ところが、ノウハウだけ仕入れると、中国はフランスを追い出し、その後は研究者も呆れるほど杜撰な管理体制で実験していた

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
歴史の必然
小川　
中国政府の作為もしくは不作為の罪によって、死ぬはずじゃなかった何十万人が死んだのは厳然たる事実。
目下の事態収束に奔走している間は舌戦にすぎないけれど、遅かれ早かれ世界が中国の責任を問うことになるでしょう。
高山　
ミズーリ州は、中国に数10億ドルの損額賠償を求める訴えを起こした。
司法長官自ら、共産党政府の情報統制が感染拡大を招いて、経済的損失が発生したと言っている。
ドイツ最大の発行部数を誇る新聞「ビルト」も、編集主幹の署名入りコラムで、中国はドイツに対し総額1650億ドル（約18兆円）の賠償義務がある」と具体的な賠償額を出した。
インドやナイジェリア、トルコでも賠償を求める動きが盛り上がっているね。　
エチオピア人のテドロスが象徴的だけど、アフリカはチャイナマネーにどっぷり浸かって中国の言いなりになっている。
ところが、ケニアとガーナが声を上げ始めた。
中国政府が賠償する、もしくは医療制度を整備してくれない限り、借金は返済しないと言い出した。
小川　
ここ20年、中国共産党はうまく白人を篭絡してきた。
成功体験に胡坐をかいて、これまで通りプロパガンダとチャイナマネーを駆使すれば、世界を丸め込めると思っているかもしれない。
しかし、その甘すぎる認識を後悔することになるでしょう。
高山　
武漢ウイルス研究所のＰ４実験室をつくるとき、フランスは全面協力した。
ウイルス研究で接近して、中国市場に入り込もうとしたんだろう。
ところが、ノウハウだけ仕入れると、中国はフランスを追い出し、その後は研究者も呆れるほど杜撰な管理体制で実験していた。　
一昨年、アメリカ大使館の専門家が実験室を訪れて、国務省に「安全対策が不十分な環境で研究が行われていて、人への感染拡大のリスクがある」と報告していたこともわかっている。
人エウイルス説はともかく、研究所からの漏洩は十分あり得る話なんだ。
小川　
習近平がわざと流出させたとは思いません。
それにしては事後対応が間抜けすぎる。
ただ、研究所からの漏洩の可能性は高いと私も思います。　
たまたま私の非常に親しい研究者が12月中旬に武漢の微生物研究所を訪れた時、まったく人けが無くて妙な気がしたと言います。
そして1月上旬には北朝鮮が、中旬には台湾が反応している。
ところが習近平が異変に気付くのは1月20日頃。
何かあべこべな事態が起こっていたのかなという気がしています。
高山　
中国が発生源というのは間違いなさそうだ。　
武漢ウイルス研究所の副主任・石正麗は、研究所からのウイルス流出を否定した。
でも彼女自身、「新型コロナウイルスは大自然が人類の非文明的な生活習慣に下した懲罰だ」と言っている。
人類とひとくくりにしているけど、コウモリやネズミを食べるのは中国人だけ。
清潔感や衛生観念とは無縁の連中だから、彼女の指摘は中国人に限っては当たっている。
その証拠に過去、世界を滅ぼしかけたペストもスペイン風邪もＳＡＲＳも、すべて中国が国内で生み出し、世界にばらまいたものだ。　
中国はコロナ前には世界の工場といわれた。
絶好の市場ともいわれたが、ＳＡＲＳとコロナを発生させた国でもある。
その少し前は香港型インフルエンザがある。
あんなところにサプライ・チェーンを置けば近い将来、またパンデミックに必ず遭う。
中国と疫病は同義語だと思った方がいい。
この稿続く。