I am not Abe. 再稼働「国民の支持十分でない」

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０３/０６（月）

*****
自民総裁任期は延長になったけど…　　【日刊スポーツ】

　★５日、自民党は定期党大会を開き、党則の改正が承認され総裁任期を現行の「連続２期６年」から「３期９年」に延長することが決まった。これにより現在２期目の首相・安倍晋三は１８年９月の総裁選への出馬が可能になり、２１年まで政権を維持することが可能となった。自民党は安倍総裁で盤石な基盤を作りつつある。党員は８年ぶりに１００万人台を回復。総裁演説で安倍は「アベノミクスで雇用も賃金も上昇した」と胸を張った。また米トランプ大統領との会談で日米同盟が強固なものになったとし、安定的な政権運営に自信を見せた。

　★しかし、党大会で森友学園の国有地払い下げ疑惑の話題が党員からも出ない方がむしろ不自然だ。国会では森友学園の国有地払い下げ疑惑が続き、今日の日米関係はともかくも、前任者・米オバマ大統領との関係はぎくしゃくしたままだったことや、プーチン大統領との信頼関係は北方領土の解決前進にはこぎつけなかったなど負の結果には触れられていない。いわば身内の党大会では機嫌よくスピーチもできたであろうが今日６日からの国会でも厳しい追及が待ち受けている。

　★前地方創生担当相・石破茂は党総裁任期延長を受けて「（党総裁選は）前回も無投票だった。次回も無投票というのは党内のいろんな意見を生かすことにならない」とポスト安倍に向け総裁選挙出馬に意欲を見せ、党農林部会長・小泉進次郎も「任期が延長されたから若手（議員）が台頭できない、ものを言うことができないことはない。議員１人１人の覚悟だ」と述べた。その一方、「任期は延長になったが、森友問題は時間がかかる。検察が動くとの情報もある」と懸念を示す声もあった。
*****

　「アベノミクスで雇用も賃金も上昇した」なんて何か自分に都合のいいように解釈しているだけだ。
　森友や安倍友疑惑がまだまだ出てくる。
　

*****
都議選の争点に「共謀罪」が浮上 　「右腕」若狭勝衆院議員が反対しても小池都知事は沈黙　　【週刊　金曜日】

　民進・共産・自由・社民の４野党が、「法案提出後に議論をすべきだ」とする報道機関向け文書を作成した金田勝年法務大臣の辞任要求で一致する中、いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）が東京都議選（７月２日投開票）の大きな争点になる可能性が出てきた。安倍晋三首相が「東京五輪開催にはテロ等準備罪（いわゆる共謀罪）の創設が不可欠」（２月３日の衆院予算委員会）と答弁したのに対し、野党は「五輪を口実に成立させようとするやり方は姑息だ」（民進党の逢坂誠二衆院議員）などと反論した。

　都知事選で小池百合子都知事を除名覚悟で応援した自民党の若狭勝衆院議員（東京10区）も本誌２月10日号で既報の通り、１月７日のブログ「専門家としてこのままでは政府の考えに断固反対!!」で、刑事法・テロ対策の専門家などの立場から、次のような反対論を述べていた。「名称にいくら『テロ』の言葉を盛り込んでも、（中略）国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しい。（中略）いかにもテロ防止に資するような名称を付け、これでテロ対策の法律としてまずはひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせる（ミスリーディングする）こと自体極めて危険です」「国民の命を守り抜くという政治信念を強く抱く私には到底容認できません」。

　若狭氏は、安倍首相にほとんど異論を唱えない“子羊集団”のような自民党の中で、持論を訴える稀有な存在。去年10月の東京10区補選でも、原発テロ対策が不十分（航空機テロへの対策がなされないままの原発再稼働を疑問視）とホームページに掲載、囲み取材でも同じ主張を繰り返した（拙著『新潟県知事選では、どうして大逆転がおこったのか』で紹介）。

　さらに、「国際組織犯罪防止条約締結に必要」という政府の説明も次のように一刀両断。「この条約のターゲットは、そもそも、不正な『金銭的利益』等に絡む国際組織犯罪の防止です。ですから、それをテロに絡ませるというのは、法律の作り方としては姑息です」。

　14日の衆院予算委員会でも民進党の今井雅人衆院議員（元維新幹事長）が問題視。「条約が求めていない政治的、宗教的な目的のテロは（テロ等準備罪の）法案の対象になるのか」と質問すると、金田大臣は「（共謀罪は）条約に必要な法整備として設けるので、条約の担保という目的を離れて立案することは考えていない。これには入らない」と答弁。当然、今井氏は「テロをカバーしないなら『テロ等』という名前を付けることは粉飾で、印象操作だ」と批判した。

