goo blog サービス終了のお知らせ 

文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

it is a popular page.

2020年06月14日 21時12分53秒 | 全般

1

コロナウイルスに何を掛け合わせて新型ウイルスを作ったのか。どの様に変異して行くのかも彼女は確認していたはず…その制作過程を全て彼女は明らかにしなければならない…石正麗よ、それが人間としての務めだ

3571PV

2020-04-29 17:37:27

2

トップページ

2073PV

3

感染の拡大を防ぐ爲にはK1の様なものを開催しない事、3蜜の場所に行かない事、他者と一定の距離を取る事、マスクを着用する事であって、検査をする事などでは全くないにも関わらず

1581PV

2020-04-28 22:25:21

4

「今みなさんが家から出られず、子どもたちが学校に通えず、配偶者、親戚や友人が仕事を失ったのは、中国共産党が世界に嘘をついたからだ」ということを知ってほしい

1556PV

2020-04-24 16:00:37

6

「新型コロナウイルス(COVid-19)が天然なのか人工なのか、日本は本当に議論していないの?」

1150PV

2020-04-26 11:39:33

7

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

995PV

2018-09-17 08:24:36

8

その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました

920PV

2019-01-30 08:57:57

9

イタリアの都市の住民がバルコニーから身を乗り出して中国に対する感謝の気持ちを表し中国の国家を歌っている、そのニュース映像が全くの捏造だった

879PV

2020-05-11 06:11:43

10

It is because the states of evil, hear no evil, and speak no evil continue.

704PV

2020-05-06 10:43:31

11

首相が議長を務める「未来投資会議」で、付加価値の高いものは生産拠点を日本に回帰、そうでないものは拠点を東南アジアなどに移して多元化する企業への支援を明示した

657PV

2020-05-01 13:19:19

12

根本の立ち位置が間違っている…本来ならば、中国に対する損害賠償金請求の算定を、世界で最初に開始しなければならないのが日本であるにもかかわらず

614PV

2020-04-28 21:56:32

13

韓国、40人集団感染、と題した今日の産経新聞の記事は、武漢ウィルスの感染拡大を防ぐ事とPCR検査などには全く関係がない事を明瞭に証明している

591PV

2020-05-10 17:12:15

14

大惨事が中国の武漢ウィルス研究所由来のものだという、小学生でも分かる事実に対して、見ざる、聞かざる、言わざる、の状態を続けているからなのである。

572PV

2020-05-06 19:34:55

15

記事一覧

559PV

16

サプライチェーンの変更を企業に促す為の検討と、その事に依って企業に損失が生じた場合に補填するための法案を検討する時間を奪う、その為に必要な予算を奪う爲

549PV

2020-04-30 17:11:40

17

実態はとんでもない国である中国(CCP)に自分達の国家の命運を預けていた、国家と国民の命運をCCPに握られていた、それが、これまでのグローバル化の真実だった

541PV

2020-04-30 23:05:51

18

戦後最大の事件、G6の首脳がこぞって戦争だと定義している大惨事から日本が成すべき政策、教訓が9月入学である等と、一体、どんな頭脳で考えるのか

497PV

2020-04-30 23:04:36

19

これは、日本人の心底にある〈お上へのぶら下がり〉根性に他ならない。日頃主張の〈自立・個人主義〉はどこへ消えていってしまったのか。

497PV

2020-05-11 13:57:06

20

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

440PV

2018-04-23 07:48:01

21

今回こそは、武漢ウイルスの発生由来の書き換えを断じて許してはならない。そのためにも、「COVID-19」などという紛らわしい呼称ではなく、「武漢ウイルス」と呼ぶべきなのだ。

405PV

2020-05-04 14:23:09

22

国連も無傷ではいられない。世界の健康と生命を守るべき世界保健機関(WHO)は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。

