０６/１５（木）
*****
「共謀罪」法が成立、自公強行 監視社会、捜査乱用懸念 【東京新聞】
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝の参院本会議で成立した。自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念を置き去りにした形だ。
適用犯罪は２７７で、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人の現場下見や資金調達など「準備行為」で、計画に合意した全員が処罰される。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変えることを意味する。
*****
*****
共謀罪 賛成多数で成立 午前７時４６分決着 【毎日新聞】
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で午前７時４６分に可決、成立した。１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を１４日夜に提出して参院本会議を中断させた。ただ、１５日未明の衆院本会議で決議案を否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。
与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、１８日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。
委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
中間報告は２００９年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第１次安倍政権下の０７年に改正国家公務員法で行われて以来１０年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員（公明）が委員長を務める現在の法務委での中間報告は極めて異例だ。２３日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、採決を省略する中間報告を容認した。
*****
*****
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行 【朝日新聞】
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。
共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。
中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。
審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。
*****
*****
「共謀罪」法が成立 参院本会議で賛成多数 【日本経済新聞】
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、15日朝の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進、共産両党などは廃案を求めて強く反発し、内閣不信任決議案を衆院に出すなど抵抗したが、与党側は参院法務委員会での採決を省略する異例の手続きで押し切った。
テロ集団や暴力団など、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」が処罰の対象。殺人など重大な犯罪のためにメンバーが現場の下見や資金調達の準備に取りかかった段階で処罰する。
政府は187カ国・地域が結んでいる国際組織犯罪防止条約に入るために同法の成立が必要だと説明してきた。法整備と条約締結で、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強化できると強調している。
民進、共産両党などは、捜査機関の恣意的な捜査で冤罪（えんざい）が起こる可能性を拭えないなどとして反対した。
*****
*****
「テロ等準備罪」法が成立 【産経ニュース】
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は１５日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、少なくとも１人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
政府は過去３度、「共謀罪」の法案を提出したが、「話し合っただけで処罰される」などの批判を浴び廃案となっていた。３年後に東京五輪・パラリンピックを控え、政府はテロ対策などのために法改正が必要だとして対象犯罪数を減らし、実行するための準備行為があった場合に限って適用する内容に改めた。
*****
*****
テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数 【読売新聞】
テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は１５日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
与党は本会議での採決にあたり、委員会での審議・採決を省略する「中間報告」という手続きを取った。民進党など野党４党は強く反発し、与野党の攻防は１４日から日をまたいで続いた。
*****