ｃ）軍産複合利権集団――かの関東軍をほうふつとさせる ／ビルマ－ミャンマー軍の独特の歴史的性格は二つには、軍産複合利権集団だということである。 ／現在までに、軍部は二つの持ち株会社――MEHL（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス）とMEC（ミャンマー・エコノミック・コーポレーション）――を所有している。その2社の系列下には約130社の企業がある。業態的には、銀行、天然ガスや鉄鋼や石炭などの鉱業、衣料品製造、ビール、たばこなどにおよぶ。軍の確保する利益は、民間企業全体の利益総額をはるかに上回る。 ／そのMEHLの実体をみると、個人株主約38万1638人の全員が現役ないし退役軍人である。そのうち機関株主は1803体であるが、軍の師団、大隊、小隊ならびに戦争退役軍人協会である。 ／すなわち、軍は一方では、諸民族およびロヒンギャへのせん滅戦争と労働者農民・学生・市民への国家テロを強行し、軍内部を常時、戦争的緊張にたたきこみ、軍律による恐怖政治と排他的ビルマ民族主義イデオロギーによってがちがちに支配してきている。同時に他方では、経済的・生活的な利権集団として組織化されており、軍産複合利権集団となっている。それは、巨大な利権配分システムをもつ、いわば一個の閉鎖的な社会的自己完結体として存在し、運営されている。 . . . 本文を読む
Ⅰ）驚異的な不服従闘争は現代史の矛盾を問うている ／１）世紀を越えて追求されるミャンマー革命 ／ａ）ＣＤＭは苦悶しつつ創造的に展開 ／2021年2月1日、ミャンマー軍部はクーデターを強行した（「国軍」はミャンマー語でタッマドゥ［王立軍の意］）。それは、昨年11月総選挙でのアウンサンスーチー氏率いるＮＬＤ（国民民主同盟）の圧勝、国軍系野党ＵＳＤＰ（連邦団結発展党）の大敗によって追い詰められた国軍が虎視眈々と機会をうかがってきたクーデターであった。軍部はアウンサンスーチー氏とウィンミン大統領や主要閣僚、さらにＮＬＤ幹部、民主派活動家、諸人士などを大量拘束・監禁、非常事態宣言を発令し、ミンアウンフライン国軍司令官が立法・行政・司法の全権を掌握した。翌日にはミンアウンフラインを議長とする国家行政評議会なるものをデッチあげた。 ／ミャンマーの若者、労働者人民はただちに国軍とそのクーデターへの不服従と抵抗のたたかいに全国各地で一斉に立ちあがった。市民的不服従（Civil Disobedience Movement）と呼ばれる大規模なデモが連日、嵐のように繰り返された。 . . . 本文を読む