安倍政権下で苦境に追いやられる労働者人民／／
１．労働者人民の生活と労働／／
【外国人労働者】／／
◇（２０１４．２．５） 安倍政権は１月の成長戦略に「外国人受け入れ環境の整備」を明記。①「移民」や「単純労働者」(入国を認めていない)とせずに「低・中レベル技能労働者」に拡大。②「日本が総人口減少にどんな手を打つかに外国人投資家の関心」(経済財政諮問会議民間議員)。③第１弾として建設労働者。型枠・左官などの技能労働者は９７年の４５０万人から１００万人減少→「年度内に画次元的な緊急措置を」(官房長官)。技能実習生制度での中国・ベトナムからの建設労働者は年１万５０００人程度、「特定活動」で在留資格を付与、法相告示だけでいい。④介護―技能実習制度に加える検討。現在、ＥＰＡでインドネシア・フィリピンから介護福祉士候補を累計で１０００人以上受け入れ→介護の技能実習生を認めれば「事実上の移民が介護から始まる」の意見。⑤技能実習制度は「国際貢献の一環として日本の技術の移転」だが現実は人手不足の目的外利用、賃金や残業代未払いや旅券取り上げなどの実習生の人権侵害の多発。もともと単純労働者の入国を認めずに外国人労働者で人手不足を解消する「矛盾」。
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安倍政権の集団的自衛権行使容認をつぶせ／／
１．新たな侵略戦争へ重大な段階に／／
安倍は、憲法第９条改悪の戦争のできる国家体制作りの道筋を集団的自衛権の憲法解釈の変更で強行することに向かって進み始めている。重大な事態だ。
安倍は、集団的自衛権の憲法解釈の変更は「政府が適切な解釈で可能」と言い切り、「(解釈変更は)憲法改正は必要ない」というのだ。国際紛争の解決の手段として軍事力の行使を放棄した戦後日本の土台的立場を変更するのに解釈変更だけで可能とは冗談じゃない。集団的自衛権の問題を憲法解釈の問題に切り縮められてきた戦後の憲法論争の問題の一切合財を含めて「国を守るとは何か」という問題を再設定し議論しなければならない。 . . . 本文を読む
世界経済危機は拡大していく／／
アメリカ、日本、中国の経済が矛盾を噴出させる／／
新興国通貨危機が始まった。フラジャイル５（インド、インドネシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル）と米モルガン・スタンレーが名づけ、米金融緩和縮小で弱い通貨に影響が出る新興国通貨危機がうごめき始めた。
経常収支の恒常的な赤字、高いインフレ率、外国からの投資に頼る経済成長という共通の特徴をもつこれらの国の通貨が、直接のきっかけは些細な発言だが、米ＦＲＢの金融緩和継続を契機に下落した。余剰マネーがフラジャイル５から引き上げフラジャイル５の通貨が売られた。通貨下落は輸入価格の上昇をてこに物価上昇につながる。物価上昇は個人消費を抑制し景気を減速させる。物価上昇と景気後退への相反する金融政策や景気後退からくる社会不安にフラジャイル５は揺さぶられる。 . . . 本文を読む
世界情勢は新たな激動の次元に入った／／
オバマのアジア歴訪、ウクライナ、タイ、パレスチナ／／
アメリカ帝国主義オバマ政権は、中国のＡＤＩＺの受け入れを拒否し、佐世保・沖縄の米海兵隊装備を強化している。１３年３月の釣魚台（「尖閣列島」）有事の際の日米共同作戦の策定は、安倍政権の集団的自衛権承認による憲法第９条改悪を盛り込んだ本年末の新ガイドライン策定で実戦過程に入る。東・南中国海での偶発的衝突も含めて軍事的緊張を高めている。
一方では、４月のオバマ・アジア歴訪で単に昨年のアジア外交の取り戻し手当てではとどまらず、日本帝国主義・安倍政権の軍事大国への衝動に一定の歯止めをかけながらアメリカ帝国主義を軸にした日韓の関係強化に向って動いている。しかしうまくいかない。韓国に対して経済の対中依存を見据えながらかなり激しく対日改善を要求している。安倍政権がなんらの「日韓関係の改善策」を打ち出してもいないのに、ある種一方的に(改善)を要求している。
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