●問題を捻じ曲げてはならない ／7月8日、奈良市で参院選街頭演説中の安倍晋三が同市在住の山上徹也氏の銃撃によって殺されました。銃撃テロを実行した山上氏（41歳）は、現在無職、元海自隊員とのことです。マスコミが垂れ流す警察発表は断片的で、詳細はなお不明な点が多いです。だが、自公政権やマスコミが宣伝する「民主主義にたいする挑戦だ」「言論封殺のテロリズムを許すな」という大合唱には断固反対です。なぜなら、それはテロという手段性のみを切り離して、７・８銃撃テロがなぜ起こったのかの究明、そして安倍晋三がいかなる強権政治を行ってきたのかの説明を封殺するものであって、問題を捻じ曲げているからです。 ／今の時点でいえることは、少なくとも四つの問題があるのではないでしょうか。 . . . 本文を読む
21年版防衛白書の表紙に「天皇の忠臣・楠木正成像」を掲げた意図は何か‼ その侵略性と好戦性を弾劾する‼ ／防衛省は「〈令和３年版#防衛白書 開いた本その2〉」で、「今年の表紙は、防衛白書らしい「威厳」と若年層を含め幅広い年齢層の方に手に取っていただくための「スタイリッシュさ」の追求、そして国外にも発信できる「日本らしさ」を表現するため、日本を代表する墨絵アーティストの西元祐貴氏に描いていただきました」と説明しています。 ／単なる騎馬に乗った武将を描いたかのように装っていますが、これは下の左右の写真と見比べると一見して明らかなように、皇居外苑に設置されているブロンズ製の楠木正成像を絵にしたものです。 ／この像は、千代田区観光協会の説明によると、「手綱を引きながら馬を抑え、頭を下げ拝礼しようとする「楠木正成像」。この姿は、楠木正成公が正慶2（1333）年に、隠岐の島から戻った後醍醐天皇を、兵庫の道筋で出迎えたときの勇姿を象ったものです」という。 . . . 本文を読む
安保法制整備骨格案を逐条批判する//
（Ⅰ）戦後７０年、自衛隊海外侵略戦争に踏み込む――この現実を全力で覆そう//
３月１８日、自公は集団的自衛権の行使容認の「安全保障法制整備の骨格」で合意した。あたかも公明党が自民党の暴走に歯止めをかけるかのような構図をデッチあげながら、実際は公明党が落としどころを誘導していくような猿芝居が、昨年の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定過程に続き今回も繰り返された。//
最近の世論調査（３.２０～２２、日経新聞・テレビ東京が共同実施）でも「集団的自衛権の行使可能の関連法案」に賛成３１％、反対５１％。「自衛隊の海外活動の拡大」は賛成４３％、反対４１％となっている。質問の文言で世論調査の結果は変わるが、この質問が「集団的自衛権」の具体的内容であり、「自衛隊の海外活動の拡大」の具体的内容である「自衛隊が海外で侵略戦争をすることに賛成ですか」という質問の文言に変えればもっと反対は増えるだろう。日経新聞の恣意的な質問でも反対は５１％であり、憲法解釈変更での集団的自衛権行使容認が問題になって以降、反対は半数を超えている。
日経新聞はこの世論調査の結果に焦りを募らせ３月１４日の社説で安倍政権に“情報不足・説明不足を何とかしろ”と助言している。これは反対派にもいえる。集団的自衛権行使容認の安全保障法整備の問題点をわかりやすく示し、闘う行動方針を示せていない。統一地方選挙の結果次第では全てが承認されたと片付けられかねない、階級闘争の主体的危機でもある。戦後７０年にして安倍政権は自衛隊海外侵略戦争に踏み込むのだ。この現実を決してあいまいにしてはならない。全力で覆そう。
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２０１４年衆院選の結果が指し示すもの//
昨年の日本の政治・軍事の動きには大きな結節点があった。それは、１２月総選挙での与党の圧勝・安倍政権の継続と集団的自衛権の行使容認、それにかかわる安全保障法体制の骨格が明らかになったことである。
与党の圧勝とは言うものの、自民党幹部自身が「地元で有権者に直接接触している実感と違う」という意見もある中で、ではなぜ与党が圧勝したのか。小選挙区制度が自民党に有利に働く面があることは、よく言われている通りである。また直接の要因に株高があげられる。都市圏でも圧勝の根拠に、有権者の２割が株を保有しておりアベノミクスで株価が７割上昇したと言われる。
日経の公示直前の世論調査（１２・２～３、日経と読売）によると自民党が３００議席の勢い与党で３分の２（３１７）維持の可能性、野党では日共が公示前（８）の倍増の勢いで、他は伸び悩みとある。アベノミクスの負の影響（急激な円安や実質賃金低下）を訴える戦略が奏功していないという。内閣支持率は４２％（マイナス２ポイント）、自民党支持率４３％（８ポイント上昇）でこの議席なのだ。支持政党なしが１３％。この調査はほぼ当たっている。
外交に関する世論調査（１２・２０、内閣府）で「親しみを感じない」が中国に８３・１％、韓国に８６・４％に上昇。中韓への安倍外交の国家主義的やり方とマスコミの排外主義宣伝などに影響されている。米国への親近感は８２・６％である。
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集団的自衛権閣議決定を葬り去るたたかいを／／
１４年６月は安倍政権が集団的自衛権を閣議決定に持ち込む激動の１ヵ月であった。この１ヵ月を振り返る。集団的自衛権および集団安保をめぐる安倍政権・自民党の動きと狙いを明確にさせ、たたかいの方向をよりいっそう鮮明にさせたい。各項目の詳しい動きは別の覚え書き「２０１４年６月の日本の政治の動き」を参照されたい。以下はそのときどきの筆者の意見である。／／
１、集団的自衛権行使の核心的狙い／／
◆米軍や国連の多国籍軍などへの補給や輸送を提供する自衛隊の後方支援活動の要件を緩和(２０１４年６月３日、安保法制与党協議会に提案）／／
米軍や国連多国籍軍の後方支援のできる地域を「非戦闘地域」に限定してきたが、この「非戦闘地域にはさまざま議論がある」（５月末、安倍首相が衆院予算委答弁）として、この概念を「なくして」後方支援活動を広げるという。これまで内閣法制局は地理的概念で武力行使との一体化を判断するとしてきており、ここでも解釈改憲に踏み込んだのである。後方支援は軍事行動であり、それをごまかすための地理的概念も取っ払ってしまう。地理的概念を取り払うということは戦闘地域での自衛隊の活動を行うためであり、これをとり払うことは自衛隊が「他国の武力行使と一体化」する、即ち戦闘行為に参加する、自衛隊が海外で戦争をすることを宣言する内容になる。
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