400PV

2020-05-16 22:37:58

23

中国が自分達の大過誤に対して世界中から損害賠償請求されないように必死になって嘘のプロパガンダを繰り広げている態様と、 この二人の態様は表裏一体の関係なのである

386PV

2020-05-06 17:53:48

24

those who perform distinguished services do not conspire with others

386PV

2020-05-11 14:59:41

25

豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、

362PV

2018-03-21 07:28:58

26

中国のハニートラップや韓国のマネートラップやハニートラップにかかっていない、本当に数少ない人間だからだろう。彼だけは中国に対しての忖度などはない。

345PV

2

2020-05-06 19:37:45

27

「何を言う。ユダヤ人を助けたのは日本人だ」「上海は日本が管理していた。歴史を捏造するな」…代理大使は公式ホームページで捏造部分を削除した。

326PV

2020-05-13 15:57:43

28

米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。

314PV

2020-05-16 22:23:24

29

チェコ親台派政治家急死…妻「訪台阻止へ中国が脅迫」…「中国は国内の反対者だけではなく、外国人にも冷酷な方法で弾圧している」

300PV

2020-05-03 16:40:50

30

世界に進出している中国企業だけでなく、習近平氏をはじめ中国共産党の幹部が米国や欧州、カナダ、オーストラリアなどに巨額の個人資産を隠匿しているのは周知の事実だ。

300PV

2020-05-16 22:20:34

31

思えば朝日は、安全保障関連法や特定秘密保護法の審議の際も、森友・加計学園問題のときも、紙面を同じテーマで埋め尽くすようにして政権批判を展開してきた

286PV

2020-05-14 15:28:27

32

普段スマホやゲーム等に現を抜かしている子供達に人生最大の読書を楽しませる好機が来た、勉強の楽しさに気づかせる好機が来たと考えるのが、まともな人間だろう。

277PV

2020-04-30 23:04:01

33

メディアが検査検査と言い出すまでは症状が重く入院した患者が陽性か陰性かの検査結果は翌日に医師の元に届いていたのが検査数が一気に増えて翌々日までかかるようになってしまった

275PV

2020-05-08 22:11:10

34

まだ修復可能な記者達、テレビメディアで生計を立てている人間達は、高山正之の全著作を読んで、取材とは、いかなるものか、報道とはいかなるものかを勉強しなけれならない

269PV

2020-05-13 17:13:06

35

Only after reading the book will you know what a data collection is and what a news report is

268PV

2020-05-13 16:51:57

36

自分も官僚時代の中国訪問の際に、凄い美人の中国人公務員が一人で部屋に来た。高橋さんは、薬師丸ひろ子が好みだと以前どっかで言っていたら、そっくりの人がきたのでびっくりした

261PV

2020-05-01 17:27:26

37

オーストラリアが、新型コロナウイルスの発生源や感染の拡大経路などを究明するため、「独立した調査」を求める動きを強めている。

259PV

2020-05-03 16:32:19

38

日本人は当初、余りに見え透いた嘘であるから、中国人による歴史の捏造は時間の経過とともに忘れ去られると考えた。しかし、嘘も百回言えば真実となり、中国の主張を信用する一定の国際世論が形成されてしまっている

251PV

2020-05-04 14:22:00

39

一見、バカなお笑い芸人のようなふりをしていますが、実体は、北朝鮮の工作員か工作員に仕込まれた人物でしょうね。

250PV

2020-05-03 09:54:39

40

辻元清美、あるいは蓮舫…対策を考えるときに去年の桜だけを論じ続けた。こんな人たちを増やすよりはずっと121位のままの方がいい。

246PV

2020-05-02 17:19:00

41

大功を成す者は、衆に謀らず

244PV

2020-05-11 14:01:22

42

今回の武漢ウイルスに対して報道と知性の有り様の根源である5W1Hを意図的に閉じているから、このような愚かな態様にしかならないのである

241PV

2020-05-01 00:36:04

43

ドイツ在住だと言う作家の多和田葉子(私は名前しか知らないが)テロップを観ていると、これもまた阿呆な自虐史観の塊で有馬の様な人間には、うってつけ。

236PV

2020-05-12 21:57:14

44

中国に医薬品成分の大半を依存する米国は、共和、民主の両党一致で国内の医薬品増産を奨励する法案を出す。

235PV

2020-05-01 15:31:21

45

その後、ストレスがたまった様子で「大使館から出された食事や飲み物を一切、囗にするな」と語った。

228PV

2020-05-03 16:39:33

46

だが、福山哲郎を国会議員に選出した京都市民だけは、心底、軽蔑する。彼に投票した人間が居る地域だけは訪れたくないと思うほどに。

218PV

2020-05-11 21:53:17

47

メディアに就職した人間達は、本当に、ごく少数を除いて、厳しく言えば二流、三流の人間達である。つまり出来が悪い、頭が悪い人間達である。

216PV

2020-05-10 16:00:56

48

「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯、 船籍は北朝鮮であることを割り出した。

215PV

2018-09-19 12:49:17

49

世界の政治家や重鎮達が中国に対して寛容なのは、自分や家族、親類が臓器提供を受け、中国に弱みを握られているからだ

211PV

2020-05-01 17:31:41

50

では優位な日本女性がなぜ政治家を志さないのか。それは昨今の政治家が常に偽善と悪意に満ちた野党の罵声に耐えねばならないからだ。そんなのは亭主に任せて自分は好きに生きる。

206PV

 


it is a popular page yesterday.

