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財界の言う景気回復って何

2009年01月01日 | 雲の日記
             


財界の言う景気回復って何

 明けましておめでとうございます!     

新しい年が明けました。2009年は去年より少しだけ良い年になるように
頑張りたいものです。国政選挙だけでなく、地方の首長選もある年ですので

私達国民の判断が実を結ぶ年でもあります。国民の為の政治をしてくれる人
を選んで下さい。出来るなら、自分のことだけでなく、社会的弱者のことも

考えて選んで欲しいです。 清き一票を行使して下さいね。
今のニュースを見ていると経済=社会となってしまっているのが残念です。

今の日本で一番問題なのは『非正規雇用者』の容赦無き首切りです。そして
今まで政府が切り捨ててきた『中小・零細企業』の救済です。

非正規雇用者の首切りがあるように大企業による『下請け』『孫請け』等の
契約切りがある筈です。切られた下請け・孫請けには『体力(経済力)』がな

いから、長く持ち堪えることが出来ない.. 金融機関による『融資』も問題
になっているように『貸し渋り』『貸し剥がし』なんてことになっている..

首切りされた労働者の方は、どうなっているか? 多くの報道にあるように
不景気と年末年始の休業で、殆どの人は再就職など出来る筈が無い.. 

年の瀬に住むところを失った失業者が暖かい食事を貰ったり、寝泊まりする
テント村が出来ているとニュースで言っていた。そこで食事をしていた男性

が『人の親切が嬉しい! 来年は自分もボランティアに参加したい』と言っ
ているのが印象的だった。 誰でも助ける人になりたいからね^^

そんな中、日本国民を守るべき『政府』は、何をしているのか??

麻生氏は『世界最速で不景気脱出』なんて言っている..明るいのはいいけど。
経済界は、どう言っているのか??

(引用始まり)
『日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界3団体は1日、2009
年の年頭所感をそれぞれ発表した。経団連の御手洗冨士夫会長は「世界経済
は未曽有の危機にある」との現状認識を示した上で、「まずは、景気回復に
全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければならない」と訴え、
「危機からの脱却」を課題に挙げた。』
(引用終り) (1.1 時事通信)


さあ、ここで問題です。 財界の総本山『経団連』(会長:御手洗富士夫・
キャノン)の言う『景気回復に全精力を注ぎ..』だ!!

最初にやるべきは『非正規雇用の首切り』問題ではない.. 雇用の確保では
ない..  まずは『景気回復』だと言うのです..

『景気回復』.. 確かにその通りでしょう..^^ 

でも私達が考える『景気回復』とは、何でしょうか? それは(外需中心で
来た)輸出大企業が『内需』に転換することを言うのではないでしょうか?

世界は『景気減速』してしまった。輸出大企業が頑張っても売れないものは
売れない..^^ 日本の景気回復には、個人消費を高める『内需』の拡大しか

ないでしょう?? 個人消費を高めるのは『雇用の確保』→『給料UP』+
『減税』→『消費拡大』=『内需拡大』になるのでは、ないでしょうか??

ところが経団連(会長:御手洗富士夫)の言う『景気回復』は違う..  
更なる『大企業優遇』の政策なのだ!! 

一番は『法人税減税』だろう!!(消費税増税を財源にする予定だと言う)

海外支社のある企業の海外の利益については『無税』..呆れて物が言えない。

私の推測だが、財界の本音はこうだろう..

『派遣切りや期間工切りでガタガタ言うな! 大企業があるから日本経済は
成り立っているんだ! 日本社会が現在あるのは大企業のお陰だろう! 
国民(社会)は儲ける大企業のおこぼれを貰っていればいいのだ!』

と言いたいところだろう..

この考え方は、ブッシュ大統領が推し進めた『トリクルダウン』(金持ちや
企業が富めば、そこから滴り落ちた富で全体が潤うと言う考え方)というも

ので、現在のアメリカを見れば『まずいやり方』だと証明しているでしょう。
その方法を今なお、経団連は採ろうとしているのです。一部の政治家もね..

確かに『景気回復』は必要です。でもその言葉に騙されないで欲しい..
景気回復の為に何をするのか? 景気回復の『景気』とは誰の景気なのか?

(引用始まり)
『量解雇を進めている大企業のほとんどが『減益見通し』というだけで、
利益を上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保ももっています。

大量解雇の先鞭をつけた自動車産業では、トヨタ自動車をはじめとした主要
13社が2万人近い人員削減計画を発表していますが、業績見通しを下方
修正しても、なお2兆円規模の経常利益を見込み、今年9月には株主に
3,800億円の中間配当をおこなっています。

内部留保残高は、00年9月の15.3兆円から08年9月の29.4兆円
まで積みあがっています。

株主への配当を1割から2割減らす、あるいは内部留保を0.2%程度取り
崩すだけで、人員削減を中止し、雇用を守ることができます。

景気の後退局面で生産調整を行うことは、当然ありうることですが、こうし
た大量の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは到底考
えられません。』 
(引用終り) (12.19 しんぶん赤旗)

EUでも個人消費を刺激する為に消費税減税が行われるようです。個人消費
拡大をするためには(内需)必要な対策だと私も考えます。ところが日本は

どうか?? 消費税は増税なんです。法人税を減税する為の原資(資金源)に
するためです。

財界の総本山・経団連の言う『まずは景気回復..』の中身にご用心です。^^

大量解雇の先陣を切ったトヨタ自動車の会長・奥田碩(おくだひろし)氏は
『前・経団連会長』であり、朝日新聞に『偽装請負』で報道され社会問題に

まで発展したキャノン..今回もトヨタに次ぐ大量解雇を早々に行ったキャノ
ンの会長は、御手洗富士夫(みたらいふじお)氏で現在の『経団連会長』で
ある。

大企業の為の救済ではなく、労働者と中小・零細企業の救済が先決だと私は
考えます。 2009年も大変そうです^^^^^^^^^^^^^^^


今年も宜しくお願い致します。 ファイト!