２０１０／２／１６（火）
＊道路や発電所、整備から運営維持まで、Jパワーと東日本高速道路、ベトナムで一括受注750億円、新興国開拓、企業と政府が一体で
＊先進国失業率8.3％、09年最悪に、OECD調べ、2.2ポイント悪化、欧州の雇用難深刻
＊オフィスIT化、富士通・キャノン共同事業、機器・ソフト一手に供給、コスト２－３割削減
＊JCOM株保有比率、住商、最大で40％、TOB発表、KDDIに対抗
＊住宅ローン返済猶予の申請、6大銀に1万9000件、
＊特許料金の引き下げ検討、知財保護を後押し、中小向け減免制度、手続き簡素化
＊厚労省、天下りポスト公募に、公益法人などに要請
＊ヘッジファンドの業績急回復、運用成績改善6年ぶりの水準、昨年プラス19％に、市場正常化、足元は陰りも
＊東京工業商品取引所の活性化策、東京商品取引所の24時間化を
＊新規参入銀行の4ー12月、セブン銀行が最高益、ネット専業、4行最終黒字
＊ガス・電力取引、野村、欧州で事業買収、カナダ社から50億円、商品関連を拡充
＊韓国の電機・車、強さ鮮明に、景気低迷時に攻め、サムスン、高価格TV、現代自動車は小型車、ウォン高、日米勢巻き返しも
＊インド携帯最大手、アフリカ事業買収へ、9600億円クエート社と交渉
＊携帯、高機能型が主戦場に、欧州で大型見本市、新機種相次ぎ発表、サムスン、出荷3倍目標
＊中堅小売7社提携、花王やMrMax共同仕入れで新組織
＊住友金属鉱山、資源開発に2300億円、3年計画、海外権益・設備に投資
＊マンション発売、2ヵ月連続で減少、首都圏1月9.9％契約率は70％を越す
＊三菱商事、ウラン権益カナダで取得
＊エコノミスト見通し、今年、プラス成長を維持、2番底懸念は薄らぐ、景気持続力なお不安、GDP2位4.6％成長、企業活力向上が急務
＊ソフトバンク参入、配車、カーナビで効率管理、運送会社向け
＊自動販売機生産能力4割縮小、最大手の富士電機系、飲料向け社員も600人削減、少子化需要減見込む
＊市場連動型の鉄鉱石値決め、リオとヴァーレも同調
＊自動車大手、品質管理を再点検、担当者増員などを検討
＊石炭火力のCO2効率回収、実証設備、東芝が受注開始へ
＊電線7社、自動車・電子部品向け回復、今期、2社が上方修正
＊上場企業の4－12月決算集計、通期は2期ぶり最終黒字、コスト削減が寄与、評価損など特損が減少
＊堀場製作、純利益48％減
--2/15夕刊--
＊GDP実質4.6％成長、10－12月年率名目もプラスに、設備投資7期ぶり増、先行き鈍化懸念も、自立回復、なお遠く、雇用・所得不安ぬぐえず
＊廃車、最高の371万台、昨年エコカー買い換え背景
＊09年5％減、戦後最悪、GDP2位維持、辛くも中国を上回る
＊東芝、米でエアコン販売、業務用、省エネ型で追い上げ
＊道路や発電所、整備から運営維持まで、Jパワーと東日本高速道路、ベトナムで一括受注750億円、新興国開拓、企業と政府が一体で
＊先進国失業率8.3％、09年最悪に、OECD調べ、2.2ポイント悪化、欧州の雇用難深刻
＊オフィスIT化、富士通・キャノン共同事業、機器・ソフト一手に供給、コスト２－３割削減
＊JCOM株保有比率、住商、最大で40％、TOB発表、KDDIに対抗
＊住宅ローン返済猶予の申請、6大銀に1万9000件、
＊特許料金の引き下げ検討、知財保護を後押し、中小向け減免制度、手続き簡素化
＊厚労省、天下りポスト公募に、公益法人などに要請
＊ヘッジファンドの業績急回復、運用成績改善6年ぶりの水準、昨年プラス19％に、市場正常化、足元は陰りも
＊東京工業商品取引所の活性化策、東京商品取引所の24時間化を
＊新規参入銀行の4ー12月、セブン銀行が最高益、ネット専業、4行最終黒字
＊ガス・電力取引、野村、欧州で事業買収、カナダ社から50億円、商品関連を拡充
＊韓国の電機・車、強さ鮮明に、景気低迷時に攻め、サムスン、高価格TV、現代自動車は小型車、ウォン高、日米勢巻き返しも
＊インド携帯最大手、アフリカ事業買収へ、9600億円クエート社と交渉
＊携帯、高機能型が主戦場に、欧州で大型見本市、新機種相次ぎ発表、サムスン、出荷3倍目標
＊中堅小売7社提携、花王やMrMax共同仕入れで新組織
＊住友金属鉱山、資源開発に2300億円、3年計画、海外権益・設備に投資
＊マンション発売、2ヵ月連続で減少、首都圏1月9.9％契約率は70％を越す
＊三菱商事、ウラン権益カナダで取得
＊エコノミスト見通し、今年、プラス成長を維持、2番底懸念は薄らぐ、景気持続力なお不安、GDP2位4.6％成長、企業活力向上が急務
＊ソフトバンク参入、配車、カーナビで効率管理、運送会社向け
＊自動販売機生産能力4割縮小、最大手の富士電機系、飲料向け社員も600人削減、少子化需要減見込む
＊市場連動型の鉄鉱石値決め、リオとヴァーレも同調
＊自動車大手、品質管理を再点検、担当者増員などを検討
＊石炭火力のCO2効率回収、実証設備、東芝が受注開始へ
＊電線7社、自動車・電子部品向け回復、今期、2社が上方修正
＊上場企業の4－12月決算集計、通期は2期ぶり最終黒字、コスト削減が寄与、評価損など特損が減少
＊堀場製作、純利益48％減
--2/15夕刊--
＊GDP実質4.6％成長、10－12月年率名目もプラスに、設備投資7期ぶり増、先行き鈍化懸念も、自立回復、なお遠く、雇用・所得不安ぬぐえず
＊廃車、最高の371万台、昨年エコカー買い換え背景
＊09年5％減、戦後最悪、GDP2位維持、辛くも中国を上回る
＊東芝、米でエアコン販売、業務用、省エネ型で追い上げ