2020年06月14日 21時08分32秒 | 全般

1

トップページ

2

その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました

3

記事一覧

4

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

5

如今,'将工业带回法国'的呼吁在全国范围内普遍存在。

6

以下はリアルタイムのベスト10である。2020/6/8, pm 11:35

7

以下はリアルタイムのベスト10である。2020/6/13, am 11:30

8

以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

9

以下はリアルタイムのベスト10である。2020/6/6, pm 9:55

10

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

11

通过批评世界上最好的国家来谋生的人不会美丽。

12

バイデン自身、副大統領時代に息子の投資会社に絡み、中国と不透明な関係にあることはよく知られたことであり、中国はバイデンの弱みを握っているからです。

13

以下はリアルタイムのベスト10である。2020/6/7, pm 10:55

14

そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ

15

以下はリアルタイムのベスト10である。2020/6/8, am 11:40

16

以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

17

光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は

18

日本の司法に泥を塗りまくった彼らが今さら正義漢ぶる姿は十分笑える。

19

マイナンバーカード制度…野党及びメディアが反対した事実…今、私の論説が100%正しい事を実証している共産党の国会議員のブログを発見した。

20

The biggest target of China's propaganda war is the United States, especially President Trump

21

中国は武漢肺炎の封じ込めに失敗したため戦略を変更して、世界に武漢肺炎を蔓延させ、世界の関心が中国から感染防止に忙殺されている各国へ移るように宣伝戦をさらに強化

22

毎年12月になるとドイツのテレビ局はジョン・ラーベの捏造に満ちた原作に基づいた「南京大虐殺」を放送し、その度に日本に対する好感度は地に落ちる

23

And the world is now facing the question of how to deal with this terrible country

25

det är roligt nog att se dem agera som om de är de rättfärdiga

26

世界最高の国を批判する事で生計を立てているような人間の表情が美しいわけがないのである。

27

郝氏は動画で「人権を無視し、民主主義を踏みにじり、香港で殺戮を行なってきた中国共産党を殲滅しなければならない」と強調した。

28

det er morsomt nok å se dem oppføre seg som om de er de rettferdige

29

it's funny enough to see them acting like they're the righteous ones

30

The Asahi Shimbun, which encouraged them to dance, wrote,

31

Høylydende snakk som internasjonalt samarbeid fungerer ikke.

32

「消された論文」とは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院の肖波濤(Botao Xiao、シャオ・ボタオ)教授ら生物学に通じる研究者が執筆したもの

33

they have issued all kinds of interference to the government's anti-corona measures.

34

「平和を望むなら、自らの国を愛せよ、賢明な指導者は常に自国民と自国の利益を第一に考えるものだ」と各国ファーストを熱っぽく呼びかけました。

35

반일 제국과 친 중국군은 수년에 걸쳐 뿌리를 내 렸습니다.

36

ところが、ノウハウだけ仕入れると、中国はフランスを追い出し、その後は研究者も呆れるほど杜撰な管理体制で実験していた

37

多年來,抗日和親中國部隊已紮根。

38

Anti-japanske og pro-kinesiske styrker har slått rot gjennom årene.

39

この頃、NHKwatch9は、しきりに国際協調を呼びかけていた…NHKの報道部は100%中国の影響下にあると言っても全く過言ではない、とんでもない組織である

40

この世界的な重大事に際しても「ごまかし」で押し通そうというのだ。なんとも恐ろしい国である。そして世界はいま、この恐ろしい国といかに向き合うべきかという問題に直面している

41

中国政府は論文を抹消するばかりか、研究者らの囗をも封じたとみられると分析…偽りのコメントまで出させるほどの強硬策に出ている可能性がある

42

it is not unusual for the virus to leak around the laboratory and contaminate

43

In essence, someone was associated with the new coronavirus mutation.

44

Proti-japonské a pro-čínské síly se v průběhu let zakořenily.

45

ヒルテイの言葉を「朝日新聞」を手にし「NHK」などを視聴しているすべての日本国民に伝えたい…これらのメディアが攻撃し続けている男(安倍晋三)を支持しなければ日本には明るい未来が訪れない

46

その態様は彼らと北京との関係と無縁なものではない事は、まともな日本人なら誰にでも分かる事である。

47

достаточно забавно видеть, что они ведут себя так, будто они праведники

48

CNNや三大ネットワークが連日民主党のクオモ・ニューヨーク州知事の記者会見などの映像を流し続けているのは、間接的にトランプ批判を行っていることと同義です。

49

dit is snaaks genoeg om te sien hoe hulle optree asof hulle die regverdige is

50

การพูดคุยที่ฟังดูเหมือนสูงเช่นความร่วมมือระหว่างประเทศไม่ได้

 


How should Japan, following the example of Europe, proceed to 'break free of China'?

