以下は日本国民のみならず世界中の人が必読の月刊誌Hanada今月号に、中国を待ち受ける″賠償地獄”、と題して掲載された、長谷川幸洋氏の論文の続きである。
何故、NHK等のテレビメディアは本稿に明らかな世界の事実を全く報道しないのか？
彼らが、どれほど深く中国の工作下にあるかという事と、
今、中国が、日本のテレビメディア、立憲民主党等の野党の政治屋達、或いは日弁連等の彼らのシンパ達、或いは、所謂市民団体等に対して猛烈に工作している事を証明しているのである。
私が何度も言及するNHKは、そもそも渋谷の本部内にCCTVがある緊密さなのである。
特にwatch9の有馬に対しては中国が猛烈な指導を行っている事は、これまでの有馬のコメントが明瞭に証明している。
同時に、この論文には、特に、テレビメディアが全く喪失している報道の基本である５W1Hが100％存在している。
つまり、この論文は本物の論文なのである。
一方、朝日新聞等の新聞やNHK等のテレビメディアは、正に、フェイクニュースを報道しているのである。
誰の為に？中国の為である事は言うまでもない。
見出し以外の文中強調は私。
賠償金の支払わせ方
大きな問題の一つは、ホーリー氏が指摘した「どのように中国政府に賠償金を支払わせるか」という方法である。
習近平政権は、けっして自分の責任を認めないだろう。
認めた瞬間に、賠償令支払いから逃れられなくなってしまうからだ。
したがって、責任を否定する彼らにどう支払わせるか、という難問を解決しないと、いくら攻めても「柳に風」状態になりかねない。
浮上しているアイデアの一つは、「中国政府が保有している米国債を償還しない」という方法である。
つまり、米国が中国政府から借りたカネをチャラにしてしまうのだ。もちろん利払いもしない。
中国は2020年1月現在で、約1兆786億ドル（約116兆円）相当の米国債を保有している。
この借金をチャラにしてしまえば、1兆ドル程度の賠償金を支払わせたのと同じになる。
それでも、まったく足りないくらいだ。
突拍子もない話と思われるかもしれないが、私は「十分に可能性がある」とみる。
中国と戦争するリスクを考えれば、帳簿上の操作で賠償金を取り立てるのは、実に賢く手軽で、安い話だろう。
あるいは「中国が外国に保有している資産を凍結する」手段もある。
世界に進出している中国企業だけでなく、習近平氏をはじめ中国共産党の幹部が米国や欧州、カナダ、オーストラリアなどに巨額の個人資産を隠匿しているのは周知の事実だ。
米国はじめ各国の情報機関や税務当局は、隠匿資産のかなりの部分を把握しているはずだ。
各国が協力すれば、資産差し押さえはけっして不可能ではない。
ただし、以上の手段はリスクもある。
米国はじめ各国が中国からの借金をチャラにしたり、巨額の資産差し押さえに動いた場合、中国は黙って見ているだろうか。
数10兆ドル単位で賠償を突きつけられたら、習氏の運命だけでなく、中国共産党の支配体制をも揺るがしかねない。
そうなる前に、中国が破れかぶれで戦争に打って出る可能性もゼロとは言えないだろう。
この稿続く。
