転載／沖縄２紙の社説・記事／／
◎琉球新報社説／／
島ぐるみ会議 尊厳回復へ再結集を
２０１４年７月２９日／／
立場の違いを超える言葉が、これほど求められた大会もないだろう。２７日の島ぐるみ会議結成大会は人波であふれたが、参加者は登壇者のあいさつに聴き入った。中でも保守政界や経済界の登壇者のあいさつは静けさに包まれ、県民の再結集を呼び掛ける意見にはひときわ大きな拍手が上がった。
もう一度、県民の心を結集させたい。会場に共通していたのはそんな思いだ。「オール沖縄」再構築の必要性をあらためて自覚したい。
登壇者の金城徹那覇市議が述べたように、世論調査では今も県内移設反対が７４％もあり、その中には自民党支持者も多い。辺野古反対は保革を超えた民意だ。
沖縄は全国のどこよりも米軍基地の被害を深く受けてきた。例えて言えば、原発被害の辛酸をなめた福島県で、県民の７割超が原発新設に反対する中、政府が原発建設を強行したりするだろうか。だが沖縄でならそれをしてもよい。政府は明らかにそう見なしている。誰が考えても差別であろう。
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イスラエル大使館にガザ攻撃中止の要請を！／／
◎イスラエル大使館 東京都千代田区二番町３番地
℡：０３-３２６４—０９１１
FAX：０３-３２６４-０７９１
◎在日田イスラエル国名誉領事館 大分県日田市城町２-８-５
℡：０９７３-２３-３１３８／／
１．イスラエル軍が国連運営の学校に砲弾撃ち込み、パレスチナ人子ども１５人を殺害！ 負傷者２００人以上！／／
７月２４日、ガザ市北部ベイトハヌーンで国連が運営する学校に、イスラエル軍は砲弾を撃ち込んだ。イスラエル軍は「ハマスの戦闘員と地下トンネル破壊」を口実に、ガザ市北部の町シジャイヤやベイトハヌーンに猛攻撃を加えている。ガザ市北部はイスラエルとの境界線に近い。イスラエル軍はガザ市北部の住民に「避難しろ」とビラをまいた。しかし、どこへ逃げろというのか。
イスラエルはガザ地区(福岡市と似たような面積）を２００７年以降、軍隊と戦車と境界壁で封鎖している。境界線に近づけば撃ち殺される。ガザに住む人々に逃げ場も、攻撃から身を隠すシェルターも、何もない。だから家の窓を開け放し(閉めていると爆風でガラスが割れる）、一つの部屋に家族が身を寄せ合って、運よくミサイルや砲弾が落ちてこないのを祈るだけなのだ。家を失った人たちはガザ地区に点在する国連運営の学校に避難した。その数は１０万人とも言われる。国連はイスラエル軍に「学校は避難所だから攻撃するな」と何度も何度も通告していた。 . . . 本文を読む
ガザ地区攻撃をやめろ！ イスラエルに抗議を！／／
●イスラエルに抗議を集中しよう／／
イスラエル軍は７月１７日深夜、地上侵攻に踏み出し、パレスチナ人を皆殺しにしようとしている。事態は最悪の状況に入った。
世界中で抗議行動が始まった。今すぐ、ガザ地区攻撃中止の声をイスラエル大使館に届けよう。
◇イスラエル大使館 〒１０２―００８４東京都千代田区二番町３番地
電話：０３―３２６４―０９１１（代表） ファックス：０３―３２６４―０７９１.
◇在日田イスラエル国名誉領事館 〒8７７―０００４大分県日田市城町２―８―５
電話：０９７３-２３-３１３8
◇在横浜イスラエル国名誉領事館 〒２２５－０００２横浜市青葉区美しが丘４－３６－２
電話：０４５－９０３－４８９２
◇在神戸イスラエル国名誉領事館 〒６５０－０００４神戸市中央区中山手通５－２－３ 扇都センタービル４階
電話：０７８－３６１－１２４８
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イスラエルは空爆を直ちにやめろ～～パレスチナ・ガザ地区支援・連帯の運動を広げよう／／
●一方的な攻撃と虐殺を許すな／／
イスラエルによる本格的空爆が開始されて今日(７月１１日)で４日目、ミサイルによるガザ地区の死者は１０日だけで３０人、合計８５人、負傷者３００人以上(ＡＰ通信）と報道されている。
イスラエルの空爆はマスコミが報道するような「戦争」ではない。なぜならそれはイスラエルの一方的な攻撃と虐殺だからである。戦争にもならないのだ。戦争は双方の戦闘が起こるものだが、あるのはイスラエルの一方的な空爆と虐殺だ。ハマスのロケット弾攻撃はイスラエルにとっては「子どもの遊び」でしかない。その９割は「アイアン・ドーム」と呼ばれるパトリオット・ミサイル、地上発射の迎撃ミサイルで撃ち落とされている。それをかいくぐったロケット弾も市街地などは狙わない。そもそもイスラエルと西岸地区にはパレスチナ人が住んでおり、発射されるロケット弾は人の住んでいないところが狙われる。だからこそ１００発以上のロケット弾が飛んだといわれるが「数人の負傷者」とイスラエルは発表しているが、それもロケット弾の直接の被害かどうかはよくわからない。全てがイスラエルの攻撃を正当化する口実だ。
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集団的自衛権閣議決定を葬り去るたたかいを／／
１４年６月は安倍政権が集団的自衛権を閣議決定に持ち込む激動の１ヵ月であった。この１ヵ月を振り返る。集団的自衛権および集団安保をめぐる安倍政権・自民党の動きと狙いを明確にさせ、たたかいの方向をよりいっそう鮮明にさせたい。各項目の詳しい動きは別の覚え書き「２０１４年６月の日本の政治の動き」を参照されたい。以下はそのときどきの筆者の意見である。／／
１、集団的自衛権行使の核心的狙い／／
◆米軍や国連の多国籍軍などへの補給や輸送を提供する自衛隊の後方支援活動の要件を緩和(２０１４年６月３日、安保法制与党協議会に提案）／／
米軍や国連多国籍軍の後方支援のできる地域を「非戦闘地域」に限定してきたが、この「非戦闘地域にはさまざま議論がある」（５月末、安倍首相が衆院予算委答弁）として、この概念を「なくして」後方支援活動を広げるという。これまで内閣法制局は地理的概念で武力行使との一体化を判断するとしてきており、ここでも解釈改憲に踏み込んだのである。後方支援は軍事行動であり、それをごまかすための地理的概念も取っ払ってしまう。地理的概念を取り払うということは戦闘地域での自衛隊の活動を行うためであり、これをとり払うことは自衛隊が「他国の武力行使と一体化」する、即ち戦闘行為に参加する、自衛隊が海外で戦争をすることを宣言する内容になる。
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