2020年06月14日 16時17分13秒 | 全般

The following is a continuation of the previous chapter.
A Prescription for 'De-China' 
How should Japan, following the example of Europe, proceed to 'break free of China'?
1. First of all, we should use the democratic method of 'voluntary behavioral change of the people' to control the infection as soon as possible and aim to 'declare the end of the disease.'
As a one-party dictatorship, China has contained the infection by limiting privacy (as they say). 
If the West fails to do so, there are concerns that the value system's freedom must be suppressed for the sake of security' will spread.
To stop this, Japan and other free nations must show that they can contain the corona without restricting freedom. 
Japan believes that freedom, democracy, and the rule of law, can take a look at Taiwan and Germany, which have succeeded in preventing the disease.
2. The next step is to join an international team to investigate the source of infection.
The U.S. and other Western countries call for information to be made public and for an on-site investigation to be carried out because China is responsible for the pandemic, which it continues to cover up. 
If Japan does not take a more explicit stance toward China, as in the case of President Xi's postponement of his visit to Japan as a state guest, there is a possibility that Japan will be labeled a "barbaric country" by the West as well as China.
The rift between the West and China will only deepen.
As a member of the G7, we should align ourselves with the West and participate in international investigative missions to defend our liberalism. 
3. Japan, the U.S., and Europe should shift their supply chains to focus on China.
The government will spend a total of 243.5 billion Yen to encourage companies to return from China or relocate to a third country. 
The yen was included in the emergency economic measures.
Countries in Asia, such as Vietnam and Indonesia, are friendly and can be destinations for investment from China.
Strategic industries with high value-added industries want to return their production bases to the country and work with the "Five Eyes" to diversify. 
Measures to induce tax cuts and deregulation, modeled on the example of the Trump administration, are also necessary.
We need to expand our suppliers of rare earth, which were once dependent on China, it is to France, Vietnam, and other countries. It makes use of our experience of working with the United States and the European Union to cut down on China's unfair resource diplomacy.
The government should protect domestic companies from Chinese investment and takeover from a security perspective. 
On May 8, in conjunction with the enactment of the revised Foreign Exchange and Foreign Trade Law, the government announced that it would be adopting several measures to protect domestic companies from Chinese investment and takeover from the security perspective, including nuclear power, arms manufacturing, and pharmaceuticals, which are of great importance for national security. Twelve sectors and 518 companies in high growth sectors are positioned as "core companies," and foreign investors are required to notify us in advance when they acquire shares. The regulations were tightened by lowering the standard for "more than 10%" to "more than 1%". 
However, the U.S. Commissioner for Foreign Investment in the U.S., which includes the intelligence sector, in the case of CFIUS, if a security concern is found in any industry, can be punished retroactively. Still, in Japan, this can only be done through formal pre-regulation, which may create a "blind spot."
We want to share information with Europe and the U.S. to prevent technology leakage to China.
5. Lastly, can't we get rid of our dependence on China for inbound travel? 
Department stores and tourism-related industries were hit hard by the Corona disaster, but the problem was the structure that depended on the "bombing" of Chinese tourists to begin with. 
Around the world, Japanese content - anime, manga, and video games - is enjoying a boom as a form of 'neo-Japonism.'
In London, the British Museum's exhibitions of Katsushika Hokusai and manga have attracted many British visitors, and the Anno Mitsumasa exhibition at Japan House was a huge success.
Japanese style Pork Cutlet Curry with Rice is also very popular.
Japanese culture is becoming a soft power. 
British acquaintances who visited Japan to watch the Rugby World Cup last year were impressed by the excellent and courteous hospitality they wanted to visit again. 
Why not consider a visit from the United Kingdom and other Commonwealth countries such as New Zealand, which participated in the World Cup Rugby tournament?

 


