世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/０４（土）
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翁長沖縄知事、森友学園HPに不快感 誤った情報「こうやって拡散していくんだな」 【沖縄タイムス】
沖縄県の翁長雄志知事は２日の県議会一般質問で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長がホームページに掲載していた、知事に関し「中共の手先かもしれない」などとする書き込みに反論した。その上で「責任のある立場の方々は、事実関係を確認した上で発言するべきだ」と苦言を呈した。籠池氏は知事に対して「親中華人民共和国派」「娘婿も支那の人」などと事実誤認の書き込みをしていた。
知事は「私の娘は一度も中国に行ったことがない」などと強調。書き込みを報道で知ったとして「大変びっくりした。このようにして（誤った情報が）拡散していくんだなと思った。ネットに一度載ってしまったら、（印象が固定化され）大変なことになる」と述べ、不快感を示した。瑞慶覧功氏（おきなわ）の質問に答えた。
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ネットは本当に怖い、いちいちその記事の真偽をチェックする人は少ない、そのまま事実と思っている人が多い、眉に唾をつけながら読もう。
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第2の森友か 首相親友の学校法人に36億円の土地無償譲渡 【日刊ゲンダイ】
国会では連日、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就任していた小学校の新設予定地として、評価額９億５６００万円の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられた問題が追及されているが、こちらはケタが違う。愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に１６．８ヘクタール、３６億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。
譲渡されるのは、今治新都市第２地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ２０１６年度補正予算関連議案を３日開会の３月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。
この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第２次安倍政権になって以降、首相動静に１２回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。
１４年には、加計学園が運営する千葉科学大の１０周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。
「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと２４３．５億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは５２年ぶりですが、１６年１月に今治市が国家戦略特区に３次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」（今治市選出の福田つよし愛媛県議）
今年１月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。
昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相（当時）夫人とともにメッセージを寄せたこともある。
驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞（１５年９月２０日付）に、こう書かれている。
〈安倍晋三首相の昭恵夫人は１９日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約６０人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉
加計学園の事務局に事実関係を問い合わせたところ、「昭恵夫人に名誉園長に就任していただいたことは間違いない。現在も名誉園長のままです。今治市の獣医学部は来年４月に開校予定ですが、土地の無償提供に関しては、私では分かりかねます」とのことだった。
加計学園には、国からも税金が投入されている。文科省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の対象校になっているのだ。１４年度は予算総額３４億円の事業で、申請があった２３７件から２５件が選ばれた。その中に加計学園が運営する「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」の２件が入っている。
安倍首相の周辺では、昭恵夫人を名誉校長にすると、漏れなく土地がタダ同然で手に入り、補助金までもらえる特別なシステムがあるのだろうか。
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昨日あたりから少しづつ出てきているがこっちの方がひどいかも、今治の市長も「日本会議」なんだそうだ、これじゃ根は同じ。
