沖縄からの通信～新たな激動が幕を開けた

沖縄からの通信～新たな激動が幕を開けた

●２０１４年１月、沖縄の歴史的な激動の幕が開いた

　１月６日、那覇市議会は、臨時議会を開き、仲井真知事の普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て承認に対して抗議する意見書を、賛成３３対反対５の多数で可決。知事への抗議とともに、政府に対して辺野古移設断念を含めた基地負担軽減の早急な実施を求めた。
　この中で、那覇市議会自民党会派９人のうち１人を除いた８人が、自民党県連に反旗を翻し賛成投票を行うという前代未聞の事態が生まれた。自民党沖縄県連は、直ちに処分を検討することを表明。しかし、まだ何も発表されていない。

　１月８日、言語学者のノーム・チョムスキー氏、映画監督のオリバー・ストーン氏やマイケル・ムーア氏、ノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏たち世界の著名人２９人が、辺野古への普天間飛行場移設の中止と普天間飛行場の即時返還の主張を明記した声明を発表。
　註　声明全文は、１月８日の琉球新報のネット版での、「『辺野古移設中止を』海外識者29人が声明』の記事の後にＰＤＦで掲載されています。
　http://ryukyushimpo.jp/uploads/img52ccad8c5288e.pdf

　さらに１月１０日、沖縄県議会は臨時議会を開き、仲井真知事が知事選の「県外移設」を掲げたことへの公約違反として、野党４会派とそうぞうの賛成多数をもって知事辞任要求を決議した。法的拘束力はないとはいえ、県議会で知事の辞任要求決議が可決されたのは復帰後初めての事態。これに対して、仲井真知事はこれまでも辺野古移設には「反対したことはない」と、露骨な開き直りを行った。

　１１月１２日、辺野古移設を最大争点とした名護市長選挙の告示を迎えた。自民党の末松は、辺野古の「受け入れで決着をつける選挙だ」と公然と宣言し、稲嶺市長は「海にも陸にも新しい基地を作らせない……わが沖縄県の未来をも決する戦い、同時にわが日本の国の民主主義を問う、一大決戦となる」との第一声を上げた。

　仲井真知事の辺野古承認以来、激しく動揺してきた公明県本は、名護市長選挙で末松を支持せず、自主投票の態度を打ち出した。しかし、公明党本部がこれを了承しないため、ねじれ状態に入っている。公明県本は、末松不支持の態度を明らかにしており、「（自主投票の）方針は変えない」と明言している。

　こうした中、１月９日の定例会見で。稲嶺名護市長は、辺野古移設工事を「市長の権限で阻止できる」との宣言を行った。市長には、道路や港湾、工事のためのヤードの建設には、その使用に関する市長の許可権限があり、市長の権限を行使して工事そのものを阻止することを明らかにした。

◎名護の有権者を対象とした最新世論調査の結果（琉球新報社）

　見出しは、「稲嶺氏先行、末松氏追う」
　回答者の９３．３％が選挙に関心があると答え、５６．７％が基地問題を重視すると答えている。経済・雇用を重視すると答えたのは１８．６％
　その内訳は、
・県外（国内を含む）移設にすべきだ　　２１．２％
・国外に移設すべきだ　　２５．９％
・辺野古に移設すべきだ　　９％
・辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ　　４．８％
・普天間飛行場を無条件に閉鎖・撤去すべきだ　　３１．８％
・無回答　　７．３％

　さらに、辺野古埋め立て申請を承認した仲井真知事の支持率は
・支持しない・どちらかというと支持しない　　６５．４％
・支持する　　２７．８％

　２０１０年の前回選挙との比較では
　今回は、
「基地問題」－５６．７％　「経済や雇用対策」－１８．６％　「医療や福祉、教育問題」－１０．６％の順となっている。
　前回は
「福祉・環境・教育」－３３．７％　「経済振興」－３０．３％　「基地政策」－１９．０％の順
　以上から、今回の選挙で基地問題を重視すると答えた人は、前回の３倍に増えている。

　沖縄問題の歴史的転換の局面がはじまった。
（これについては、選挙後に私のまとまったコメントを書くことにします。）

２０１４年１月１４日
Ｓ.嘉手納（沖縄在住）