中国に配慮して日本が態度を鮮明にしなければ、中国と同様に欧米から「野蛮国」のレッテルを貼られる可能性がある

2020年06月14日 14時52分47秒 | 全般

以下は前章の続きである。
「脱中国」の処方箋 
では、欧州を参考に日本はいかに「脱中国」を進めるべきか。
①まず「国民の自主的な行動変容」という民主的な方式で一刻も早く感染を抑え、「終息宣言」を目指したい。
一党独裁の中国は、プライバシーを制限して感染を封じ込めた(と言っている)。 
西側が手こずれば、「安全のため、自由は抑圧されてもやむを得ない」との価値観が蔓延する懸念もある。
それを阻止するには、日本はじめ自由主義国が、自由を制限せずともコロナを封じ込められることを示さねばならない。 
自由と民主主義、法の支配を信奉する日本は、防疫を成功させた台湾やドイツが参考になる。
②次に感染源の国際調査団に参加すべきだ。
米国を中心に欧米では、パンデミックの責任が隠蔽を続ける中国にあるとして、情報公開や現地調査の実現を求めている。 
習国家主席の国賓来日延期のように中国に配慮して日本が態度を鮮明にしなければ、中国と同様に欧米から「野蛮国」のレッテルを貼られる可能性がある。 
欧米と中国の亀裂は深まるばかりだ。
G7の一員として欧米に足並みを揃え、国際調査団に参加して自由主義を守るべきだろう。
③日米欧で中国に重点を置いたサプライチェーンを転換することだ。政府は企業が中国拠点を国内回帰か、第三国への移転を後押しする費用として総額2,435憶円を緊急経済対策に盛り込んだ。
アジアではベトナムやインドネシアなど、友好的で、かつ対中投資の移転先となる国がある。
付加価値の高い戦略産業は生産拠点を国内回帰させ、「ファイブ・アイズ」と連携して多元化したい。 
トランプ米政権を手本に、減税や規制緩和の誘導策も必要だ。
かつて中国に依存したレアアースをフランス、ベトナムなどに調達先を広げ、米国、EUと連携して不当な中国の資源外交を切り崩した経験を生かしたい。
④安全保障の観点で中国の投資と買収から国内企業を守るべきだ。 政府は、改正外為法施行に合わせ5月8日、原子力や武器製造、医薬品など安保上、重要性が高い12分野、518社を「コア企業」と位置づけ、海外投資家が株式取得する際の事前届け出の基準を10%以上」から1%以上」に引き下げ、規制を強化した。 
しかし、インテリジェンス部門も参加する米国の「対米外国投資委員会」(CFIUS)では、あらゆる業種で安保上の懸念が見つかれば、過去に遡り処罰できるが、日本では形式的な事前規制でしか網をかけられず、″死角”が生じかねない。
欧米と情報共有して中国への技術流出を防ぎたい。
最後に、中国依存のインバウンドからの脱却を目指せないだろうか。 
コロナで百貨店や観光関連産業が大打撃を受けたが、そもそも中国人観光客の「爆買い」に依存する構造が問題だった。 
世界ではアニメ、マンガ、ゲームという日本のコンテンツが「ネオ・ジャパニズム」としてブームを呼んでいる。
ロンドンでは、大英博物館で開催した「葛飾北斎」や「マンガ」展に多くの英国人が訪れ、ジャパンハウスで開いた「安野光雅」展も大盛
況だった。
日本式カツカレーも大人気だ。
日本文化はソフトパワーになりつつある。 
昨年のラグビー・ワールドカップ観戦で訪日した英国人の知人らは、おしなべて美しく礼儀正しい”おもてなし”に魅了され、再訪したいと目を輝かせた。 
英国はじめワールドカップラグビーに出場したニュージーランドなど英連邦諸国からの観光客も視野に入れてみてはいかがだろうか。


the international community should demand compensation from China. 

2020年06月14日 14時40分28秒 | 全般

The following is a continuation of the previous chapter.
The Expanding 'Siege Against China' 
France, where President Xi visited France in March 2019 and signed a €40 billion order contract, also clearly pointed to the Chinese government's responsibility, with President Macron telling the Financial Times in mid-April, 'You can't be stupidly honest and say that China is handling this (viral outbreak) well.' 
German Chancellor Merkel, who was cautious because China accounts for about 40% of Volkswagen's global sales, also complained about the transparency.
At a press conference on April 20, she said, 'If China had disclosed more information about the source of the virus, all of the worlds would have been better able to learn.' 
When Bild, Germany's largest newspaper, published an editorial in mid-April, suggesting that China should be charged a total of $165 billion in compensation. An unusual battle of discourse ensued, with Chinese officials posting a rebuttal and the paper reiterating the claim.
China and Russia have been maneuvering to distance themselves from the West through Brexit and other means. Still, in Corona, the United Kingdom, France, Germany, and other major European countries have agreed with the hard-line stance of the United States in holding China accountable.
And a 'siege' on China is spreading in Europe and the United States, including Australia, which is calling for an 'independent investigation.'
In April, the Henry Jackson Society, a British government-affiliated think tank, announced a policy proposal that the Chinese government's failure to disclose sufficient information to the World Health Organization (WHO) is in violation of international health regulations and that the international community should demand compensation from China. 
The UK's losses were estimated to be £350 billion, with the seven industrialized nations (G7) calculating a minimum of £3.2 trillion. 
In May, the report also recommended that the UK relies on imports from China for 71 high value-added and strategically important products such as pharmaceuticals and high technology and that the five Anglo-Saxon "Five Eyes" countries, including the US and Canada, which share confidential information, should work together to end their dependence on China through decoupling trade with China.
The five countries should bring back 319 products from China to their countries, it said. 
However, as they struggled to contain the pandemic, they noticed that Chinese companies launched an offensive to acquire the most advanced companies.
It is because the stock prices of European companies have fallen in the wake of the Corona crisis.
European countries began to defend themselves. 
According to the Daily Express, the M16 and M15 called for tighter state controls to prevent strategic industries from being swallowed up by Chinese capital, in the interest of security to protect Britain's intelligence and advanced industries.
In early April, the German government approved regulations that could prevent non-EU companies from attempting to take over if they are seen as 'threatening to impede German interests.'
The pharmaceutical, energy, and digital industries were also considered important for security reasons. 
The Italian government will also seek government approval if foreign companies try to acquire more than 10 percent of shares in banks, insurance, and energy. 
Spain also introduced a new rule.
The new approval is now mandatory for non-EU investors to acquire control or more than 10% of a company's shares in a strategic industry designation.
This article continues.