【五輪開催に必要なのか】

　若狭氏も先のブログで東京五輪時のテロ阻止に必要なのは「これまで我が国に一切なかった（一部テロ資金の封じ込めに係る法律を除き）『テロ未然防止法律』の整備」と強調。国会を通過しやすいのなら、「時限立法でも良い」と述べた。

　注目されるのが、東京五輪開催地の小池百合子都知事の対応だ。

　４日の政治塾「希望の塾」での囲み取材では「共謀罪は国政の課題」と都政と切り分ける考えを示したが、小池知事が“盟友”の若狭氏に同調する可能性は十分にある。

　永田町ウォッチャーはこう話す。「豊洲移転問題と同様、共謀罪は都議選で自民党との違いを示すことができる政策課題。共謀罪反対の都民の民意を背景に『都民ファーストの会』や公明党や民進党などの野党が都議選で『五輪開催に共謀罪が必要なのか』を問えば、安倍首相に同調する自民党を過半数割れに追い込む可能性はさらに高まる。逆に“小池チルドレン”が共謀罪必要論に賛同すれば、『安倍首相ファースト』と批判を受ける恐れがあります」。

　五輪開催地の都議選で「共謀罪はノー」の民意が示されれば、法案の立法事実（必要性）が崩れ去るのは言うまでもない。それでも安倍政権が強行採決をすれば、今秋とも言われている総選挙で「共謀罪廃止法成立」で一致する野党が統一候補を擁立、安倍政権に挑む展開になるのは間違いない。

　都議選で小池新党の擁立候補は共謀罪に対しどんな立場を取るのか。小池知事の判断が注目される。

　（横田一・ジャーナリスト、２月24日号）
*****

　小池知事としてはあんまり自民にたてつきたくないんだろうけど、選挙に有利となれば乗ってくるだろう。
　若狭の言うオリンピックに必要なら時限立法、と言うのも法律の内容を吟味して許してもいいんじゃ無いか。
　

*****
森友学園小 ４月開校延期　大阪知事、認可判断先送り　　【東京新聞】

　大阪府の松井一郎知事は六日、学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市）の小学校の設置認可判断が先送りになるとの認識を表明した。学園が目指す四月開校は不可能となる。提出された申請関連資料の信ぴょう性が疑われるとし「全て見直さなければならない。相当の日数が必要で、（早期認可は）物理的に難しい。悪意があったのであれば、教育者としての体質に疑問を持つ」と述べた。

　森友学園は愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したとする文書を府教育庁に提示。だが同校側は合意や交渉の事実を否定している。これらを踏まえ、松井氏は「（学園の）言い分をそのまま了解できる状況じゃない」と指摘した。

　府が申請関連書類の記載内容を十分に確認できなかったことに関し、松井氏は「（学園側は）教育者なので、性善説に立って書類に虚偽はないという形で受け付けていた」と説明。推薦入学枠に関する文書などが記載の誤りだった可能性については「手続きのミスや、書類作成のミスはありえない」と突き放した。

　小学校の認可は、二十三日に開催予定の府私立学校審議会（私学審）を踏まえ、府教育長が最終的に決定する。私学審は二〇一五年一月に「認可適当」と答申しているが、委員の一人は取材に対し「問題が山積しており、詳しくチェックすべきだ」と先送りに賛同する見方を示している。

◆首相、国民へ説明「不十分」　自らと妻の関与否定

　安倍晋三首相は六日午前の参院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市淀川区、籠池泰典理事長）に格安で払い下げられた問題について「事務方の説明は、正直言って必ずしもストンとふに落ちる説明がされていないのは事実だ」と、説明が不十分だったとの考えを示した。

　政府の対応については、「私と妻が名誉何々になっていて、（政府側が）それを忖度（そんたく）した事実はない」と自身や妻の昭恵さんと学園側の関係が、政府の判断に影響を与えたことはないとの考えを示した。民進党の福山哲郎氏が政府内に「首相に恥をかかせる」との忖度を引き起こす状況をつくったのではないかと質問したのに対し答えた。

　首相は、自らと昭恵さんが払い下げに関わったかどうかについては「私も妻も土地の売却や認可で不当な働きかけに一切関わっていない」と強調した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　財務省の佐川宣寿理財局長はごみ撤去費用を外部委託せず、国自ら算定したことについて「ごみ撤去に時間がかかり、開校が遅れ、開校できない事態になった場合は学園から損害賠償を求められる恐れがあり、学校建設を遅滞なく進ませようとした適切な対応だった」と強調した。
*****

