白雲楼、起雲閣「日本タイプライター」（13）新しい日本観光株式会社の設立

  財団康楽寺            西武発展(コクド、西武鉄道、プリンス・ホテル）の資金源になったのが、財団　康楽寺である。

 日本観光の破産管財人の破産事件記録によると、平成４年頃よりシュガーアイランドと共同で石川県鳳至郡穴水町にゴルフ場を建設する計画を立てていた。ゴルフ場用地配収のため破産会社は三和銀行、北国銀行、石川銀行の三行から２４億円を借り入れた。熊谷組がその保証として破産会社に３６億円の根抵当権を設定した。平成５年１１月２４日は破産者の代表取締役の桜井宏明（旧姓吉田宏明）が鳳至郡の穴水町に日本観光株式会社を設立し,前三行から各１０億円を借り各行に返済をしたとしている。破産管財人はこれで新会社は破産会社よりゴルフ場の譲渡を受けたとしている。これで日本観光の破産の原因を作った桜井宏明は会社倒産の刑罰から免れたがれたのである。しかし熊谷組の根抵当権は破産会社の土地から摘除されていない。破産会社と同名の会社を創ることは破産会社の債務等を引き継ぐことが銀行取引上の法則である。これでは破産の原因を作った経営陣はすべて罪を免れることになる。先のブログでの新聞発表では白雲楼ホテル別館やスポーツ施設を建設するとしている。事実鳳至郡穴水町の海岸にそって白雲楼ホテル別館が地図では表示されている。しかも直ぐ近くに能登カントリークラブがオープンしており、こんな田舎にゴルフ場が二箇所はとても経営は成り立たないであろう事は明白である。平成５年７月にはシュガーアイランドの社長加藤充男は破産会社を退任して、日本観光の株式の買収資金６０億の返済どころか、シュガーアイランドは平成７年に倒産していることは前のブログで述べた。新会社日本観光は開店休業で旧国鉄用地及び名鉄北陸開発の買収した土地等を買収しているがゴルフ場を作る資金はもはや無い。しかもその土地には桜井宏明の会社明商交易が３億数千万の抵当権が設定してある。新会社は新たに30億の借財したが、前から熊谷組の保証の抵当権が設定されているが、熊谷組の決算書には保証の記載が無くなっている。これは熊谷組の株主が株主代表訴訟をおこしたので、30億を返済する必要が生じた為であろう。これが新しく日本観光を設立した真の意味であろう。しかし会社は実質的に同じであるから、新たに30億が借財として増えた勘定である。単なる借入金の移動に過ぎない。 破産管財人は桜井宏明に60億の債務を表示して、責任を逃れている。破産会社日本観光株式会社から独立した新会社に銀行が30億の金を融資するであろうか？ここに日本観光株式会社の倒産の謎がある。この謎とは本元の日本観光が元金及び利息等を入れて200億を超えてしまったことにある。別会社を作り借財の分散を図る必要があってのである。 30億を別会社の日本観光に移動するだけで、取締役等の責任が問われないとは何と詐欺まがいの行為に等しい。ここには会社の財務と法律の裏の指導者、破産会社と新会社の会計担当者が法律、財務の裏に通じて経営責任の追及を逃れる指導をしているのである。会社の会計監査の法の網の目をぬける騙しのテクニックである。破産管財人や破産会社の清算人と通じて日本観光の破産事件の真相の隠蔽を図っているのである。この住宅地図の写真は平成４年のものである。赤く示したところが白雲別館と表示されている。鳳至郡穴水町の海辺である。

北国銀行の申し立てによる白雲楼競売の落札の無効

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先のプログで書いた通り北國銀行の抵当の設定は無効であって、昭和３９年に新築した新館を主たる建物とし、昭和１5年頃出来た本館を隣家として抵当権の登記は出来ない。従ってその登記に基づいた建物の登記は無効である。　建物の敷地の登記にしても、北陽産業株式会社の名前となっており、北陽産業株式会社は父の一人会社であり、日本観光株式会社は土地所有権は持っていない。桜井清二や桜井能唯、弁谷貞造が日本観光株式会社になってから勝手に土地名義を変更しても、実際の所有権者は父一人しかいない。父の会社経営の後継人が世間を欺いたに過ぎない。父との約束を反古にし、父が信託した会社を欺瞞したのである。父が当初白雲楼を信託したのは北陸銀行であり、北陸銀行の信託を引き継いだのが安田信託、及び富士銀行であり、現在のみずほ銀行、及びみぞずほホールデングである。　安田信託は山一證券の倒産により富士銀行の子会社となった。山一證券といえば日本タイプの乗っ取りを企んだ延命順作の息子が山一証券の副社長として飛ばしにより、会社を倒産に追い込んだ人物である。

