世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１１（土）
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籠池氏会見中にＰＫＯ撤収を発表…民進「森友隠しだ」 【朝日新聞】
政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めた。国会で派遣の是非や部隊が作成した日報の廃棄問題などを追及してきた野党は一斉に批判。発表のタイミングにも疑問の声が上がり、今後、国会でも論戦が続くことになりそうだ。
民進党の山井和則国会対策委員長は「日報廃棄問題はまったく解明されていない。撤収で幕引きされることがあってはならない」と強調。共産党の小池晃書記局長は「憲法違反の派遣の破綻（はたん）を示す。総理はＰＫＯ５原則が崩れているのを認めて撤退を決めたと、正直に認めるべきだ」と批判した。
政府は安全保障関連法で「駆け付け警護」の任務を付与した。社民党の吉田忠智党首は「自衛隊員の命の安全を脅かす『戦争法』による新任務。厳しく追及していく」と語った。
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まぎれもない安倍友隠し、お友達の日経がwebでやった支持率調査で３６％台まで急落、慌てた安倍が自衛隊に相談もなく決めたこと。
いくら自衛隊を撤退させても国の財産をお友達に勝手に安く渡そうとした事実は消えない。
国民はそこまであほじゃないだろう。
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上西小百合議員が持論、松井知事を参考人招致すべき 【日刊スポーツ】
上西小百合衆院議員（３３＝無所属）は１０日夜、国会内で開かれた森友学園の国有地格安取得問題を考える院内集会で、松井一郎大阪府知事（日本維新の会代表）について、「国会で参考人招致すべきだ」と指摘した。
大阪府の私立小学校の設置基準に関し、「松井知事は、大阪は厳しかったから緩くしたというが、全く違う。大阪と福岡は基準が緩い」と指摘。「いろいろなごまかしがあった」とも主張した。「認可適当とされて、認可されなかった学校はない。大阪府が基準をしっかりしないで、認可適当という判断をしたことが、こういうことにつながった。大坂府の責任を追及すべきだ」と、主張した。
上西氏は自身のツイッターでも、たびたび松井氏や維新の「責任」を主張している。
今回の問題の構図を「森友を中心に、その周りの業者、議員が利権を求めて集まり、ボトムアップをして国に上がってきた」と、持論を展開した。
日本維新の会に所属していた２０１３年、党側の指示で、学園が運営する塚本幼稚園に視察に行った経験も披露。「すばらしい幼稚園があるので、そのすばらしさを広めろと指示を受けた」という。「皆さんもテレビで見たと思うが、異様な感じがした。党には報告したが、自分で発信はしなかった」「なぜ維新がそういう所に視察に行かせたのか、不思議だった」とも述べた。
この日、籠池泰典理事長が、小学校開設へ向けた認可申請を取り下げ、理事長退任を発表したことについて、上西氏の関係者は「業者への支払いが大きな要素だと分析している」と指摘。「最初、工事は別の会社が担当していたが、地盤調整までやって降りた。籠池氏、森友学園側の支払いに不安が出たからだと聞いた」という。
上西氏も「認可されないと、更地にして国に返すことになるが、１５日の完成ということで、ほぼ完成している。更地にして国に返すと費用が掛かる。森友はどう捻出するのか」と指摘した。
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今回の本質かも、維新と安倍の関係、それが発端。
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森友学園に校舎解体と違約金の支払い求める 財務省 【日刊スポーツ】
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地で計画した小学校開設を取り下げたことを受け、財務省は１０日、建設した校舎を学園の負担で解体し、更地に戻した上で土地を返還するよう要求することを決めた。学校用地として使うという契約内容に反したとして、違約金１３４０万円の支払いも学園に求める。
旧国有地が返却された場合、国土交通省は学園側に支払った補助金約５６００万円の返還を求める方向だ。
国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が３月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。
国は学園に対し、土地の評価額９億５６００万円を大きく下回る１億３４００万円で売却する契約を結んでいた。分割払いの契約のため、支払い済みの約２８００万円を学園に返し、国はそれと引き換えに土地を取り戻し、違約金も受け取る方針だ。
