財団康楽寺 西武発展(コクド、西武鉄道、プリンス・ホテル）の資金源になったのが、財団 康楽寺である。
日本タイプの崩壊（16）昭和60年7月19日の日本タイプライター株式会社の取締役役会でのキャノン販売えの株式売却決定の無効について 桜井繁雄、桜井清次、桜井能唯各取締役、監査役太田秀雄等の退任に伴う、株式のキャノンえの売却決定は無効である。日本観光株式会社は日本タイプライター株式会社の親会社である。資本的にも人的支配においても、日本観光株式会社は日本タイプライター株式会社の親会社であることは富士銀行をはじめ三和銀行の取引会社であえり大株主も認めるところである。ところが昭和47年12月20日株主総会を開き、日本タイプライター株式会社にたいして増資新株発行を行う事を決議した。それと同時に資本金一千万円を１千八百万円に無償増資し、総額二千五百万円とするこ事を決議した。即ち日本タイプライター株式会社に対して、７００万円１４万株の第三者割り当てを行なった。総株数５０万株に対して子会社に１４万株を発行することにしたのである。この比率は子会社である日本タイプライター株式会会社の親会社日本観光株式会社の持分比率はなんと２８％である。子会社が親会社の株式を所有することは商法で禁止されているところである。これでは親子関係である親会社が子会社を支配する権限を放棄したのも同然である。しかし表題の日本タイプライター株式会社の取締役会はキャノンに日本タイプライター株式会社を売却する決議をしている。お互いに四分の一以上所有している会社は、お互いに相手の会社の決議権を失うのであるから、日本タイプライター株式会社は日本観光株式会社の大株主であり、取締役は日本観光株式会社の取締役であり、日本タイプライター株式会社を支配しているのでるから、上記取締役会の決議は無効であり、このの取締役会の決議に従い、日本タイプライター株式会社を買収したキャノンの行為は無効とならざるをえない。表面上は業務提携であるが実質は買収である。キャノンはこのブログの写真で示すように日本タイプの株式を２００万株取得している。その中身は日本タイプ代表取締役桜井繁雄の株式と日本観光名義の株式である。