上記の如く従って北国銀行の付けた白雲楼の登記は、全て無効である。本館の横の白い昭和３９年建築した建物を主たる建物として、登記し抵当権を付けたとしても、昭和10年代に出来た主たる建物に登記は及ばない。また昭和39年の建物事態の登記もできない。何故なら土地所有権が無いからである。この様な物件を落札しても全く意味がない。このブログの写真の図面の右側の細長い建物が昭和３９年に建てられた新築で、左側の大きな建物が主たる建物であり、昭和１０年前後の大林組にとって建築された主たる建物である。　ついでに言えば、山一証券倒産時の担当省庁の担当局長長野某は、今回の西武鉄道不祥事の堤義明の顧問弁護士である。尚弁谷貞操は北国銀行と第一勧銀の子会社日本住宅ローン株式会社に各５億円、２０億円の個人保証をしており、勿論こんな大金は弁谷貞造にはない。 私から騙盗った白紙委任状をその保証金の担保に提出したのである。父が私に設定した信託受益権を、辨谷家一族が私から取り上げようとしている。辨谷智子及び弁谷昌造と回収機構との和解調停書で示されている。

桜井清次、桜井芳忠、桜井繁雄、太田秀雄が日本観光の売却に印鑑を押して合意をした上で、会社を退任していいる。日本観光の借入金の過半はこの4人が主体であり、会社を売り飛ばし利益を私した共謀と収益移転の罪がある。

北国銀行の白雲楼の抵当権設定の無効について

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白雲楼は北国銀行の競売申し立てにより、競売に付されている。白雲楼は昭和７年頃から昭和１５年頃まで掛かって建築されたもので、父は大林組との正式な契約書、図面等は破棄したとして残していなかった。　登記図面が提出されたのは、昭和３９年になってからであり、実質の本館ではなく、父の死後、経営を引き継いだ桜井清次、桜井能唯、桜井繁雄等が、本館の横にくっ付け新館を建て、この新館を本館として実質的な本館である旧館を隣家として、図面を提出抵当権の設定を行なっている。日本観光の主力取引銀行である第一勧業銀行は、抵当として一億を設定しているが、それも興能信用銀行が引き継いでいる。昭和５９年になって第一勧業銀行の子会社株式会社住宅ローンサービスが、弁谷貞造の個人保証で２０億円抵当権を設定している。何故弁谷貞造かといえば、父がその不動産管理会社である、北陽土地産業株式会社を弁谷栄に贈与して管理を任せていたからである。弁谷栄は昭和２９年に亡くなっているので、その息子である弁谷貞造がその管理を引き継いだのである。　その後桜井能唯が日本観光の株式を過半数不当な方法で、搾取いわば騙し盗り、いわば横領であるが、その株式を売却する為に、ノンバンクから６０億の抵当権を設定、その金を懐に入れ栃木県の観光会社に会社を売却したのである。この経緯に付いてはこれまでに述べて来たとおりである。その間に北国銀行が５億ほど抵当権を設定している。しかし抵当権法から主なる建物である本館を隣家として、昭和３９年に建てた隣家を主なる建物にした場合は、抵当権は本来の主たる建物に及ばない。これは抵当権を設定する銀行が最初に調査すべきことであり、いくら抵当権を設定しても無効である事は判っているはずである。。　この写真でいえば一番奥がプールで、その手前に白い建物が本館（外観はスペイン風の茶系の瓦葺きに見えるデザインとなっている。）にくっ付いて，ヘバリ付くように建っているのが昭和３９年に建てられた新館で本館の隣家である。それを主客逆転して登記がなされている。この航空写真は平成8年頃のものであり、白雲楼の建物の堅固性をしめしている。ただ付属建物で昭和39年に建てた違法な破壊のひどい建物と崖淵の一部の建物のみ壊せば十分である。