財務省は週明けから、敷地で山積みになっているごみの処分問題を含め、学園との協議を本格的に始める。近畿財務局の国有財産地方審議会も近く開き、有識者に経緯や対応方針を報告する考えだ。
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もちろん急に申請を取り消したのは、支持率の急落に焦った官邸が官房機密費をたっぷり使って籠池に言い含めて黙らせたんだろう、でなかったらあんなにニコニコして会見できない。
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森友問題の本筋は安倍首相・財務省理財局長ラインである 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 孫崎享氏
大阪府の学校法人「森友学園」に約１０億円の国有地を“タダ同然”で売却した問題は、日本の政治、行政機構が崩壊している表れである。
明治以降、国有地の不当な払い下げ問題が政治問題化したことはあるが、ここまで悪質な案件はない。
国有財産は財務省が管理しているが、一省庁の判断だけで、今回のような払い下げができるはずがない。「大きな力」が財務省に加えられたと推定するのが自然である。
そうであれば、受益者である森友学園と密接な政治家は誰か、ということになる。安倍首相の妻である昭恵氏は、４月に開校が予定されている小学校の名誉校長に就いていた。そして、自ら「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、（籠池）先生からは『安倍晋三記念小学校』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」とあいさつしている。つまり、安倍夫妻ほど、森友学園に密接な人物はいない。
報道によると、２０１５年９月４日、森友学園関係者と近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係との間で話し合いが持たれ、前日の３日には、財務省の迫田理財局長が岡本官房長、安倍首相と面談している。要するに今回の国有財産の払い下げ問題は、安倍首相―迫田理財局長（当時）―近畿財務局―森友学園のラインが本筋である。
自民党の石破議員は、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。政府・与党として解明すべきものだ」と言っていたが、政府・自民党は調査に消極的である。
大手マスコミは自民党の鴻池議員と森友学園の関係を連日、１面トップで大々的に報道したが、鴻池ラインがどれほど無意味なものか分かるだろう。鴻池ラインの報道は安倍～理財局長ラインをモミ消す役割を果たしているのである。
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元官僚の孫崎氏、官僚のやる事はよくわかっているからその通りだろう。
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消費低迷に追い打ち 宅配料金値上げで破壊される最後の砦 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 高橋乗宣氏
ヤマト運輸が実に２７年ぶりとなる宅配料金の値上げに踏み切る。宅配最大手のヤマトの値上げは間違いなく、同業他社に連鎖していく。値上げで収入が増えれば、宅配ドライバーの待遇改善にもつながる。
いかにも単細胞首相が「デフレ脱却の引き金になる」と食い付きそうな話題だが、それは早とちりというものだ。宅配業界の値上げラッシュは、低迷する景気にさらなる大打撃を与えかねない。
宅配業界が値上げに踏み切るのは、忙殺する現場の疲弊が、もはや覆い隠せなくなってきたためだ。ネット通販の急拡大に伴って荷物量が急増。不在による再配達も増え続け、ドライバー不足とサービス残業が常態化している。
過重労働に悲鳴を上げる現場に報いるために、やむなく料金を引き上げる。ヤマト経営陣のホンネはそんなところだろう。今やお年寄りから若者まで何でもカンでもネットショッピングに頼る時代だ。それだけネット通販は、ＧＤＰの国内需要の約６割を占める「個人消費」の大動脈と化しているのだ。
ネット通販に消費の主役の座を追いやられてしまったから、三越伊勢丹の大西洋社長は辞任に追い込まれたのである。大西社長の辞任の記事に日経新聞は「本業重視の誤算」と見出しを打った。経営者が本業を重視するのは当たり前だと思うのだが、それが客離れの最大の原因と指摘されるとは何とも皮肉だ。
伊勢丹の新宿本店は世界最大の売上高を誇る。そんな「最強百貨店」でさえ、ネット通販の拡大による消費の多様化に的確に対処し、事業の多角化を進めなければ、いともたやすく時代の波にのみ込まれてしまうのだ。ましてや全国の各都市にある地方百貨店の苦境は想像に難くない。
昨年１０～１２月期の個人消費は前期比０．０１％のマイナスだった。ただでさえ消費は低迷しているのに、ネット通販という大動脈を支える宅配料金の値上げは確実に追い打ちとなる。
