I am not Abe. 国有地売却「不適切」８６％ 森友７４％が国会招致賛成

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０３/１２（日）

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府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様　　【日刊ゲンダイ】

　参考人招致反対だけじゃない。森友問題で、なぜか“スルー”を貫いているのが公明党だ。

　例えば、籠池理事長の“補助金詐欺”が発覚した時も、石井啓一国交相は「大阪府とも情報交換し、事実関係を調査するよう指示した」と極めて事務的な対応だった。現国会で森友問題を取り上げた公明議員もゼロ。それどころか、豊中市出身の石川博崇参院議員は民進党にこんな苦言をツイートしている。

　〈国民の皆様から頂いてる貴重な審議時間をどう使うかは各党の全くの自由ですが、本日、民進党はこの問題（森友問題）を続けて追求（原文ママ）。真に国民の為の質疑であるか、皆様の厳正な審判を仰ぎたい〉

　大阪府議会の公明の態度も異様だ。３月１日から開会中の府議会では、大阪維新の会や自民党が森友問題の質問を知事にぶつけている。ところが、公明議員は質問した４人全員がまったく触れず、３日に公明のトップバッターで質問した八重樫善幸府議は、２８項目・５０問近く質問したのに、森友関連は、１問もなかった。八重樫府議は豊中市選出だ。支持者は小学校建設に関心が高いはずなのに、なぜ森友問題に触れなかったのか。八重樫府議はこう言った。

　「森友学園への認可の問題は毎日毎日、争点が変わっている。議会で取り上げるより、独立した私学審でしっかり議論すべきだと考えました。私学審には公明党の議員も入っていますから」

■第２次安倍内閣以来、国交相は公明独占

　国でも大阪府でも逃げ腰が目立つ公明だが、支持母体・創価学会の会員からは不満がくすぶっているという。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　「庶民には信じられないような多くの問題が浮上しているのに、真相解明に消極的な党の態度に末端の学会員はカンカンです。５日の森友問題の国会前集会には、（創価学会の）三色旗を持った学会員の姿もありました。そもそも、在日の人を攻撃する国粋主義の籠池氏は、公明党の理念にはなじまない。それに創価学会の牧口常三郎初代会長は伊勢神宮の神札を祭ることを拒否し、治安維持法で検挙され、獄死している。不当な方法で進める神道の小学校建設をどうして党幹部はかばうのか。学会員は不信感を募らせています」

　２０１２年、安倍政権が誕生して以来、国交相のポストは公明が独占。籠池氏の国有地購入プロセスで、国側のトップは一貫して公明の大臣だ。森友問題を避けて通ろうとする姿勢に、学会員や国民が疑問を感じるのは当然だ。
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　このところ国交省大臣は公明党の指定席に成っているし何らかの関連があるのだろう、Ａに言われＢにやれって言ったとか。
　それに森友の小学校の校舎建設費は故冬柴大臣(公明)の息子が務めていた銀行が融資している。
　何かないと思う方が無理だ。
　

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国有地売却「不適切」８６％　森友、７４％が国会招致賛成　　【東京新聞】

　共同通信社が１１、１２両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、８６・５％が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。

　内閣支持率は前回２月より６・０ポイント減って５５・７％となった。不支持率は３０・７％だった。

　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が４５・５％で賛成の３３・０％を上回った。
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　誰でもそう思うよね、それにしても日経調査の支持率３６．１％とだいぶ違うね。
　

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週内にも撤収命令　稲田防衛相、陸自に　　【毎日新聞】

　南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる陸上自衛隊施設部隊の５月末までの撤収に向け、稲田朋美防衛相(58)は早ければ週内にも部隊に撤収命令を出す調整に入った。政府は同時にＰＫＯ実施計画の変更を閣議決定し、撤収の準備を本格化させる。

　現在の派遣期間は今月末が期限のため、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で実施計画を変更し、派遣期間を５月末まで延長する必要がある。稲田氏は実施計画変更を受けて直ちに撤収命令を出す方針で、防衛省は撤収計画の作成にすでに着手している。撤収作業を支援する隊員を数十人規模で今月中にも追加派遣するため、人選を進めている。

