文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

中国は武漢肺炎の封じ込めに失敗したため戦略を変更して、世界に武漢肺炎を蔓延させ、世界の関心が中国から感染防止に忙殺されている各国へ移るように宣伝戦をさらに強化

2020年06月10日 13時55分12秒 | 全般

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、脱・中国に舵を切り始めた世界、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、元駐ウクライナ大使馬渕睦夫の論文からである。
日米は自国第一主義に基づく新たな国際秩序を模索する必要がある
中国の世界覇権戦争 
前回のコラムで、世界は既にポスト・コロナの世界秩序を巡って熾烈な三つ巴の戦争が顕在化してきたことを指摘しましたが、今回はそれを受けて三つ巴の戦争を具体的に述べてみたいと思います。
三つ巴の戦争とは、①中国の世界覇権を目指す戦い、②ティーブーステートによる世界統一を目指す戦い、③自国第一主義を基盤とする世界新秩序を目指すトランプ大統領による戦いのことです。
過去一ヵ月における武漢肺炎(新型コロナウイルス)危機への各国の対処ぶりなどから、この三つ巴の戦争がいよいよ目に見える形で展開し始めたといえます。 
第一は、中国の世界覇権を目指す戦いです。
中国は武漢肺炎の封じ込めに失敗したため戦略を変更して、世界に武漢肺炎を蔓延させ、世界の関心が中国から感染防止に忙殺されている各国へ移るように宣伝戦をさらに強化しています。
感染国に対する医療支援の姿勢を表明したり、果てはこのような中国に対する感謝決議を行うように各国の議会などに働きかけたりするまでに至っています。 
この宣伝戦にWHOも加担しています。
WHOの世界に対する背信行為については既に明らかになっていますが、アメリカや欧州諸国に続き、わが国もやっとWHO総会の機会をとらえ、WHOに対して初動対応の検証などを求めることになりました。
中国は国連安全保障理事会を利用して、WHO支持の姿勢を各国に求めるなど武漢肺炎を世界に蔓延させた犯人と共犯者の関係が改めて世界の前に明らかになりました。 
*この頃、NHKwatch9は、しきりに国際協調を呼びかけていたのである。NHKの報道部に所属している人間達で中国の指導を受けていない者、中国のマニートラップ、ハニートラップにかかっていない者は殆どいないはずである。彼らの表情は全て異様、異常である。
それは、かつて故・若宮啓文がテレビ朝日の報道ステーションに出演した時に私が感じて発信した態様と同様なのである。NHKの報道部は100%中国の影響下にあると言っても全く過言ではない、とんでもない組織である。*
中国の宣伝戦の最大のターゲットはアメリカ、特にトランプ大統領です。
中国は武漢肺炎発生の責任をアメリカに転嫁するような偽情報を流したり、トランプ大統領の封じ込め対策の足を引っ張ったりするなど、アメリカ国内の混乱に拍車をかけています。
米中貿易戦争で弱っている中国としては、何とかしてトランプ大統領の再選を阻止すべく、様々な工作を強化しているのです。
アメリカでの感染が拡大し、都市封鎖などによってアメリカ経済が悪化すればするほど、トランプ再選の可能性が低下するからです。 
民主党も中国に対して厳しい姿勢を取っていることは事実ですが、万が一バイデン候補が大統領に当選すれば、中国にとって一息つけることは確かでしょう。
バイデン自身、副大統領時代に息子の投資会社に絡み、中国と不透明な関係にあることはよく知られたことであり、中国はバイデンの弱みを握っているからです。
中国は世界中からバッシングを受けていますが、それゆえトランプ政権を集中攻撃することによって、逃げ延びようとしているわけです。
*一昨日のNHK19時のニュースの反トランプ報道の酷さは既述の通りですが、
昨夜、私が批判した女性が妙にしおらしい表情をしていたから私の批判が届いたかと思ったら、
彼らは、日曜日の18時からの番組で20数分間に渡って同様の事を行い各方面から大きな批判を招いただけではなく、米国大使館からも抗議を受けて謝罪していたが、
彼らの報道の酷さに天罰が下りだしているという事だろう。* 
その背景には、深刻な国内情勢があります。
初期の隠蔽による膨大な死者や都市封鎖などによる経済失速に対する民衆の不満が高まって、権力維持に赤信号が灯りました。
習近平は中国民衆の眼を海外に逸らす起死回生のバクチともいえる危険な謀略に出たのです。
欧米諸国が武漢肺炎封じ込めに没頭せざるを得ない虚をついて、習近平指導部が台湾への軍事侵攻や尖閣奪取などの挙に出る可能性が高まってきたと言わざるを得ません。
この稿続く。


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