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森友追及にニタニタ笑顔 “ポスト安倍”狙う麻生大臣の計算 【日刊ゲンダイ】
「最近の麻生さんは機嫌がいい」――。安倍首相が「森友学園」疑惑で窮地に立たされているのと反比例するように、いきなり麻生太郎副総理が元気になっているという。実際、安倍首相が野党から厳しい追及を受けている、その後ろでニタニタと笑顔をみせている。
「麻生さんの機嫌がいいのは、安倍首相が倒れたら“ポスト安倍”は俺だと計算しているからだろう、と政界ではみられています。とにかく笑顔が絶えない。たしかに、いま安倍首相が退陣に追い込まれたら、後継は麻生さんになる可能性が高い。副総理だし、安倍首相が禅譲するなら麻生さんでしょう。大嫌いな石破茂氏や野田聖子氏には絶対に譲らない。麻生首相なら、安倍首相も政治力を維持できますからね」（自民党関係者）
麻生太郎氏の側近である鴻池祥肇元防災担当相の事務所から、森友学園との面会記録が流出したのも、安倍首相にダメージを与えるために意図的にやったのではないか、といったうがった見方まで出ている。
「麻生さんが元気になったといった話が飛び交うのは、“森友学園疑惑は安倍首相の致命傷になりかねない”と自民党議員が危機感を強め始めた裏返しです。これまでの大臣の疑惑とはインパクトが違う。石破茂さんも倒閣のチャンスと思っているのか、森友学園疑惑を問題にし始めています」（政界関係者）
安倍首相が、かなり追い詰められているのは間違いなさそうだ。
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露骨だね、と言うかあほだね、たしかに安倍が倒れれば暫定内閣総理大臣は麻生にはなるだろうが同じようなことをやっていない？
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共産党への怒りなかった鴻池氏の不思議 【日刊スポーツ】
★共産党書記局長・小池晃は１日の参院予算委で、国有地の売却交渉をめぐり、学園側が自民党国会議員の事務所に接触していた面談記録を入手して首相・安倍晋三に質問した。首相は「どんなメモなのかもわからない」と怪文書扱いしたが、同日夜、元防災相・自民党参院議員・鴻池祥肇が会見。事実上、鴻池事務所のものと認めた。また翌２日、小池も面談記録は、鴻池のものだと明らかにした。
★鴻池は自民党タカ派ともいわれ、元都知事・石原慎太郎や副総理兼財務相・麻生太郎が首相時代に官邸で官房副長官を務めるなど麻生側近ともいわれる。また、与野党に限らず筋の通らないことは厳しく糾弾するなど、昔かたぎの党人派議員といえる。０７年６月、安倍内閣が国会での国家公務員法改正案成立のため、会期延長し、参院選の日程をずらしたが、鴻池は官邸スタッフに対し「苦労知らずの『仲良し官邸団』の諸君よ。参院は官邸の下請けと違うんやで」と批判。また０８年の参院予算委員長の時、国交副大臣・松島みどりの答弁が長く、制止しても聞かないため、委員会出入り禁止処分にしたこともある。
★不思議なのは鴻池が即座に会見したものの、なぜ、自分の事務所の面談記録が共産党の小池の手に渡ったのかという疑問や怒りが一言もなかったことだ。その解説を民進党元財務副大臣・桜井充が２日、「誤解のないように」とのタイトルがつけられたメルマガで絵解きした。それによれば「鴻池氏自身が『学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報を提供した』とし『鴻池氏は実直で、礼節を重んじる方だ。思想は近いかもしれないが人間的に問題があって許せなかったために、このような行動に出たのだと思う。鴻池氏が体を張って情報を提供してくださった』」と解説した。参院独特の連帯感や信頼関係からくるものなのか。興味深い。
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だから鴻池は何か策があってリークしているんだ、安倍倒しとか。
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共謀罪 「テロ対策」が隠すもの 【朝日新聞】
国会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いている。だが、費やされた時間に比べ、議論が深まっているとはいえない。
政府が今回の立法をテロ対策と位置づけ、 「共謀罪というのは全くの間違い」(首相)としていることが、質問と答弁がかみ合わない理由の根底にある。
経緯をおさらいしたい。
00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。条約は、マフィアや暴力団を念頭に、重大犯罪を共謀する行為を犯罪として罰する法律をつくるよう、加盟国に義務づけている。
これを受けて国会に共謀罪法案が3度提出されたが、強い異論があり成立に至らなかった。そこで政府は、対象を「組織的犯罪集団」に限り、犯罪のための準備行為がなされることを要件に加え、呼称も「テロ等準備罪」にすると言い出した。
だが、犯罪が実際に行われる前の段階で摘発・処罰できるようにする本質に変わりはない。危うさをはらむ法律に、テロ対策という見栄えのいい衣をまとわせたため、そもそも何のための立法かという原点が見えにくい図になっている。
問われているのは、人権擁護と治安保持のふたつの価値を、どう調整し両立させるかという難しい問題である。イメージに頼らず、流されず、実質に迫る審議を国会に期待したい。
その際はっきりさせなければならないのは、法案作成や審議の前提となる条約の解釈だ。
政府は一貫してヽ条約に加盟するには600超の犯罪に広く共謀罪を導入する必要があると訴えてきた。それへの疑義として「各国の事情に即した対応が認められており、現にそうしている国がある」との指摘を受けでも、頑として譲らなかった。
