財団康楽寺 西武発展(コクド、西武鉄道、プリンス・ホテル）の資金源になったのが、財団 康楽寺である。
平成10年5月19日破産宣告の申し立てを日本観光株式会社坂上勝代表取締役が行なっているが予納金700万円を納付する事が出来ず、三和銀行が平成10年12月に納付して裁判がはじまったのである。平成11年1月12日で代理人が上申書を提出、代表取締役坂上勝が意識不明で入院中であり、誰も正確な経理状況の判るものが居ないので、限られた資金の中で早急に破産処理をして貰いたい。それで破産宣告は平成11年2月15日に出せれている。この間に破産者は700万の金が無かった事は考えられない。三和銀行は日本観光に多額の融資おして、自ら破産の申し立てを行い、その以前に熱海起雲閣の競売の申し立てを行なっている。三和銀行は白雲楼には一切抵当権を付けず、熱海の起雲閣のみ抵当権を設定している。系列会社の石川銀行には熱海の起雲閣の一番抵当権の順位を三和銀行が渡している。日本観光のメイン・バンクは三和銀行と勧業銀行である。三和銀行は29億6千万を日本観光に貸しているのである。系列の石川銀行が8億4千万円と合計 38億円を融資している。この二行は白雲楼には何一つ抵当権を行なっていないのである。破産会社の社長桜井宏明は三和銀行に30億の借金の肩代わりをさせた事で日本観光の取締役に取り立てられたと言う。昭和60年頃のことである。三和銀行は東京の神谷支店が取引先となっている。父の時代は勧業銀行の本店と三和銀行の東京支店が取引先である。なにも態々三和銀行の神谷支店と取引する必要はなく、昔から取引があったのである。三和銀行は渡辺忠雄氏が日銀より常務として戦後三和銀行にきてからの取引があり、日本タイプの取引銀行も三和銀行であった。 父は三和銀行より莫大な金をかり、旧債務を帳消しにし全国にあった工場を処分して、旧勘定を返済して尚含み資産が三和銀行の勘定に残っていた。当時銀行は信託業務を兼営していたから、旧債務の差し引き勘定が三和銀行に信託されていた。日本タイプは父の個人の資産で旧債権を処理をしたのであり、且つ資本金を十分の一に減資270万から4000万円に増資をして再出発したのである。従って三和銀行が大株主となっていたのである。しかし管理上そうなっていたのであって、実質は父が自分の寺である康楽寺の資産であり、三和銀行は父の信託に背いたのである。
三和銀行が父の資産を管理していた管理銀行であったのである。つまり三和と組めばなんでも出来るのである。
延命順作がいった会社をぶっ潰す事が出来るのである。
昭和60年代は日本観光は40億から50億の借財があり、もう貸してくれる銀行は無かったのである。そこで何故三和銀行が30億もの金を貸したのか、日本観光の経営状況がわからない筈はない。白雲楼に抵当権を付けないで，起雲閣のみに抵当を集中したのであろうか？また三和銀行、第一勧業銀行系の日貿信から30億の借り入れを行なっている。ここにブログの米田隆税理士が登場する。平成5年7月21日米田隆は日本観光の監査役として登場し、同盟の日本観光を設立する。この年の11月に穴水町で同名の日本観光が設立されている。監査役が会社の税理士であることは、問題がある。税理士は外部に委託するのが常道である。内部の役員が兼任する事は、取締役会の意向をどうしても受けるであろう。同名の日本観光株式会社をこの税理士の就任期間中に行なっている。しかも三和銀行、石川銀行、北国銀行から各8億円以上も借りて、ゴルフ場を作るとしている。これではこの時点で既に120億、金利を入れると200億以上になるのに、尚且つ30億近い金を借りて同名会社を立ち上げているのである。といううことは230億以上の負債を抱えている事になる。従って商法で規定する法人の公認会計士を入れて会計検査が行なわなければならないのである。このことについては取締役会に代表取締役が報告しなければならない。しかし代表取締役桜井宏明は商法で規定する上記の業務報告をする事もなく突然平成6年12月22日何の理由の説明もなく辞任する。また同時に他の監査役、取締役等桜井の名の付く者は全員辞任している。辞任した代表取締役桜井宏明はその間、別会社の同名の日本観光株式会社の社長をを兼任していた。監査役米田隆もその間桜井宏明とともに、同名の日本観光の監査役に就任していたのである。監査役米田隆は平成7年3月31日になって倒産会社の日本観光株式会社を辞任している。この時点では会社は230億以上の負債を抱え倒産は明白な段階を通り過ぎている。
