安保法制整備骨格案を逐条批判する//
（Ⅰ）戦後７０年、自衛隊海外侵略戦争に踏み込む――この現実を全力で覆そう//
３月１８日、自公は集団的自衛権の行使容認の「安全保障法制整備の骨格」で合意した。あたかも公明党が自民党の暴走に歯止めをかけるかのような構図をデッチあげながら、実際は公明党が落としどころを誘導していくような猿芝居が、昨年の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定過程に続き今回も繰り返された。//
最近の世論調査（３.２０～２２、日経新聞・テレビ東京が共同実施）でも「集団的自衛権の行使可能の関連法案」に賛成３１％、反対５１％。「自衛隊の海外活動の拡大」は賛成４３％、反対４１％となっている。質問の文言で世論調査の結果は変わるが、この質問が「集団的自衛権」の具体的内容であり、「自衛隊の海外活動の拡大」の具体的内容である「自衛隊が海外で侵略戦争をすることに賛成ですか」という質問の文言に変えればもっと反対は増えるだろう。日経新聞の恣意的な質問でも反対は５１％であり、憲法解釈変更での集団的自衛権行使容認が問題になって以降、反対は半数を超えている。
日経新聞はこの世論調査の結果に焦りを募らせ３月１４日の社説で安倍政権に“情報不足・説明不足を何とかしろ”と助言している。これは反対派にもいえる。集団的自衛権行使容認の安全保障法整備の問題点をわかりやすく示し、闘う行動方針を示せていない。統一地方選挙の結果次第では全てが承認されたと片付けられかねない、階級闘争の主体的危機でもある。戦後７０年にして安倍政権は自衛隊海外侵略戦争に踏み込むのだ。この現実を決してあいまいにしてはならない。全力で覆そう。
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《管理者から一言》
当ブログ１月２６日付で掲載したＳ.嘉手納氏の論考が沖縄の各方面で注目され始めている。「辺野古新基地は〝日本版海兵隊基地〟だった」という分析と論究は衝撃をもって受けとめられている。そこで同論考に筆者が推敲を加えたものを再度掲載する。改めてじっくり読んでいただきたい。//
辺野古新基地は、「日本版」海兵隊基地だった//
２０１５年２月５日 Ｓ.嘉手納（沖縄在住）//
【１】政府・外務所が沖縄関係の外交文書を公開//
昨年１２月の辺野古移設反対をかかげた翁長知事の誕生以来、安倍政権の閣僚は知事との面会を拒否し就任の挨拶さえできないという異常な状態が続いている。辺野古新基地建設に反対しているというただそれだけの理由でことごとく冷遇され、話し合いはもとより、会うことさえ拒絶されている。日本は独裁国家ではなく民主主義国家であるにも関わらず、信じがたいことが常識のように行われている。これは何を意味しているのだろうか。//
政府外務省は１月１５日、これまで非公開扱いされていた外交文書の一部４１冊を一般公開した。この中には、沖縄関係９冊が含まれている。１月１５日は県警が抗議する市民を暴力的に排除し、辺野古の本格的な工事に着手した日。なぜこの日を選んで外交文書を一般公開したのか。いぶかる声が上がる。//
ほとんどのメディアは、この外交文書の公開については１９６５年８月１９日の佐藤首相の那覇空港での演説に集中し、米国による安全保障上の沖縄の重要性を盛り込めとする圧力に屈せず修正しないまま行ったことの評価に終始した。この外交文書について、沖縄タイムスと琉球新報に掲載された河野康子法政大学教授のコメンでは、「佐藤首相の沖縄訪問が広い意味で返還への原点となった」と述べている。沖縄返還の「原点」とは、２７年間の血のにじむような沖縄県民の本土復帰闘争であって、河野教授のような言説には怒りを覚える。これは、そのように読んでほしいという政府のメッセージを代弁したものでしかない。//
この公文書から何が出てくるのかを期待している私にとっては、政府の情報操作に沿ってくり返されるこれら官制の言説にはフラストレーションだけが高まる。人々の目となり耳となり真実を報道することを使命とするメディアへの危機を感じる。では、この外交文書の公開から何が見えてくるのだろうか。私なりに解明したい。
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