　撤収する施設部隊は約３５０人で、ブルドーザーなどの重機とトラックなどの車両の計約１８０両を保有。現在、４月末までの予定で首都ジュバ近郊の道路補修を実施しており、道路補修と撤収作業を並行して進める。武器を装備していない重機やトラック、コンテナタイプの隊舎などは国連や南スーダン政府への譲渡が可能で、調整を今後進める。武器を含む機密性の高い装備品は日本に持ち帰る必要があり、自衛隊機や民間機を活用する予定だ。

　施設部隊の撤収で人的貢献は大幅に縮小することになるが、政府は資金拠出などを通じて南スーダンの安定化に関与するとしている。行政能力の構築や人材育成、治安監視支援などを想定している。
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　稲田もほっとしているだろう、国会でハチの巣に成らなくていいから。
　それにしてもこの人服装のセンス悪いな、何か勘違いしてるんじゃないか？
　

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籠池理事長「安倍晋三小学校」認可申請取り下げの真意　　【日刊ゲンダイ】

「どうぞ、この学校を開設させていただきたい。それだけであります」。前日の強気発言が急転した原因は何だったのか――。４月開校を目指していた大阪・豊中市の私立小学校の設置認可申請を１０日、急きょ、取り下げた「森友学園」の籠池泰典理事長。大阪府によると、学園側は取り下げの理由を「認可の見通しが薄く、（運営している）幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」と説明したらしいが、果たして真意はどこにあるのか。

「日本会議」のメンバーを示すバッジを胸に、国旗に一礼。それから取り下げ理由を説明する会見に臨んだ籠池理事長。冒頭、特定の新聞社を名指しで批判しつつ、「袋叩きに遭うようになった」「何かに邪魔されている感じ」などと、メディア批判や陰謀説を唱える一方で、国有地の激安払い下げや政治家の口利きといった“本質”に迫る説明は一切しなかった。理事長を退任するものの、後任に娘を充てる考えを示し、自身は「アドバイザーなどの形で理念を継承していきたい」と言っていた。

■すべての疑惑にフタをする唯一の手段

　要するに学園関与は継続するワケで、退任に何ら意味はない。ならば籠池理事長が「安倍晋三小学校」の設置認可を取り下げたホントの理由は何だったのか。

「考えられる最大の理由はカネでしょう。森友は工事業者への支払いを最近、手形に切り替えています。次の決済日は２１日なのですが、このままだと不渡りは確実。そこで支払いを先延ばしし、金策のために時間稼ぎするとみられています。大阪府も不認可を出したら、損害賠償を請求されかねない。そこで、森友側に学校設置認可の申請を取り下げてもらい、あらためて府、森友双方で善後策を考えようということ。つまり、時間稼ぎです」（大阪府政担当記者）

　なるほど、大阪府教育庁は森友から提出された契約書が虚偽だった疑いが「極めて強い」とみているのにもかかわらず、なぜか「刑事告発は考えていない」と消極的だ。こうなると水面下で何かあったのではないのか、と誰もが勘繰りたくなる。今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議もこう言う。

「籠池理事長は、一方的に『自分は正しい』と持論をまくし立てていながら、一夜明けたら百八十度言うことが変わった。明らかに不自然ですよ。もはや、すべての疑惑にフタをする手段は学校設置の認可申請を取り下げるしかないと誰かが考え、口封じのために仕組んだとしか思えません」

　国民にとっては理事長を退任しようがしまいが、関係ない。一刻も早く国会に参考人招致すべきだ。
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　カネだろうね、この前も書いたがあの会見は不自然、断腸の思いなんかじゃなかった。
　余裕しゃくしゃく、金をもらって黙る、起訴されないようにする、将来の小学校設立を保証する、これくらい受け入れられる人物は？
　松井や橋下じゃないよね。
　

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財務局職員を背任容疑で告発へ　森友への国有地売却問題　　【朝日新聞】

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が近く、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発する。