十分な情報を開示しなかったことは「国際保健規則」に反しており、国際社会は中国に補償金の請求を求めるべきという政策提案を発表。

2020年06月14日 14時35分03秒 | 全般

以下は前章の続きである。
広がる″対中包囲網” 
2019年3月に習国家主席が訪仏、400億ユーロ(約4兆6千億円)の受注契約を締結したフランスもマクロン大統領が4月中旬、フィナンシヤル・タイムズ紙に、「中国がこれ(ウイルス流行)にうまく対処していると、バカ正直に言ってはいけない」と中国政府の責任を明確に指摘した。 
フォルクスワーゲンの世界販売台数中、中国が約4割を占めるため慎重姿勢だったドイツのメルケル首相も透明性に苦言を呈した。
4月20日の会見で、「中国がウイルス発生源に関する情報をもっと開示していたら、世界のすべての人々が学ぶ上でより良い結果になっていた」と述べたのだ。 
ドイツ最大手紙「ビルト」が4月中旬、中国に賠償総額1650億ドルを請求すべきとの社説を掲載すると、中国政府関係者が反論を投稿、同紙が再反論する異例の言論戦が繰り広げられた。
中国とロシアは、ブレグジットなどで欧米を離間させる工作をしてきたが、コロナでは中国の責任を問う米国の強硬姿勢に英仏独など欧州主要国が同調、「独立調査」を求めるオーストラリアを加え欧米で”対中包囲網”が広がる。 
英国の政府系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は4月、中国政府が世界保健機構(WHO)に十分な情報を開示しなかったことは「国際保健規則」に反しており、国際社会は中国に補償金の請求を求めるべきという政策提案を発表。
英国の損害額は3500億ポンド(約47兆4400億円)、先進7ヵ国(G7)は最低3.2兆ポンド(約430兆円)と試算した。 
さらに5月、英国は医薬品やハイテクなど付加価値が高く戦略的に重要な71製品を中国からの輸入に依存しており、機密情報を共有する米国、カナダなどアングロサクソン5ヵ国「ファイブ・アイズ」で連携して、中国とデカップリング(分離)貿易で中国依存を解消すべきと提言。
5ヵ国で319製品を中国から自国に取り戻すべきだとしている。 
ところがパンデミック封じ込めに四苦八苦するうち、気づけば中国企業が先端企業の買収攻勢を仕掛けて来た。
コロナ危機で、欧州企業の株価が下落したためだ。
欧州各国は防衛に乗り出した。 
英デイリー・エクスプレス紙によると、M16とM15は、英国のインテリジェンスと先端産業を保護する安全保障の観点で、戦略的産業が中国資本に飲み込まれないように国家が管理を厳格にすべきと訴えた。
ドイツ政府は4月上旬、EU域外企業が買収しようとした場合、「ドイツの利益を阻害する恐れがある」と見なせば、阻止できる規制を承認した。
医薬品やエネルギー、デジタル産業も安保上、重要とした。 
イタリア政府も銀行や保険、エネルギーなどで海外企業が10%以上の株式を取得しようとすると、政府承認を求める。 
スペインも新規則を導入。
戦略的業種に指定する企業の経営権や10%を超える株式をEU域外投資家が取得する場合、新たな承認獲得を義務づけた。
この稿続く。


We have no choice but to ask tough questions of China.

