を交えた検討の結果、補助対象の設計費と工事費はおよそ15億2000万円と算定され、6194万円を助成することになり、先月までに5644万円余りが支払われている。

 との報道があった。(NHK)

 森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」というのは、「先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助」するもので、木造化・木質化が審査され、それに応じて建設代金の一部について補助金が交付されるものである。森友学園の件については、虚偽の請負契約書が提出されていても、森友学園が交付を受けていた補助金のうち、国交省の審査で、適正とされた部分を控除した「不正」受給金額は、少額になる可能性がある。また、審査の結果、認定された金額によっては、適正な金額が認定されており、不正受給がないという可能性もある。

 しかも、森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない。

 このように考えると、少なくとも今回の籠池氏の補助金適正化法違反の事実については、起訴の可能性はほとんどないと考えざるを得ない。そのような事件で、告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える。

 大阪地検が、この事件を起訴する方向で捜査していく方針であれば、「告発受理」を公表することなどあり得ない。告発は捜査着手の要件でも、起訴の要件でもない。本気で行う捜査であれば密行性が重要であり、「告発受理」をマスコミに報道させるなどということはあり得ない。

 実は、私自身も、この補助金適正化法違反の告発に関しては、3月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通していた。単に、既にマスコミが報道しているような事実を、補助金適正化法違反で構成して告発状を提出しただけであって、捜査を行っていく上で特別の情報を含んでいるわけではない。

 今回の告発受理の件については、昨日午前、大阪地検から告発人に突然連絡があり、その後、告発人に、大阪の記者が確認してきたとのことだが、その記者が「大阪地検告発受理」の情報を得たのは、東京の記者からだという。つまり、東京サイド(最高検ないし法務省)が「告発受理」の情報源だと考えられる。

 いずれにしても、大阪地検の現場の動きではなく、何らかの意図があって、東京側主導で、「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったようだ。



自民党調査での籠池氏偽証告発はありえない

 次に、「偽証告発」をめぐる動きであるが、【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】でも述べたように、籠池氏の証人喚問での証言を偽証告発するというのはもともと無理筋だった。自民党が籠池氏の「安倍首相からの100万円寄付」の発言の直後に、拙速に証人喚問に打って出たこと自体が、「拙劣極まりない危機対応」だったのであり、予想どおり、証人喚問は「籠池氏の独演会」に終わり、しかも、籠池氏が証人喚問で明らかにした昭恵夫人付職員からのファックスで、昭恵夫人が国有地の売却に関わっていた疑いが生じるなど、自民党、首相官邸はますます窮地に追い込まれることになった。

 偽証の疑いがあるとして、告発をめざす調査の対象とされている事項は、

 ①籠池氏は、「学園の職員が払込取扱票の振込人欄に“安倍晋三”と書き、郵便局に持参した」などと証言したが、「安倍晋三」の筆跡が籠池氏の妻が書いたとされる字に似ていることから、郵便局に行ったのは、職員ではなく籠池夫人ではないか。

 ②寄付依頼書に「安倍晋三小学校」の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間について、籠池氏は、「(安倍首相が)衆院議員時代、つまり総理就任、24年12月以前」であり、「使用してきたのは、ほんの一瞬」と午前の参議院予算員会で証言し、衆議院では「5カ月余り」と訂正したが、平成26年3月にも配っている。27年9月7日の100万円の振込に使われた払込取扱票にも「安倍晋三小学校」が記載されていることから、もっと長期にわたって使用していたのではないか。

 の2点のようだ。

 しかし、これらの事項に関して、国会議員が独自に調査した結果に基づいて籠池氏を偽証で告発することは極めて困難であり、現実的にはその可能性はほとんど考えられない。

 まず、①で問題にされている籠池氏の発言は、参議院予算委員会での自民党の西田昌司議員の質問に対して答えたものだが、その前に、山本一太委員長の質問に対して、

  その日は土曜日でございましたので、中身を確認し100万円であることを確認し金庫の中に入れました。そして、月曜、すぐ近くの新北の郵便局の方へまいったということでございます。その後、私は金庫に入れましたところあたりからは伝聞でございますので、私は直接いたしておりません。