　財務局は２０１０年、東隣の同規模の国有地を約１４億２３００万円で公園用地として豊中市に売却した。一方で森友学園には小学校用地として昨年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で売った。

　木村市議らは、財務局が森友学園に不当に安く売って国庫に損害を与えたのは背任罪に当たるとして、２２日に告発を予定しているという。木村市議は「いびつな契約が結ばれた経緯を、検察に明らかにしてもらいたい」と話した。
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　検察はどうするのか、トカゲの尻尾切にちょうどいいと下っ端の役人を罰するのかな。
　 　




　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


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夏時間が始まります　

　


昨日の神戸
最低気温　　　４．７度(03:48)　前日差-０．１度)
最高気温　　１１．７度(14:11)　前日差-１。７度)

　　今朝の神戸最低気温　　　４．０度 (05:41)　　３月上旬並み　平年より１．４度低かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時１４分　(昨日　６時１６分)
　　　日の入り　　　１８時０４分　(昨日１８時０３分)

　　　　　　　日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅く

　　　　　　　

　朝新潟辺りにあった高気圧は北海道の北へしかしまだ沖縄以外全国的に晴れ。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、高気圧は根室沖に、西から低気圧・前線が近づき西から曇り・雨に。
　　　　　
　　　　　
　今朝も晴れていたが風が冷たかった、午後は歩くと汗ばむ、風はほとんどおさまった。
　今日の神戸の最高気温は１１．６度、昨日より０．１度低く平年より０．７度低かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は４．０度、最高気温は１０．８度、夜の気温は８．０度の予報、朝の気温は低いがそのあとは気温が上がる。

　　　　
　
　

何か変な力が、大きく動いた!?

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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何か変な力が、大きく動いた!?　本当だとしたら、これは大疑獄事件だ。

17年03月11日

No.1899

　平成29年3月11日(土曜日)。あの日から満6年が過ぎた。東日本大震災のあの衝撃は、日本人なら誰も忘れることができないであろう。昨日も今日も、どの局も東日本大震災に関連する報道をやっている。色々な視点から見詰め直すことは、それぞれに重要である。それについて云々(うんぬん)するつもりは毛頭ない。東日本大震災の何が問題なのかは、それぞれの時点で私なりの考えを述べてきた。だから今日はこの話題には触れない。

　平成29年3月10日(金曜日)。この日は大きな事が色々あった。しかし、私は非常に忙しくて、断片的にニュースを見ただけであった。夕刻自宅に帰ったので、それぞれのニュースを詳しく見る積もりだった。それぞれの局がどのような順位で報道するかにも興味があった。私としては、韓国の憲法裁判所が下した朴槿恵大統領罷免判決が第一番であろうと思っていた。

　ところが、NHK午後6時のニュースは、自衛隊PKO部隊の南スーダンから撤退に関するニュースであった。断片的にもそのような報道はなかった。それもお得意の正式な記者会見ではなく、ぶら下がり的会見で表明したのだ。内容も内容だし、その形式があまりにも不自然だ。そう思った方は多いのではないか。外の局のニュースでは、例の瑞穂国記念小学校の籠池理事長の単独会見の様子が映っていた。

　ところが、NHK午後6時のニュースは、自衛隊PKO部隊の南スーダンからの撤退に関するニュースであった。断片的にもそのような報道はなかった。それもお得意の正式な記者会見ではなく、安倍首相のぶら下がり的会見である。内容も内容だが、その形式が不自然だ。そう思った方は多いのではないか。外の局のニュースでは、例の瑞穂国記念小学校の籠池理事長の単独会見の様子が映っていた。

　この日の大きなニュースは、朴槿恵大統領の罷免判決と瑞穂国記念小学校に関する問題だったのだ。どちらも安倍首相にとっては、都合の悪いニュースである。自衛隊PKO部隊の南スーダンからの撤退が、安倍首相にとって都合のよいニュースであるかどうかは分からない。しかし、駆け付け警護という問題のある自衛隊PKO部隊が撤退すれば、取りあえずこの問題は解消する。