2020年06月14日 14時08分51秒 | 全般

The monthly magazine I am referring to is a must-read not only for the Japanese but also for people all over the world.
After all, it is only 950 yen, even though it is full of real articles like this one.
The following is from the EU/UK fly into a rage against China, The Japanese way, Five Prescriptions for De-China, and It is from an article by Shin Okabe, an editorial writer for the Sankei Shimbun, which appears in this month's issue of WiLL.
The article clearly shows that the media, such as Asahi Shimbun and T.V. broadcasters, such as NHK, are not news organizations entirely under Chinese influence/control.
The emphasis in the text, except for the headline, is mine.
British Preparedness.
Let's return to the beginning of England.
'How do I express my gratitude to you for saving my life?'
On April 12, after being released from the hospital in a critical condition, Prime Minister Johnson thanked medical personnel for their help. And it showed his willingness to unite a society divided by the withdrawal from the E.U. with Corona. 
Four days later, on April 16, Foreign Minister Raab, acting on behalf of Prime Minister Johnson, declared his intention to investigate the facts and clarify China's responsibility thoroughly.
He said: "We have no choice but to ask tough questions of China. It is clear that we will not be able to return to normal relations with China after the crisis. We must completely rethink our relations with China. 
The U.K. has accepted significant investment from China because of the austerity measures taken during Cameron's administration to improve the budget deficit after the Lehman Brothers collapse. 
In 2015, Chinese President Xi Jinping, who visited the U.K., and former British Prime Minister David Cameron signed a £40 billion (£7.4 trillion) investment deal, including a stake by Chinese state-controlled companies in a nuclear power plant project in the U.K.
And they hailed it as a 'golden age of Britain and China.'
U.K. was the first European to ignore U.S. warnings and join the China-led Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB). It began working with Chinese telecoms equipment giant Huawei, which the U.S. is wary of, and in January of this year decided to allow the company's 5G partially. 
After recovering from the infection, Prime Minister Johnson is now facing a backlash. 
The British government, shocked by the intelligence services' findings that the number of people infected and killed in China was dozens of times higher than officially announced, is suspicious of the peculiarities of a one-party Communist Party dictatorship that silences the doctors who sounded the alarm bells in the early stages of the outbreak while generating the virus, uses the WHO to spread false information that there is no human-to-human transmission, and continues to cover up 'inconvenient truths' to promote regime-dominated 'foreign propaganda.'
At the heart of the Chinese denunciations are the ruling Conservative Party's strongest hardliners who pushed for Brexit (Britain's exit from the European Union), the prime minister's backbone.
MP Jacob Rees-Mogg, who led the hardliners to leave the E.U., and MPs Davis and Fox, the former international trade minister, who served as the minister in charge of leaving the E.U., introduced a bill in the House of Commons in March calling for a blanket withdrawal of Huawei's introduction of 5G.
Although it was rejected, 38 M.P.s supported it, calling on Chancellor Johnson to rebuild all ties with China, including withdrawing Chinese investment in the energy industry and a complete review of the Chinese dependent supply chain.
The Johnson administration partly tolerated Huawei because U.K. mobile phone companies have been using its products for 15 years, and getting rid of the company on 5G would be hugely expensive. 
But the winds have changed with Corona.
Now is the time to break their dependence on China.
Mr. Tugendhat, chairman of the House of Representatives Foreign Affairs Committee, who founded the China Research Group, said, 'China's attempt to hijack the technology of Britain's leading-edge companies is forcing us to reconsider the introduction of Huawei from a security perspective.' 
Baron Patten of Barnes, the last Governor of Hong Kong, also said, 'The Chinese government's response to Corona is dangerous for the whole world. The British government must redefine the relationship between Britain and China. It is no longer a golden age.' He added that even if the economic costs are high, the British government must change its policy toward China, such as Huawei's introduction, to make it more effective. 
Huawei sent an open letter to the British government on April 1, claiming that the interruption of the introduction of 5G would cause harm, but received intense "de-China" pressure from the conservative leader who supported the administration. Also, Prime Minister Johnson will inevitably be forced to change his policy toward China due to the fact that he wandered around the deadline.
The European Union countries, which had inclined to follow the U.K.'s lead in approving China's introduction, have begun to rethink their policies toward China. 
'The time has come to treat China as an enemy.'
The editor-in-chief of the Daily Telegraph, in which Johnson was enrolled, also wrote in the column, "See China as an enemy," and pressed the Prime Minister to make a decision.
Intelligence services also called for a cleanup of relations with China.
Mr. Sawers, former director of the British Secret Intelligence Service (SIS, commonly known as M16), said that "in December and January, China hid the issue from the West," pointing out that the cover-up.
McCallum, the director of the British intelligence security service (M15), which works to maintain domestic security, said that "the biggest threat now is China" and declared that the surveillance would shift from Russia to Chinese industrial espionage and cybercrime.
This article continues.