ところが一転、対象犯罪を減らすことも可能と言い始めた。絞り込み自体は結構だが、ずいぶん都合のいい話である。
従来の見解が間違っていたのか。あえて過剰な法整備を意図したのか。かつての国会答弁が信用できないとなれば、これからの答弁を信用できる根拠はどこにあるのか。混乱の責任をどう考えるのか――。
これらの疑間に対し、政府は法案が国会に未提出なのを理由に説明を拒んできた。加盟した187カ国・地域の法整備状況についても、報告をまとめたのは野党の要求から1カ月後、それも約40ヵ国分にとどまる。
こうした誠実とは言い難い対応をしながら「一般市民に累は及ばない」と言われても、説得力に欠ける。議論できる環境をまず整えるのが政府の責務だ。
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日弁連は現状の法体系で国連の要求事項は満足していると言っているし、この記事にも国連が求めているのは組織犯罪防止であってテロ対象ではない、そして各国の事情に即した対応をすればいいのであって自公政権が考える治安維持法様のものではない、五輪に絡めた人権侵害法案を提出させてはいけないし国民がその内容をよく理解し反対しなければならない。
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家庭負担さらに拡大 原発賠償費 検針票に記載なし 【朝日新聞】
1世帯あたり年587～1484円――。東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を、朝日新聞が原発を持つ電力7社への取材を元に試算したところ、そんな結果になった。政府は昨年末に追加負担策も決めており、さらに負担は上乗せされる見込み。消費者からは疑間の声があがる。
関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦(32)は家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったという。自宅に届く検針票に記載がないためだ。「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られているとは……」
こんな疑間に応えようと、電力会社に取材した。
7社は賠償費に使われる「一般負担金」について、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れている。固定費は主に家庭向けの低圧分と大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率は各社ごとに決まる。
一般負担金をその比率で分けると低圧分だけの負担額がわかる。料金算定に使われる各社の低圧分の販売電力量(想定)で割れば、1ｷﾛワット時あたりの概算がはじき出せる。1ｷﾛワット時の電力量は、100ﾜｯﾄの電球を10時間つけているのと同じ量だ。 ′
関電の場合、1年度あたりの一般負担金は315億2420万円(①)。固定費の低圧分の比率は43・24%(②)なので、低圧分だけの負担額は136億3106万4080円(③)になる。低圧分の販売電力量(想定)は538億ｷﾛワット時(④)で、1ｷﾛワット時あたりは約O・25円(⑤)だ。
関電によると厳密な1ｷﾛワット時の額を出すのは困難で、この方法がより実際に近い概算になるという。
一般負担金が最少の65億2千万円だった四国電力は販売電力量が他社より少ないため、1ｷﾛワット時の負担は最高の約0・26円になった。中部電力は固定費の低圧分の割合が低く、販売電力量も多いため、約0・11円と最少になった。
一方、最多の一般負担金567億4030万円を払っている東電は販売電力量も多く、関電と並ぶ約O・25円となった。九州電力の一般負担金は169億1940万円。1ｷﾛワット時の負担は約O・22円だった。
1ｷﾛワット時の金額に、各家庭に配られる検針票の電気使用量を掛ければ各家庭の概算がわかる。国の家計調査の1世帯(2人以上)あたりの電気購入数量で地方別に試算したところ、最高額は四電の年1484円、最少額は中部電の587円だった。
2020年から新電力も
負担は今後、さらに増える見込みだ。政府は昨年12月、賠償費のうち約2・4兆円を送電線の使用料「託送料金」に2020年から上乗せする方針を決めた。
国の試算では、1ｷﾛワット時あたりO・07円の負担増となる。国の家計調査で1世帯(2人以上)の1年の電気購入数量で計算すると、年約347円の負担増となる。増額分は昨年4月の電力自由化で原発を持たない新電力を選んだ人にも負担させる。経済産業省の権限内で上乗せできるため、法改正は昼要ない。
再生可能エネルギーの普及活動をするNPO法人の理事長を務める兵庫県宝塚市の中川慶子さん(74)は新電力各社の電源構成を調べ、原発の電気を極力使わない会社を選んだが、その後に新電力会社も負担することになった。「後出しの請求書みたいでおかしい。国民負担が必要だとしても順番が違う」と批判する。
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本来東電が負担すべきもの、それを広く国民に負担させるなんて官製詐欺、再生可能エネルギーにも上乗せするなんてあまりにも卑怯なやり方だ。
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森友学園の購入用地、産廃「場内処分」で合意 【日刊スポーツ】