　ところで、件(くだん)の瑞穂国記念小学校の籠池理事長は、大阪府に対する小学校認可申請を取り下げると表明した。これはこれで大きなニュースである。この間、色々と議論されてきた怪しい国有地払い下げ問題等は、小学校そのものが無くなるのだから、自ずと鎮静に向かわざるを得ない。しかし、これは大転換である。安倍政権がぶっ飛びそうな問題となっているので、関係者らが動いてそのような途を選択したのだろう。

　午後6時のニュースを見てからこの日最後のTBSーNEWS23まで、上記の不自然な自衛隊PKO部隊の撤退という決定をしたのかという疑念が私にはあった。ネットサーフィンをしていたら、

　 　「安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園・籠池理事長の会見報道潰しと支持率低下対策だった」

　という記事を目にした。なかなか説得力のある記事である。ぜひ全文を直接読んで欲しいが、次のような記述がある。

　「先週、JNNが行った世論調査でも、森友学園の影響で内閣支持率は前月から4.4ポイント下がりました。今週の各社の世論調査ではさらなる支持率低下は必至。そこで、調査前日のタイミングでPKO部隊の撤収を公表することにしたようです。実際、撤収は5月なので、緊急に発表しなければならないものじゃない。どう考えてもその対策でしょう」（前出・全国紙政治部記者）

　安倍首相ならば、こういうことを平気でやりかねない。何ともおぞましいことではないか。北朝鮮のことを笑ってなどいられない。教育勅語・瑞穂の国問題は、安倍政権にとって命取りとなる一大事なのだ。だから彼らは何とかしたいのであろうが、急いては事を仕損じる。小学校認可申請の取下げは、改めて別の問題を生じさせる。そこをどう攻めるか、野党の腕の見せどころだ。

　韓国のことを一言だけ触れておきたい。韓国の民衆は、強大な朴槿恵大統領を罷免に追い込んだ。本格的に怒ることを忘れた日本国民は、安倍首相を付け上げさせているのだ。出鱈目を繰り返している安倍首相を退陣させることができない日本国民は、人が良いでは済まされないぞ。問題の所在を明らかにし、国民を覚醒させるのは、野党とメディアの責任である。

　今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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【辺野古 ただちに埋立承認撤回を】 県民投票にメリットなし 新基地阻止は知事権限で

より

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【辺野古　ただちに埋立承認撤回を】　県民投票にメリットなし　新基地阻止は知事権限で
　『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』編集者　乗松 聡子氏

　私が登壇させていただいた、１月２８日の緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか」（主催・沖縄対外問題研究会）の報告は翌日２９日の沖縄２紙に出ているのでここでの詳述は避けるが、新聞の見出しを見ても、会場での反応を見てもこのシンポの関心の中心は「撤回問題」であった。

　「撤回問題」については、パネリストのお一人から、行政法の専門家に聞いた話として、二つのシナリオがあるとの報告があった。一つは埋立承認の留意事項に国が違反した場合それを事由として「撤回」をすること。この場合国に落ち度があるので国から基地中止による損害に対する「補償」の問題はないという。

　もう一つは県民投票を行い、半年ほどかかると予想されているが、新基地反対の結果が出たらそれを事由に「撤回」するということ。この場合は国が１千億に及ぶ補償を求めてくる可能性があるとのこと。また、別のパネリストは、近年世論調査等で６～８割かそれ以上の県民が辺野古新基地に反対しているという「民意の高止まり」があることを受け、「白黒はっきりさせる」ための県民投票を「天王山」として行うことを推した。

　私はこれらの意見に対し以下のようにこたえた。（１）県民投票は無意味だと思う。県民投票に半年かけたらその間に工事は進み補償を要求される額もつり上がる。勝っても法的拘束力はなくその代償に見合うメリットは期待できない、（２）「撤回」については仲井真弘多前知事の埋立承認以降に公益を害する事由が生じた場合にできるのだから、これから新たな事由を作らなくともできるはずだ。

　現に翁長雄志知事は自らの知事選当選が「撤回の事由」になると言っていた。承認の「法的瑕疵（かし）」を調べるための第三者委員会続行中にも専門家集団が「すぐに撤回可能」と訴えていたことなどから、今すぐ撤回はできるはずだ、と。そのとき聴衆からは大きな拍手が起こった。

