地域でのネットワーキング論？（１６）＜アクション・リサーチの結果＞

　大阪ガスグループ福祉財団からの研究委託でもって、「地域包括支援センターの予防機能強化に向けての調査研究」を大阪ＹＭＡＣＡと一緒に行ってきたが、その結果について、先日報告書ができた。まずは、委託いただきました「大阪ガスグループ福祉財団」に対して、お礼申し上げたい。

　この研究では、次の３つのことを狙いにして、アクションリサーチという研究者が実務者と一緒に直接支援に関わることでの研究を行った。

　①地域包括支援センターの職員に対しては、介護予防ケアマネジメントの方法について学習してもらい、その成果を評価することであった。具体的には、単にケアプラン作成を学ぶだけではなく、利用者の意欲や能力を引き出し、活用していくケアプランを作成するためには、どのようなことが必要かについての研修とその研修評価であった。これについては、それなりの評価を得ることができた。

　②介護予防に向けての地域ぐるみの一般高齢者中心自主的な活動を作り上げることであり、介護予防教室を実際に開催し、それを核にして地域住民の組織化を図っていった。調査の目的としては、介護予防教室参加者の身体機能面での変化を評価することと、どのようにすれば組織化でき、継続・発展していくかを整理することにあった。介護予防教室については、参加者の短期での身体機能面の向上が図れる効果があることが分かった。地域住民の組織化については、様々なアプローチがあり、その長短が分かった。

　③ここでは、①と②を結びつけ、地域包括支援センターの作成するケアプランでもって、要支援者や特定高齢者が介護予防教室に参加し、同時に介護予防教室に参加した高齢者が迎えから送りまでの支援を行うことで、介護予防教室を地域の高齢者全体の社会資源に発展させることを目的にしたものである。これについては、①と②の成果が十分に反映できず、同時に時間的な制約で、今後ケアプランからつないでいくことの経過をみていくことになった。

　ここで、地域でのネットワーキング論との関係で、地域包括支援センターが地域での介護予防教室でのネットワークを形成していく上で、４つの地域でネットワークを作っていった。その際に、どこから関われば良いかについての「きっかけ」を学ぶことができた。

　実験を行った３つの地域の内で、様々なネットワークが確立しているＡ地域では、自治会長さんに依頼し、地域内のトップダウンで実施でき、さらにそれが継続し、発展していった。既存の健康づくり委員会といった組織にお願いし、そこに地域から回覧で参加者を募ったＢ地域では、自主的な活動としては低調であった。ところが、地域の食事サービスを拠点にして、食事前の時間に、他の参加者も回覧で募ったＣ地域の場合には、自主的な活動が発展していった。

　ここでは、地域包括支援センターの社会福祉士等が地域での介護予防での地域のネットワークをいかに作り上げていくかについて示唆が得られた。既に地域での自主的なネットワーク活動が進んでいる場合には、地域内でのトップダウンの仕組みを活用することでも、容易にさらなるネットワークを広げていくことができることが分かった。さらには、地域での既存の関連組織を活用して、そこを核に新たにネットワークを広げていくのには、拠点施設や具体的なサービスをもっていたり、責任体制がとれていることが、条件となることが分かった。その条件を満たしていない場合には、そうしたことを強化しながら、ネットワークの拡充を進めていく必要があることが分かった。

　こうした仕事を地域包括支援センターの社会福祉士ができなければ、センターも社会福祉士も不要論が起こってくることを心しなければならない。まさに、本プロジェクトの成果は、そのような仕事の道筋を考える出発点になるものを少しは提示できたと思う。