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校用地として格安で取得した問題で、財務省近畿財務局が２０１５年、施工業者との間で、地中の産業廃棄物の撤去費用を削減するため、用地内で処理する「場内処分」の方法で合意していたことが４日分かった。
用地のごみ撤去作業をした京都府内の処分業者は「掘り起こした産廃を含む土砂を敷地内に埋め戻した」と証言しており、埋め戻しが、事前に示し合わせた「場内処分」の意向に沿った結果だった可能性が出てきた。
場内処分の記述があるのは、施工業者作成とみられる打ち合わせ記録。１５年９月４日、近畿財務局で会合が開かれ、財務局と国土交通省大阪航空局の担当者のほか、施工事業者と設計事務所の計８人が出席した。
同年８月２６日に学園側から用地内でごみが出たとの申告を受け、財務局と航空局の担当者が２７日に現場を訪れ、ごみを確認したとされる。
業者側は会合で「先日、現場で確認した産廃の処分を予算計上することが可能か」と切り出した上で「全て撤去となると膨大な金額。工事を進めてよいか」と質問した。
難色を示す財務局側に対し、業者側は「予算がつかないなら（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と提案。財務局側は「借主（森友学園）との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力をお願いしたい」と応じた。
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これじゃ森友が騙されたことになるな。
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辺野古訴訟､県と国の和解から１年 条項、割れる見解 【沖縄タイムス】
名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で県と国が和解してから４日で１年になった。国は、昨年末の辺野古違法確認訴訟で勝訴し工事を再開したが、翁長雄志知事はあらゆる手法で阻止する姿勢をみせる。背景には、違法確認訴訟に至る和解条項の「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」という文言を巡る見解の相違がある。
２０１６年３月４日、翁長知事と安倍晋三首相は、福岡高裁那覇支部が示した（１）埋め立て工事を直ちに中止する（２）判決が確定するまで円満解決に向け協議する（３）確定判決には従う－ことが柱の和解を受け入れた。
一審、福岡高裁那覇支部判決で国が勝訴した後、１２月の最高裁弁論で、県は違法確認訴訟を和解の「枠外」とする一方、国は「枠内」と主張した。国が枠内を主張する背景には、和解条項を盾に撤回などの知事権限の“封印”を狙う国の思惑が透けて見える。
国は「判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」との文言を利用し、知事は埋め立て承認を復活させ、その後も知事権限などは行使しない－と県の動きを縛ることを狙う。
一方、県は、最高裁判決は数ある知事権限の一つへの判断にすぎないとし、和解にある「互いに協力」という文言は今後の知事権限を縛るものではないと反発する。
和解で想定していたのは「是正指示取り消し訴訟」だったが、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は適用外との認識だ。
だが国は、「法治国家であり、判決や和解に従い埋め立て工事を進める」（菅義偉官房長官）と繰り返す。国は一方的な「解釈」のもと、新基地建設工事を強行している。
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法治国家、法治国家と言うけど国のやっていることは到底法治国家とは思えない、最高裁の審議の方法や反対する市民に対する暴力的な機動隊や微罪での長期拘留、これが法治国家か？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
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自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
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東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ６．１度(24:00 前日差-１．４度)
最高気温 １２．１度(14:38 前日差-２．２度)
今朝の神戸最低気温 ４．７度 (06:51) ３月上旬並み 平年より０．３度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時２５分 (昨日 ６時２６分)
日の入り １７時５８分 (昨日１７時５７分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
低気圧は北海道根室沖から樺太沖に、黄海の高気圧はゆっくりと東へ本州を通り太平洋上で双子に分かれた、一部の所を除き晴れ。
明日の朝、高気圧が太平洋上を東へ、関東から西日本は高気圧に覆われる。
低気圧は樺太沖にあり東北と北海道で雪、九州は近づく前線の影響で雨か。
今朝は晴れのち曇り、そう寒くない、全体に曇りがちだが晴れで暑いくらい。
今日の神戸の最高気温は１４．１度、昨日より２．０度高く平年より３．０度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は２．７度、最高気温は１４．４度、夜の気温は５．８度の予報、だいぶ暖かいぞ。