すでにヤマトは大口顧客であるネット通販大手のアマゾンなどと値上げ交渉に入っている。ネット通販業者側も宅配コストの上乗せ分を価格転嫁しなければ、経営は苦しくなる。これまでのような「送料無料」などのサービスは見直され、宅配料金値上げのシワ寄せは消費者に向かう。
消費者の負担が増えれば、予想を上回るペースで急拡大してきたネット通販にも急ブレーキがかかる。消費の衰えが続き、三越伊勢丹に限らず全国の小売店は四苦八苦。そんな惨状の中で、消費の“最後の砦”が大きな痛手を負うことになるのだ。
宅配業界の料金値上げは、今の日本経済に想像以上のダメージをもたらすことになる。
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たしかに運送費がただからいくらか上がっても購入にちゅうちょする消費者は多いだろう。
でも払われていない残業代だとか過労勤務を少しでも解消するにはしょうがないのか。
ただこの値上げがたしかに運転手ら労働者に回るかどうか。
ヤマトは使ってないと思うが佐川は下請けを使って軽四輪で配送している、この下請けしょっちゅう道路わきに駐車して寝てたりしている、忙しくないのかな？これ一人じゃない何台も。
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南スーダンＰＫＯ ５月末めど撤収へ 政府発表 治安悪化は否定 【東京新聞】
政府は十日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を開き、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊の施設部隊を、五月末をめどに撤収させることを決めた。安倍晋三首相は同日夕、記者団に「自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることができる」と説明した。南スーダン派遣は二〇一二年一月の開始から五年あまりで終了する。
首都ジュバ周辺の道路や建物を整備するため派遣中の第十一次隊は、一五年に成立した安全保障関連法に基づき、武器使用の範囲を拡大する「駆け付け警護」などの新任務を初めて付与された。
ジュバ周辺では昨年七月、政府軍と反政府勢力の大規模衝突が発生するなど情勢は不安定で、憲法が禁じる海外での武力行使につながらないよう定めたＰＫＯ参加五原則に活動が抵触していないかどうか、たびたび国会で議論となった。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日夜の記者会見で「活動終了は治安の悪化を理由とするものではない」と述べた。
首相は、今後も南スーダンに「平和と発展のためにできる限りの貢献を行う」とし、国連派遣団司令部への要員派遣の継続、人道支援の充実を行うと強調。撤収方針は既に南スーダン政府や国連にも伝えたと明らかにした。
◆遅すぎた判断
＜解説＞南スーダンでは、自衛隊がいる首都ジュバを含め全土で大統領派と反大統領派との「戦闘」が続き、隊員の安全確保が懸念されていた。安倍晋三首相の判断は遅すぎたと言わざるを得ない。
日本は戦後、憲法の平和主義を貫き、一九九二年から参加したＰＫＯでも施設整備など武器を使わない活動に徹してきた。
安倍政権は、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法に、ＰＫＯで「駆け付け警護」や治安維持活動など武器使用前提の任務を盛り込み成立させ、昨年三月に施行した。直後の七月にジュバでは大規模戦闘が発生。戦車やロケット砲なども使われた。官邸筋は「九月から撤収を検討していた」と明かす。
だが、安倍政権はＰＫＯ参加五原則は事実上崩れているとの指摘の中でも撤収を判断せず、十一月には初の安保法適用となる駆け付け警護の任務を付与した。
安保法に基づく新任務付与という「メンツ」のため派遣を半年間だけ引き延ばしたのではないか、と批判されても不思議ではない。しわ寄せを受けるのは、使命感を持ち、過酷な状況に置かれた派遣隊員や家族。状況は今も予断を許さないだけに、派遣の役目を終えたと判断したら、五月を待たずに早く撤収すべきだ。
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支持率急落に慌てた安倍政権、何とかしないととやった事、当然撤退するべき状態だった。
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退任させても幕引きにはならない 【日刊スポーツ】
★１０日、森友学園側は大阪府への設置認可の申請を取り下げ、学園理事長・籠池泰典は理事長退任の意向を示した。法的違法性やその根拠が示されることがなくとも、森友学園疑惑は学園サイドが国や役所に働きかけをして便宜を図らせようと、ありったけの政治家にアプローチしたこと。また中央官庁や大阪府、大阪市もそれに応えた節があること。国会はそこにメスを入れるべきだ。この疑惑発覚当初、野党は「国有地払い下げに事務所や私や妻が関与していたら首相どころか議員も辞める」という首相・安倍晋三の答弁に色めき立ち、学園と首相らの関連を探すことを優先したが、それが疑惑の方向性を鈍らせた。
