問題だらけのエト・セト・ラ
皆さーん、おはようございまーす^^
今日も青空が広がっています。気持ちのいい日ですが、爆撃されている
ガザ地区のことを思うと胸が痛みます。今朝もテレビでパレスチナ人の
死傷した子供が沢山映し出されていました。惨いですね..＞＜
イスラエルの攻撃理由は『国民の安全が確保されないから..』 だから
安全が確保されたと（イスラエルが）思わない限り、ガザ地区の攻撃は
終わらない.. パレスチナ人の恐怖は終わらないと言うことです。
イスラエル人の安全？？？
（引用始まり）
『パトリック・オコナーによると、2000年から2006年11月3日までの、
パレスチナ側とイスラエル側の犠牲者数の比率は39:10である。しかし、
2006年は258:10で、3月のハマースの政権参加後に限ると、762:10にま
で差が広がったという。すなわち、ハマースは政権参加後おおむね停戦
を守っているが、イスラエルは一方的にパレスチナ人の殺害を続けてい
るという指摘である。
また、『毎日新聞』2006年12月31日号でイスラエルの人権団体「ベツェ
レム」のまとめを報じたところによると、2006年中の12月27日までの
集計で、イスラエル軍に殺害されたパレスチナ人は660人(未成年141人)、
パレスチナ側に殺害されたイスラエル人は23人であった。パレスチナ側
の犠牲者は前年の３倍以上で、逆にイスラエル側の犠牲者は2000年以降
では最少であった。パレスチナ側犠牲者のうち、少なくとも322人はイス
ラエルへの敵対行為に参加しておらず、イスラエル側犠牲者のうち17人
は一般市民であったという。同様に、パレスチナの「パレスチナネット
ワーク」によると、イスラエル軍に殺害されたパレスチナ人は742人（子
供144人、暗殺死210人。数字はのべ）負傷者は3735人、連行者は5671人
（子供約300人）であったという』
（引用終り） （ウィキペディア（Wikipedia）より）
上記は１月４日のblogの一部です。イスラエル人の安全を理由に何十倍
ものパレスチナ人が殺されている。そしてそれに反撃すれば『テロ行為』
だと言われ、何十倍にもなって返って来る..最後には地上作戦と称して
ガザ地区に侵攻、どんどん殺している.. これが防衛の為の戦争なのだ
ろうか？ 悲劇の民族『ユダヤ人』がパレスチナ人皆殺しに走るのか？
と私は思ってしまう。彼らは自らの悲惨な歴史から、何も学んでいない。
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アメリカ次期大統領オバマ氏の経済対策が伝わってきた..当たり前だが
減税が柱のようです.. 消費者の消費意欲を刺激する.. それによって
内需拡大を狙うのでしょう.. インフラ整備などの公共事業で積極的な
雇用確保もするようだ.. 国民の中ある不安感を取り去るのに、重要な
政策だと思う。オオソドックスだが堅実で確実な経済対策だと思います。
国民向けだけでなく、企業にも雇用の確保、新しい雇用に対して補助金
を出したりするようです。
ところが、日本の経済政策はどうだろうか？？
一番の景気対策である『所得税の減税』をしない.. 絶対にしない..
不思議である.. 公明党が出した案である『生活支援給付金』だけだ..
一回だけお金をあげる.. それで頑張ってね！..と言うことだろう＞＜
ふざけた政策だ(これが政策と言えるか)。文句を言えば『じゃ、要らな
いの』とくる.. 国民の税金だろう..あんたから貰う訳じゃない..＞＜
それ以外は全て企業側の景気対策だ！ 『派遣切り』問題の根本解決も
本気でする気がない.. 年末年始はボランティアがテントを張り、彼ら
の年越しを手伝った始末だ.. 一体、国は何をしているのだろう..
年末年始の休暇で官庁も議員もお休みだったのですか？？
世界第２位の経済大国になった日本で、簡単に労働者の首が切られ路頭
に迷う.. 住むところも所持金もなく、真冬の中で生きていかなければ
ならない.. 日本政府は『餓死者』や『凍死者』が出なければ、事態の
緊急性が分からないのだろうか？？ どこかの経営者が言ったように
『労働者を甘やかし過ぎ..』とでも言うのだろうか？？
テレビの報道を見て『可哀相に..！』と思う国民が多い中で、その原因
を作っている企業経営者は何をしているのだろうか？ 長期休暇で海外
旅行に行ってるから、テレビなんて見ていないか？？
（引用始まり）
労働者派遣法の改正
労働者派遣法は１９９９年の改正で、派遣対象を秘書やソフトウエア開発
など専門性の高い２６業務以外でも原則自由化。さらに２００４年の再改正
で製造業への派遣にも解禁した。厚生労働省によると９９年度に約１００万
人だった派遣労働者の延べ人数は、０６年度に３倍以上に増えた。
（引用終り） （12.10 西日本新聞）
多くの人が指摘しているように小泉内閣の時に改正された『製造業への派遣
解禁』が多くの派遣労働者を作ったのです。そして簡単に首切りが出来るよ
うにしたのです。労働派遣法を１９９９年以前に戻すことが『解決策』です。
確かに企業の存続が危ぶまれる時、人員整理＝リストラは必要になるときが
あると私も思う.. でも、莫大な内部留保を抱える企業が人員整理をするの
は、どう考えても間違いだと思います。ましてや(前年比)減益になると言う
だけで(それでも黒字です)労働者の首を切る..企業の倫理は地に落ちたか？
格差社会、ワーキングプア、ネットカフフェ難民を減らすには『派遣法』を
１９９９年以前に戻すことです。
そして何より健全な政治を目指すなら、これらの労働法の改正を政府に進言
したであろう？(多分)『経済財政諮問委員会』を止めることです。この会議
の“民間委員”が経団連の会長(御手洗富士夫：キャノン)であるのが全ての
問題の根源だと私は思っています。財界が国会議員の『成績表』（どれだけ
自分達の要望を聞いているかのチェック表）を作って『政治献金』の目安に
していると御手洗氏は堂々と言っていたが、それこそが『傲慢』の何もので
もないと私は思うのですが..
今の日本の大企業はどこか狂ってしまった.. まともな指導者が現れるまで
今暫く、私達は待たなければならないのだろうか？？
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（引用始まり）
『東シナ海のガス田開発を巡り、日中両国の不協和音が再び強まり始めた。
昨年６月の合意で継続協議になった海域での中国側による単独開発の継続が
明らかになったもので、日本政府は即時停止を要求。』
『昨年６月の日中合意で、日本は中国がすでに単独開発を進めていた樫や楠
（同・断橋）も対象に含めようとしたが中国側は応じず、継続協議となった。
中国による開発継続はこうした合意の空白部分を突いた格好。』
（引用終り） （1.6 日本経済新聞）
外交下手な日本の落ち度を突かれた格好の中国の開発だが、エネルギー問題
は、これからの国際紛争の火種になるので注意が必要ですね。
軍事大国の横暴.. アメリカ.. ロシア.. イスラエル.. 次は中国かぁ？
今日は気になることが多くて、エト・セト・ラになりました^^ 大変だ！！
今日も元気で ファイト！