　現理財局長じゃなく前理財局長を証人喚問しよう。いずれにしろ安倍昭恵内閣総理大臣夫人も証人喚問だ！
　大阪府知事は単に先送りしただけ一般の目が離れたらそっと認可しようと。
　

*****
再稼働「国民の支持十分でない」　安倍首相、原発巡り　　【東京新聞】

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、原発再稼働に関して「国民的な支持が十分でないのは事実であろうと思う」と述べた。「国としては、エネルギーを安定的に低廉な価格で提供し続ける責任がある」とも指摘し、今後も原発が必要との認識を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。
*****

　まさか原発が安い電力なんて言うんじゃないだろうな、福島の賠償金を全国の電気代に上乗せしている、全部原発の原価に乗せなきゃ、一番安いのは水力だ。
　 　

*****
玄海原発「再稼働の判断材料」アリバイ作りの第三者委？　　【毎日新聞】

佐賀知事が設置　国、九電が延々説明　提言すら求めず

　佐賀県玄海町が近く町内に立地する九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に同意する。今後の焦点は県の判断に移るが、山口祥義（よしのり）知事が「再稼働の判断材料とする」として設置した第三者委員会の位置付けがあいまいだ。知事への提言なども予定されておらず、委員会内部からも「再稼働のアリバイ作りに利用されているだけでは」と疑念の声が上がっている。

　第三者委は昨年末に設置された。委員は農林水産業や経済、医療など県内各界の代表３０人だが、原発の専門家は工藤和彦・九州大名誉教授（原子力工学）だけ。このため工藤名誉教授を部会長に専門家７人でつくる部会も別途設け、それぞれが別々に議論している。

　ただその立場は「再稼働について広く意見を聞く場」（設置要綱）にすぎず、県は「議論して何か方向性を出すものではない。県民説明会での（一般の）意見と同じ位置付け」（新エネルギー産業課）とする。

　川内（せんだい）原発の安全性を議論する鹿児島県の専門家委員会も位置付けが不明瞭だが、それでも「（１号機に）熊本地震の影響はなかった」という意見書をまとめ、三反園訓（みたぞのさとし）知事はそれを根拠に２月２２日、１号機の運転容認を表明した。これに対し、佐賀県はそうした意見書や提言すら求めず、委員会や部会での個々の意見が山口知事に伝えられるだけだ。

　しかも知事は元々「再稼働の方向で考える」という立場で、早ければ４月にも同意表明するとみられている。そうした中で設置された第三者委の役割には委員自身が懐疑的だ。

　象徴的な場面が２月８日の２回目の会合の際にあった。委員の一人で、県地域婦人連絡協議会会長の三苫紀美子さん（７１）は午前中、再稼働に反対する立場から発言した。だが他に発言者は少なく、午前の会合を終えた控室で三苫さんがたまらず他の委員に「なんで何も言わないの」と聞いたところ、ある委員が「決まったこと（再稼働）ば、いくら言うたって同じやろもん」と答えたという。

　この会合では、原子力規制庁や九電などの職員による説明が延々と続いた。同じく再稼働に反対する委員の県労働組合総連合議長、北野修さん（５３）は「再稼働を目指す国と九電の説明ばかり聞かされ、再稼働にもっていこうという意図を感じた」と話す。三苫さんも「委員会を作ったことが再稼働のアリバイに利用されるのならば許せない。知事は結論ありきではなく、もっと時間をかけた議論を促すべきだ」と訴える。【関東晋慈】


モデルの愛媛と比べ、雲泥の差

　上部委員会と専門部会からなる佐賀県の第三者委は愛媛県をモデルに設置されたが、審議時間も役割も雲泥の差がある。

　愛媛県の場合、委員会は県内にある四国電力伊方原発１号機が運転開始する前年の１９７６年から常設されている。四国電が原子力規制委員会に伊方３号機の審査を申請した直後の２０１３年７月からは、専門部会が約２年かけて再稼働を巡る議論をし、原発の新規制基準に「合格」とした規制委の審査結果を「妥当」と判断、上部の委員会も承認した。

　この間の専門部会は１５回、現地調査も３回を数え、委員の一人は「規制委の審査結果について伊方の地域特性も踏まえて確認した」と語る。

　これに対し、佐賀県は福島県を除く原発立地県で第三者委がない最後の自治体となったため、昨年末になって急ごしらえで設置。それぞれ今月中旬に予定されている第三者委の３回目、専門部会の６回目（うち１回は現地視察）の会合が、県による同意判断前では最後となる見込みだ。
*****

