日本軍「慰安婦」制度にかんする橋下発言を批判する
このブログで、隅喬史氏が最も訴えたかった点に同感です。
隅氏は、「陸軍・海軍ともに軍直轄の慰安所をつくり、朝鮮、中国、台湾や占領地から１０代・２０代の若い女性たちを民間業者の介在も含めて組織的に無理やり連行し、軍隊『慰安婦』となること強制し、一切の行動の自由を奪い、一日に多数の兵士の性欲の餌食とし、まさに性奴隷としかいいようのない残酷な状態を強いた」と断罪し、「性暴力と民族差別と植民地主義がすべて複合的に重なった残酷な実態をもつものは、日本軍『慰安婦』制度しかない」、「日本だけが犯した最悪の戦争犯罪」と結論づけています。
「近代戦ではどこの国でもやっていること」という橋下発言に対する真っ向からの反論であると考えます。
私の橋下批判を書いてみます。
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日本軍「慰安婦」制度は必要だったと肯定する橋下発言
橋下徹大阪市長による、「日本軍『慰安婦』制度は必要だった」とする一連の発言を断罪し、同時に、その発言が出てくる基盤と背景を根底から変えていくために闘わなければならない。
（１）安倍発言をひきつぐ橋下発言の主要な部分
安倍晋三首相は、国会答弁で、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前。いかなる脅かしにも屈しない」という暴言をいい放った。それ受けて、橋下大阪市長は、日本のかつての侵略と戦争を開き直り、とりわけ日本軍「慰安婦」制度を公然と肯定する発言をくり返している。その主要な部分をとり出すと以下のようである。
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友への手紙――靖国神社集団参拝について考える
４月２２日、安倍内閣の閣僚３人（麻生副総理、古屋拉致問題相、加藤官房副長官）が、春季例大祭で靖国神社に参拝しました。そして翌２３日、過去最大の１６８人の国会議員が集団参拝しました。それにかんする国会答弁で、安倍はこう言いました。「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と。さらに、「靖国参拝は国内問題であり、外交問題になるはずがない」、「いかなる脅かしにも屈しない」と述べました。最後に「戦後７０年となる２０１５年に、安倍政権として未来志向のアジアに向けての談話を出したい」とコメントしました。
あまりの無定見と極悪ぶりに驚きました。これが一国の首相の言うことか！と。以下、私の反論です。
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2013年2月 その他―日本の動きⅤ
《電力》
○発電・送電・小売の事業ごとに縦割りの免許を導入し、参入と競争を促す、電力会社の送配電部門を分社化する法的分離を4～6年後に実施（13.2.2 経産省有識者委員会がまとめる電力システム改革の報告書案）。8日の電力システム改革専門委員会で議論。改革は3段階で進める→①各社の営業区域を越えて電力受給を調整する「広域系統運用機関」を15年をメドに創立、②小売の参入の全面自由化、③送配電の分離へ。
【原発事故問題・安全性問題が電力の改革に摩り替えられている。】
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2013年2月 日本の原発・震災―日本の動きⅣ
《原子力規制委員会》
○「過酷事故対策」の骨子案をまとめ。新基準は「地震・津波対策」との2本柱で構成 (13.2.1 原子力規制委員会)。原発の新安全基準、①過酷事故対策→原子炉を遠隔操作で冷やす第２制御室、非常時の原子炉冷却装置、フィルターつきベント（排気）装置、遠くから原子炉に水をかける放水砲、ケーブルなどの不燃化。②地震津波対策→原発ごとに(基準津波)を設定、津波の恐れがある原発は防波堤などを整備、活断層の定義を拡大・疑わしい場合は精査、活断層の真上には原子炉などは建てられない。
【再稼動の条件になる基準ということなのだ。過酷事故と地震・津波対策で十分なのか。廃棄物の問題は完全に無視。事故は必ず起こる。】
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