オーストラリアが、新型コロナウイルスの発生源や感染の拡大経路などを究明するため、「独立した調査」を求める動きを強めている。

今、日本で、中国の工作下にない、最も、まもとな新聞が産経新聞である事は論を待たない。
つまり（中国に関して）事実を報道している新聞は産経新聞以外にはないと言っても過言ではないのである。
以下は今日の産経新聞からである。
豪「中国の発生源調査を」　隠蔽体質に強い不信感
【シンガポール＝森浩】
オーストラリアが、新型コロナウイルスの発生源や感染の拡大経路などを究明するため、「独立した調査」を求める動きを強めている。
発生からこれまでの中国の情報公開の姿勢に強い不信感があるためだ。
中国側は激しく反発しているが、隠蔽体質への批判は米豪以外からも相次いでいる。　
豪州のペイン外相は４月19日のテレビ出演で、新型コロナの発生と拡大の経緯について、第三者による「独立した調査を行うべきだ」との考えを示した。　
中国の透明性に対する懸念は「非常に高いレベル」にあるとも発言。中国寄りと批判される世界保健機関（ＷＨＯ）に関しても、「米国が抱く懸念を共有する」と表明し、資金拠出の停止を発表したトランプ大統領を支持する姿勢を見せた。　
モリソン首相も29日、「独立した評価を得たいという考えは理にかなっている」と発言し、５月17～21日に開催されるWHO総会で提案する意向を示した。
既に米独仏などの首脳と電話会談を行い、意見を伝達したという。　豪州にとって中国は輸出額の約30％を占める最大の貿易相手だが、コロナ対策以外でも「心を許せる相手ではない」（外交筋）との見方が支配的だ。
南太平洋への進出を図る強硬姿勢に警戒が高まっており、昨年には中国の情報機関による国内での工作疑惑が相次いで報じられた。　
豪州の動きに対し、中国外務省の耿爽報道官は４月20日、「ペイン氏の発言は根拠がなく、中国は重大な懸念を表明し、断固としで反対する」と反発。
成競業駐豪大使は豪州紙の取材に、「（中国の）一般の人は『なぜ豪州産ワインを飲み、豪州産牛肉を食べなくてはいけないのか』と思うだろう」と述べ、経済的な圧力すらちらつかせた。　
中国の透明性への懸念が強まっていることは明らかだ。
ドイツのメルケル首相は20日の記者会見で、「中国が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と発言。
フランスのマクロン大統領も英紙に「起きていながら私たちが知らないことが明らかにある」と話した。
独立調査を求める豪州の動きは広がりを見せる可能性がある。