★国会や政界は、警察や検察ではない。議会で絞るべきは国有地払い下げの官界の関与とその所管官庁の監督者、つまりここでは副総理兼財務相・麻生太郎を攻め込むべきだ。しかし首相をターゲットに追い込むことばかりを念頭に置いた野党は雰囲気だけしかつかんでいない。調査能力の限界とともに、疑惑の司令塔がなかったことが敗因だ。
★だが、首相夫妻に瑕疵（かし）がないわけではない。教育勅語を暗記させている幼稚園を立派といい、現在の公立小学校の形を批判し、衆参でわざわざ決議までして否定している教育勅語の称賛。既に一政治家としても逸脱している。安倍内閣は歴代内閣が踏襲してきたもの、自分が気に入らないものを「新しい判断」と称して約束を守らなかったり変えてきた。つまり首相夫人にその肩書のまま名誉校長になることを許したのは知らなかったのではなく、自身の思想に合わせて「新しい判断」をしたからに他ならない。政府の公人と私人の使い分けや公務員を秘書として付けていたことも後からのつじつま合わせになっている。この部分を首相夫妻はいまだ丁寧に答弁していない。理事長を退任させても幕引きにはならない。
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そう、安倍首相の得意な「丁寧な説明」をしてもらいましょうか、ようせんやろう。
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達成しても「GDP600兆円」はまやかし（佐々木実） 【週刊 金曜日】
「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」。安倍晋三首相がそう宣言したのは、自民党総裁に再任された2015年９月だった。期限についてはその後、東京オリンピックの頃としたので、「2020年度に名目GDP（国内総生産）600兆円の達成」が国是となった。
当初ほとんどのエコノミストが首をかしげた。というのも、14年度のGDPは約490兆円なので毎年３％台の経済成長率が必要となる。長らくGDPが低迷する日本ではこの20年ほど年率３％を達成したことなどない。誰がみても600兆円は無謀な目標設定に映った。
ところが、昨年12月に異変が起きた。突然、GDPがグッと増えたのである。16年12月８日に内閣府が発表した15年度の名目GDPの確報値は532兆2000億円。14年度は前年度比の伸びが５兆円程度なので、「急伸」と表現しても大袈裟ではない。だが、この「急伸」には特殊な事情があった。GDPの算出基準そのものを大幅に変更したのである。
従来の基準だと、15年度のGDPは約500兆円にすぎない。「基準改定」だけで31兆6000億円も跳ね上がった計算になる。この金額がいかに大きいか、「GDP600兆円の達成」のために産業競争力会議が描いた青写真を参照すればわかる。
青写真は、人工知能やロボットなどの第４次産業革命にかかわる分野で20年までに30兆円の市場創出を謳った。安倍政権はこれに匹敵する「経済成長」を「基準改定」だけですでに成し遂げてしまったわけだ。
国民経済計算は約５年に一度、基準が見直される。今回が大きな改定になったのは国際基準に対応するためで、研究開発費などがGDPに算入されることになった。こうした見直し作業は当然、「GDP600兆円」の実現性に影響を及ぼす。『日本経済新聞』は「見えた？GDP600兆円」（１月９日付）という記事で内閣府幹部の本音を「恨み節」として紹介している。
〈改善は大事だがGDPを押し上げるために統計の仕事をしているわけではない〉
安倍首相が「600兆円」を宣言した時とGDPの算出方法が違うのだから、旧基準のもとでの「600兆円」を新基準にそのままあてはめて議論するのはまやかしだ。だが、「基準改定」という奇手による600兆円の達成は現実味を帯びてきた。現在、安倍政権はさらなる大規模な統計の見直しに着手しているからだ。
昨年12月の経済財政諮問会議では、山本幸三行政改革担当大臣が関係閣僚をメンバーとする「統計改革推進会議（仮称）」の設置を提案、「政治主導により改革を推進する必要がある」と断言した。「政治主導」なら安倍首相が国是として掲げる600兆円を達成するためにGDPを跳ね上げることができるかもしれないが、それはゴールラインをこっそり手前に移動するようなものだ。
GDPの算出基準をいくらいじりまわしても、現実の経済実態が変わるわけではない。「ポスト・トゥルース（脱真実）」の時代にあっては、客観的データとされる国民経済計算を読む際も警戒を怠ることはできない。
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「ポスト・トゥルース（脱真実）」とはいかにも安倍らしい、「新しいアプローチ、新しい判断」等と言って基準を変えれば何でも達成できる。
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安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園・籠池理事長の会見報道潰しと支持率低下対策だった 【リテラ】