 と証言し、昭恵夫人から受け取った100万円を職員室の金庫に納めるところまでは自分がやったが、その後のことは「伝聞だ」と証言している。

 したがって、その後の西田議員の質問に対する籠池氏の証言は、自分が直接経験したことではなく、「伝聞」であることが前提になっている。

 「伝聞」であれば、聞いた話が間違っていれば、本人の認識も間違うのは当然のことだ。森友学園側で、100万円の振込の手続について、籠池氏の妻や学園職員からその時のことを聞いたのであろうが、当初の話が違っていたことがわかれば、それに応じて籠池氏の認識も変わることになる。証人喚問の時点では、籠池氏は、「学園職員が郵便局に行って手続をした」と聞き、そのように思っていたが、その後、郵便局に行ったのが実は籠池氏の妻だったことが判明したということであれば、籠池氏の「認識が間違っていた」だけで、「記憶に反して意図的に虚偽の証言をした」ことにはならない。籠池氏が、妻が郵便局に行ったことを知っていて、それを隠すために意図的に虚偽の供述をする理由があれば別だが、郵便局に行ったのが職員なのか妻なのかは、籠池氏にとってはどちらでも良い話であり、嘘をつく理由も考えられない。

 すなわち、①の点について籠池氏に偽証罪が成立する可能性は限りなくゼロに等しい。このような問題で、籠池氏を偽証告発するために、払込取扱票の振込人欄の筆跡鑑定を行うというのは、全く馬鹿げていると言わざるを得ない。

 次に、②の点については、籠池氏は、「安倍首相が総理大臣に就任する前」と証言し、その期間も「5ヶ月余り」と証言しているが、どの程度の期間使っていたのかという点についての籠池氏の証言が、客観的事実に反している可能性があることは確かである。

 しかし、「安倍晋三小学校」の記載がある払込取扱票が、どの程度の期間使われていたのかというようなことが、国政調査権によって明らかにすべき「国政上重要な事項」なのであろうか。

 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】でも述べたように、国会での証人喚問は、憲法62条に基づく「国政調査権」の手段として、国政上の重要事項に関して、偽証の制裁を科して証言を求め、真実を究明するために行われるものである。そこで、仮に、事実に反する証言が「故意に」行われたとしても、すべてが「偽証告発」の対象となるものではない。「偽証に対する制裁として刑事罰を科すこと」が、国政調査権の目的を達するために不可欠と判断された場合に、偽証告発が行われる。当然、国政にとっての重要事項を証人喚問によって明らかにしようとしたところ偽証が行われた、ということが証拠上明らかとなった場合に、偽証告発が行われることになるのである。

 過去に偽証告発が行われた事例のほとんどが、その問題が検察等の捜査の対象となり、捜査の結果、偽証が明らかになった場合だけであることは【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】でも述べた。

 典型的なのは、閣僚、政府高官、国会議員等に関して何らかの疑惑が持ち上がり、それに関して国会として真相解明のために、当事者の証人喚問が行われ、そこで、疑惑を否定する証言が行われたが、後日、検察等の捜査で、偽証であったことが明らかになった場合である。

 そのような形で偽証告発に至った2000年以降の事例として、鈴木宗男議員、守屋武昌防衛事務次官のケースがある。この場合、疑惑は、その後刑事事件に発展する可能性があるのであるから、証人喚問において「刑事訴追を受ける可能性がある」ということで証言拒否することは可能である。しかし、証人喚問されたのが国会議員、政府高官の場合、もし証言を拒絶すれば疑惑が一層高まることになるので、「自らのリスク」で疑惑を否定する証言をすることもあり得る。その証言が、その後の捜査で否定され、なおかつ、意図的な偽証であることが明らかになれば、その事実について偽証告発が行われることになるのである。