情報機関の調査で中国の感染者、死者数が公式発表の数十倍になることに衝撃を受けた英国政府が疑念を抱くのは、ウイルスを発生させながら

2020年06月14日 13時59分41秒 | 全般

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、EU・英国は中国にカンカン、日本流 脱・中国五つの処方箋、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、産経新聞論説委員岡部伸の論文の続きである。
この論文は朝日新聞等やNHK等のテレビ放送局が全く報道機関の体を成していない事と、彼らが完全に中国の影響下=支配下にあることを明瞭に示している。
見出し以外の文中強調は私。
英国の覚悟 
話を冒頭の英国に戻すー。 
「命を救ってくれたことへの恩義をどう表現すればいいのか」。 
4月12日、集中治療を受ける重篤な状態から退院したジョンソン英首相は、医療関係者に謝意を表明、EU離脱で分断した社会をコロナで団結させる意欲を見せた。 
その4日後の16日、ジョンソン首相の代行を務めたラーブ外相は、事実関係を徹底調査して中国の責任を解明する方針を明言。
「中国に厳しい質問をせざるを得ない。危機後に中国とは通常通りに戻れないことは明らかだ。対中関係を全面的に見直すべきだ」と語った。 
英国が中国から多額の投資を受け入れたのは、リーマン・ショック後の財政赤字改善策としてキャメロン政権時代に緊縮財政を取ったためだ。 
2015年、訪英した習近平国家主席とキャメロン元英首相が英国の原発プロジェクトに中国国政企業が出資するなど400億ポンド(7兆4千億円)の投資契約を結び、「英中黄金時代」と自賛した。
米国の警告を無視して中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)へ欧州で最初に参加し、米国が警戒する中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と協力を始め、今年1月、同社5Gの一部容認を決めた。 
感染から回復したジョンソン首相はいま、その反動に直面している。 
情報機関の調査で中国の感染者、死者数が公式発表の数十倍になることに衝撃を受けた英国政府が疑念を抱くのは、ウイルスを発生させながら感染初期に警鐘を鳴らした医師の声を封印し、WHOを使って「人から人への感染はない」と虚偽情報を流布させ、「不都合な真実」を隠蔽し続けて体制優位の「対外宣伝」をする共産党一党独裁国家の特殊性にある。 
中国糾弾の中心は、首相の屋台骨を支えるブレグジット(英国のEU離脱)を推進した与党保守党の最強硬派だ。
EU離脱強硬派を主導したリースモッグ議員やEU離脱担当相を務めたデービス議員、フォックス前国際貿易相らは3月、ファーウェイによる5G導入の白紙撤回を求める法案を下院に提出した。
否決されたが、38人の議員が支持し、エネルギー産業への中国投資撤回、中国依存サプライチェーン(供給網)の全面見直しなど、あらゆる中国との関係再構築をジョンソン首相に訴えている。 
ジョンソン政権がファーウェイを一部容認したのは、英国の携帯電話各社が15年前から同社製品を導入しており、5Gで同社を排除することは膨大なコストがかかるからだ。 
しかしコロナで風向きが変わった。
いまこそ、中国依存を断ち切るチャンスである。
中国リサーチーグループを発足させたトゥーゲンドハット下院外交委員会委員長は、「中国が英国の先端企業の技術をかすめ取ろうとしており、安保の観点からファーウェイ導入は再考せざるをえない」と主張する。 
最後の香港総督を務めたパッテン喞も、「中国政府のコロナ対応は全世界にとって危険。英政府は英中関係を仕切り直さねばならない。もはや黄金時代ではない」と、経済コストがかかってもファーウェイ導入などの対中政策の見直しを訴えた。 
そのファーウェイは4月1日に英政府へ公開書簡を送り、「5G導入中断は、害を及ぼす」と参入存続を訴えたが、政権を支える保守党重鎮から強い「脱中国」圧力を受けたジョンソン首相は、死線を彷徨った経緯からも必然的に対中政策の転換を余儀なくされるだろう。
英国に続いて導入容認に傾いていたEU各国も見直しに動き始めた。 
「今こそ中国を敵国として扱わねばならない」。
ジョンソン首相が在籍したデイリー・テレグラフ紙の論説主幹も、コラムで「中国を敵国とみなせ」と書き、首相に決断を迫った。  
情報機関も対中関係の一掃を求める。
英秘密情報部(SIS、通称M16)のサワーズ前長官氏は、「12月と1月、中国は問題を西側に隠した」と隠蔽工作を指摘し、国内治安維持に努める英情報局保安部(M15)のマッカラム長官は、「今や最大の脅威は中国」と述べ、監視対象をロシアから中国の産業スパイやサイバー犯罪に移すと宣言した。
この稿続く。


以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

2020年06月14日 09時59分50秒 | 全般

公式ハッシュタグランクイン記事一覧