本日、17時30分から学校法人森友学園の籠池泰典理事長による記者会見が行われ、小学校の設置認可を取り下げた件や理事長退任の意向を発表。当然、夕方のニュース番組では各局ともこの模様を伝えていたが、そんななかで突然、大きなニュースが入ってきた。なんと、安倍首相が「南スーダンからPKO部隊を撤収させる」と緊急会見を開いたのだ。
南スーダンはいつ大規模な戦闘が起きてもおかしくない状態で、PKO部隊撤退は当然だが、しかし、これはどうやら、安倍首相による“森友学園報道潰し”の姑息な作戦だったらしい。
「籠池理事長が17時30分から会見を開くことは、今日午後15時ごろの早い時間でわかっていて、各社とも大々的に報道する体制を組んでいた。ところが、18時の直前になって、突如、安倍首相が緊急会見を開くという連絡が入ってきた。そして、18時5分から南スーダンから撤退するという会見が始まったんです。タイミングからして、籠池理事長の会見を大きく扱わないよう18時台のトップニュースにぶつけてきたとしか思えない」（全国紙政治部記者）
そもそも、南スーダンからPKO部隊を撤収するという決定自体も、「森友学園問題」対策でぶち上げられたものだったという。明日・明後日にかけて、マスコミ各社が行う世論調査で、支持率低下を食い止めるためだったというのだ。
「先週、JNNが行った世論調査でも、森友学園の影響で内閣支持率は前月から4.4ポイント下がりました。今週の各社の世論調査ではさらなる支持率低下は必至。そこで、調査前日のタイミングでPKO部隊の撤収を公表することにしたようです。実際、撤収は5月なので、緊急に発表しなければならないものじゃない。どう考えてもその対策でしょう」（前出・全国紙政治部記者）
ただし、このPKO部隊撤退の会見は当初、夜のニュースの時間帯にぶつけるつもりだったようだ。ところが、籠池理事長が17時30分から会見を開くとわかったので、慌てて18時発表に前倒ししたのではないかといわれているのだ。
「実際、この撤収を話し合うNSC（国家安全保障会議）を開催したのは午後5時51分。わずか6分で終了させるという慌ただしさでした」（前出・全国紙政治部記者）
なんとも姑息としか言いようがないが、安倍首相と官邸はこれまでも、森友学園報道潰しに躍起になってきた。
たとえば、安倍首相は2月27日の夜、記者クラブのキャップたちを集めて東京・赤坂の中華料理店でオフレコ懇談会を開催したが、記者たちとの懇談会はその当日に開催が呼びかけられるという異例中の異例のものだった。ちょうどマスコミがワイドショーでも森友学園を大きく取り上げはじめ、社会の関心がこの問題に集まりつつあったタイミングに、各社のキャップを集める。──オフ懇の急遽開催が、安倍首相自らマスコミへ「報道の自主規制」を促す目的だったことは明白だ。
しかし、まさか南スーダンPKO部隊まで利用しようとするとは──。しかも、このPKO部隊の南スーダン撤収会見で、安倍首相はずっと指摘され続けている治安悪化について一切触れずじまい。菅義偉官房長官も撤退理由を「施設整備については一定の区切りをつけることが出来た」からだと説明し、治安悪化が理由ではないと明言した。安倍政権はこの間、日報を隠し続け、さらにはそこで現地部隊が「戦闘」と記述していたことが発覚し、あらためてPKO参加5原則の条件を満たしていないことが明らかになったが、今回の撤退決定は、その問題をなかったことにしようとするものでもある。
悪政や不祥事をとにかく情報操作だけで覆い隠そうとする安倍首相の醜悪なやり口を、マスコミはいつまで放置しているつもりなのだろうか。
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「施設整備については一定の区切りをつけることが出来た」だけなら何も急いでぶら下がりで発表することはない、誰が考えても森友、安倍友対策だ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．８度(02:21) 前日差+１．７度)
最高気温 １３．４度(14:40) 前日差+３．８度)
今朝の神戸最低気温 ４．７度 (03:48) ３月上旬並み 平年より０．６度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時１６分 (昨日 ６時１７分)
日の入り １８時０３分 (昨日１８時０３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ
黄海にあった高気圧は朝鮮半島を通り日本海へ、沖縄を除き晴れ、低気圧はゆっくり中国大陸から日本へ。
明日の朝、高気圧は本州に、高気圧に覆われ全国的に晴れ。
今朝も晴れていたが風が冷たかった、午後も晴れて歩くと汗ばむ、風は少し穏やかに。
今日の神戸の最高気温は１１．７度、昨日より１．７度低く平年より０．５度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は１．０度、最高気温は１３．２度、夜の気温は４．９度の予報、朝は寒いが気温が上がる風も穏やか。
来週の天気は