 実際のところ、「国政上の重要事項」は、刑事事件に関連するものである場合が多い。「刑事訴追を受ける可能性がある」と証言拒絶されてしまえばそれまでなのだが、政府高官、国会議員は、証言拒否によって疑惑が深まるから拒否することもできない、ということで、証人喚問することに意味があるのである。籠池氏が、証人喚問の後の外国人特派員協会での記者会見で、「いきなり民間人が証人喚問されるというのは、あり得ないこと」と怒りを露わにしていたが、民間人であれば、犯罪事実に関することを聞いても、当然、証言拒否をすることになるので、証人喚問をすることの意味がないのである。

 今回の証人喚問で籠池氏が述べた100万円の寄付自体は、違法な寄付ではない。それがあろうとなかろうと「国政上重要な事項」ではない。その寄付の事実に関して、仮に、意図的な虚偽の証言があったとしても、国政調査権の目的が達せられないなどとは言えないので、偽証告発の対象になどならない。ましてや、「安倍晋三小学校と記載された払込用紙をどの程度の期間使って寄付を募っていたのか」という点も、国政調査で明らかにすべき事項とは考えられない。

 証拠面でも、偽証告発というのは著しく困難だ。籠池氏は、証人喚問で、

  総裁になられて、(「安倍晋三小学校」を)お断りになられた後に、振込用紙が残っていて、少しの期間使われたことがあった

 と証言し、その後、振込用紙がどのように使われているのかはわからなかったというのが籠池氏の弁解のようだ。証言内容が、仮に、客観的事実と異なっていたとしても、意図的に虚偽の証言をしたのでなければ、偽証とは言えない。

 籠池氏の証言については、①、②いずれについても、意図的な偽証を明らかにできる証拠が収集されるとは思えないし、そもそも偽証の起訴価値もないので、偽証告発などあり得ないのである。



「二つの謎」の背景に何があるのか

 大阪地検特捜部の不祥事で批判非難を受けたことで、それまでの「ストーリー通りの調書をとるための不当な取調べ」を中心としてきた特捜捜査の手法が使えなくなり、検察捜査は著しく弱体化した。「絵に描いたようなあっせん利得」の甘利元大臣の事件の捜査でも、為すすべなく敗北、東芝の歴代社長の告発をめざす証券取引等監視委員会に対しても告発を断念させることに懸命になっている。そのような今の検察にできることは、起訴の可能性のほとんどない補助金適正化法違反を「告発受理」するという「単なる手続」を行って、それを「籠池事件捜査着手」とマスコミにぶち上げて大々的に報道させることぐらいなのだろうか。

 一方で、自民党議員による調査はほとんど無駄であり、偽証告発が可能になるとは思えないにもかかわらず、首相官邸側は、調査を肯定する異例のコメントをしている。自民党本部で偽証告発をめざす調査の記者会見が行われた28日午前の参議院決算委員会で、菅義偉官房長官は、齋藤議員の「虚偽証言で告発をすると、こういうことでしょうか。」との質問に答えて、「事実と違ったら、そのようになるという風に思っています。ですから、客観的な内容について、今私ども精査しています。」と答弁し、記者会見でも、証人喚問での籠池理事長の証言を巡り自民党が偽証罪での告発も検討していることについて、「真相究明の動きだ」などと評価する発言をした。

 政府側のスポークスマンである官房長官が、国会での国政調査権に関して、偽証告発を肯定するような発言をするというのはあり得ないことだが、それに加え、既に述べたような全くの「無理筋」である籠池氏偽証告発に向けての調査まで肯定する発言を敢えて行っているのである。

 今後、東京地検特捜部は、何らかの「無理筋」の事件を無理やり仕立て挙げて捜査を行い、偽証告発に向けての動きをアシストするというようなこともあり得るのであろうか。

 そして、検察庁を所管する法務省は、これからテロ等準備罪と称する「共謀罪」の国会審議が本格化する中で、与党サイドの全面協力を得る必要がある。

 このような状況において、籠池氏の「告発」をめぐって起きた「2つの不可解な動き」には、何やら不気味なものを感じる。
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