　まったく何のための会議かわからない、まさにやりましたと言うアリバイ作りとしか見えないもの。


*****
市場史上最大446キロクロマグロ那智勝浦で水揚げ　　【日刊スポーツ】

　生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の和歌山県那智勝浦町の勝浦漁港魚市場に５日、全長２８２センチ、重さ４４６キロのクロマグロが水揚げされた。

　県漁連勝浦市場によると１９４９年の市場開設以来、最大。宮崎県のはえ縄漁船「第２２勝徳丸」（１９トン）が紀伊半島の沖合約３２０キロで２日午後、捕獲したという。クロマグロは地元の仲買業者が約２７４万円で落札。勝浦市場の丸山一郎参事は「本格的なクロマグロのシーズンを迎えており、幸先が良い」と喜んだ。
*****

　刺身にすれば３千食分、「おめだたい」と東京や大阪などの市場に回さず、地元で消費すると言う。
　



　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
最低気温　　　５．５度(06:35　前日差+０．８度)
最高気温　　１４．３度(16:20　前日差+０．２度)

　　今朝の神戸最低気温　　　８．７度 (05:50)　　４月上旬並み　平年より４．１度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時２２分　(昨日　６時２４分)
　　　日の入り　　　１７時５９分　(昨日１７時５８分)

　　　　　　　日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　低気圧・前線が本州の南を東へ遠ざかる、高気圧は中国大陸でゆっくり南東へ、日本海の低気圧が北陸に雨を東北から北に雪を。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、低気圧・前線が本州から離れ、日本海の低気圧は北海道の東へ、大陸から寒気が入り北陸より北は雪。
　　　　　
　　　　　
　今朝は薄曇りの晴れ、寒くない、曇りだが歩くと汗が出る。
　今日の神戸の最高気温は１４．０度、昨日より０．３度低く平年より２．６度高かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は４．２度、最高気温は９．６度、夜の気温は３．１度の予報、４度くらい気温が下がる。

　　　　
　
　

共謀罪の狙いはテロ対策ではない！

より

*****

共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ
　合法化される政府の国民監視　ジャーナリスト　小笠原 みどり氏

　トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。

　直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。

　嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。


真実を書き換える

　『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。


　東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。

　日本でも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。
　
住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制（マイナンバー）である。

　『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。

　指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

　つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理（リアリティー・コントロール）」が彼の仕事だ。


　20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。

　過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

　明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考（ダブルシンク）」によって支えられている、とオーウェルは書く。

　だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。

戦争は平和である
自由は屈従である
無知は力である


話し合うことはテロ？

　「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

　この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

　共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

　共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

　法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる！

　（政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる）

　「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。


　その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

　オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

　共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。

　それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか？　話し合うこと＝テロ？　これぞ危険な「新語法」である。

　だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

　これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

　だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。


すべての通信が捜査対象に

　そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。


　オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。

　NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

　スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。

　ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。

なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。

　それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。

　すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか？　そういう人ほどこの映画を見てほしい。

米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。


想像をはるかに超えた「監視の力」

　映画は2013年6月、29歳のスノーデン（ジョセフ・ゴードン＝レヴィット）が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。

　世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。

　たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局（CIA）にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。

　NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。

　当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。

　特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

　映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。

　この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。


　次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。

　パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。

　これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。

　そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。

　というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。

　ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。

　これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

　さらに、無人機（ドローン）攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。

　米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。

　空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。

　「ショーにご満足いただけたかしら？」

この監視システムは狂気じみている

　インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

　すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

　共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。

　私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る：独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）を刊行した。


　彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。

　スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。

　調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

　五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。

　映画のなかのスノーデンはつぶやく。

　テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。

　「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」


日本を機能停止させるマルウエア？

　映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。

　スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

　NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

　それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）によって乗っ取りにかかったというのだ。

　これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

　米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。


　これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

　もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

　そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。

だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。

　この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』（ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞）を見てほしい。

手放してはならない法の守り

　そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

　スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党（当時）を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

　つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。

　共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。


　だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ（拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照）。

　『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

　共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。

　この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから。




　プロフィール：小笠原 みどり氏

　朝日新聞記者を経て、2004年、米スタンフォード大でフルブライト・ジャーナリスト研修。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍。監視社会批判を続ける。共著に『共通番号制（マイナンバー）なんていらない！』（航思社）、共訳に『監視スタディーズ』
*****