　翌日の沖縄２紙の報告記事でも、「訪米前に撤回を」と言ったパネリストは私だけだったのにその点を強調した報道だった。観衆の反応をくんでのことではないかと察する。

　シンポが終わった後も、高江や辺野古で常に体を張って運動してきた人たちから「よく言ってくれた」と次々に言われた。「遠くにいる人の方がよく見えている」とも。「私を呼んで言いにくいことを言わせている」、という人もいた。運動の中には、翁長知事のやり方に疑問を呈したり批判したりしてはいけないという雰囲気があるらしい。私はシンポで、「意見の対立は民主主義の実践につきものであり、分断を恐れて建設的批判もしなくなってしまったら権力側の思うつぼになる」とも伝えた。

　「県民投票」の案についてだが、「自明の民意をなぜ調べるのか」「工事が取り返しのつかない所まで進んでしまう」など、現場や市民レベルに近い人ほど否定的な声が多いと思う。提案する側は簡単だが、実際に足を使って運動させられるのは市民である。「わかりきったことを調べるためにこれ以上運動させるのか」との悲鳴が聞こえてくる。実際、肯定的な意見は県政、政治、新聞に主に見られるように思える。市民から「新聞は県政の方ばかり見て、市民感覚からかけ離れてしまっている」という声も聞いた。

　そもそも「県民投票」は前知事選候補の下地幹郎氏が主張していたが、当時、翁長候補の支持者たちは批判していた。今度、翁長県政が支持したら県民投票はよくなるのか。

　記憶によれば、２０１５年、翁長知事が「第三者委員会」の「瑕疵あり」の報告を受け、いつ「埋立承認取り消し」を行うのかと夏から秋にかけて市民が待ちかねていたころ、突然降って湧いたように「県民投票」が報道された。それもいつの間にかすぼまり、今度また浮上してきたゾンビのような概念である。何か裏で政治的策略がありそうだが私にはわからない。

　沖縄は知事選を含むさまざまな選挙や県民大会、世論調査などで「民意」を示しても政府は顧みもせずに工事を強行してきた。そのパターンが県民投票をやったからといって変わることはない。その間に工事は取り返しのつかなくなるほど進む。県民投票をしてそれを無視する政府にまた「怒る」だけで終わるのが目に見えている。

　私は本当に基地を止めたいと思っている人が県民投票など推すはずはないと思っている。県民の圧倒的な反対の声を背負って知事になった翁長知事が、ご自分の権限で基地を阻止するべきなのにどうしてまた市民に振り戻すのか。県政も、県民投票に前向きな姿勢を表明したようだが、あまりにも無責任ではないか。

　県民投票に成功しても、国は埋立承認がそのままである限りは着々と工事を進めるであろう。それどころか工事を加速させるであろう。また、歴代の沖縄の選挙にありがちであったように、国側の不当な介入によって万が一逆の結果が出る可能性もある。そうなった場合、県民投票を推した人たちはどう責任を取るつもりなのか。いい結果になってもプラスはなく、悪い結果になったらマイナスは果てしないというゲームにどうして多額の費用と労力と時間をかけて突入するのか。最近県議会で言及された「出直し選挙」にしても同様である。

　工事が毎日進む今、翁長知事は、本当に基地阻止ができる可能性のある「埋め立て承認撤回」を今すぐ行ってほしい。２年以上「視野に入れた」状態を続けた後、今でも遅いのだが、もちろんしないよりはした方が阻止の可能性が高まる。損害賠償を求められるとしたら遅ければ遅いほどその額は増え、阻止は遠のく。「天王山」は今なのだ。（『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』編集者）（２０１７年３月２日付沖縄タイムス文化面から転載）

　プロフィール：　乗松 聡子（のりまつ さとこ）

　『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』編集者

　１９６５年東京生まれ。カナダ・バンクーバー在住。『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』編集者。共著にガバン・マコーマック氏との『沖縄の〈怒〉－日米への抵抗』（法律文化社）など。
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