通勤路線を歩いてみるPJ(5)～鷺ノ宮駅から田無駅

昨日（11月21日）午後西武新宿線鷺ノ宮駅から同田無駅まで歩いた。

私の通勤路線を歩くPJの最後の区間であり、また一番歩く距離が長い区間でもある。歩行距離は10㎞強でスマートフォンの歩数計によると昨日の歩数は17,667歩12㎞（路線歩き以外を含んでいる）歩行時間は2時間40分消費カロリーは685キロカロリーになった。

随分歩いたようだが、カロリーの消費量が少ないのにがっかりした。歩いた靴は「歩きやすい革のビジネスシューズ」だったが10㎞歩くと右足の裏が痛くなってきた。豆まではいかないが少し擦れて腫れてきたようだ。

災害時に「歩いて帰宅することの実験」も兼ねているこのPJだが、10㎞位歩くと足裏の負担が顕在化すると覚えておこう。

鷺ノ宮駅から下井草駅、井荻駅と歩いていくがこの辺りは線路と道が並行していないところがあり、余計に歩かされた。

ところどころに大きな農地（樹木園）があった。生産緑地である。その内宅地化される可能性がある土地だ。

またこの付近には公団アパートが目に付くが空家が多い。

1時間少し歩いて上石神井駅到着。半分である。上石神井駅からは概ね西武線のすぐ南側を直線的に歩き武蔵関公園にでた。井之頭公園や石神井公園に較べると小ぶりな公園だが気持ちの良い場所である。

東伏見駅を越えて歩いていくと東伏見公園がある。広々として気持ちの良いところだ。

西武新宿線沿線で住み心地の良さそうな場所は、武蔵関から東伏見あたりかな？などと思いながら歩き続けていくと人通りが多くなり田無駅前に着いた。

これで通勤路線を歩いてみるプロジェクトの基本部分は終了した。後はバリエーションを考えて短い距離を楽しみながら歩いてみたいと思う。

差し詰め飯田橋から神楽坂などが面白そうだ。

米中貿易協定フェーズⅠ調印は来年に持ち越し？

今日（11月21日）午前中ロイターに「米中貿易協定フェーズⅠの調印は来年に持ち越されるのではないか？」という観測記事が流れた。このニュースで日経平均は270ポイント（1.2％弱）下落している。

CNBCによるとトランプ政権に近い筋の発表では、中国がより広範な関税引き下げを求め、それに対しトランプ大統領が反対していることが持ち越しの理由だ。

また昨日米国議会を通過した香港人権法案も論争のタネだ。香港人権法案で米国は香港で一国二制度がきっちり守れらているかどうかモニターするといっているが、中国は内政干渉だと猛反発している。

法案は今日にも大統領に回され署名待ちとなる。巷間大統領は署名すると言われているので、もし法案が成立すると近い時期の貿易協定フェーズ1の調印は見込みにくくなる。カレンダー的には次の山場は12月15日の関税引き上げ実施日だ。協定が進まない場合には米国政府は対中国関税を更に引き上げることになる。

　1週間ほど前までは年末にかけて株高が続くだろうという予想が強かったが、センチメントはすっかり変わってしまったのではないだろうか？

「みずほ銀行」の苦難を示す記事2本

今日（11月21日）日経金融新聞朝刊（ネット版）にみずほ銀行の苦難を示す記事が２つ載っていた。内1本は緊急性の低いいわゆる埋め草記事だったので、昨日は重要な経済ニュースがなかったのだろう。

一つ目の記事は「みずほ銀行などメガバンクが、ソフトバンクGと3,000億円規模の融資について協議している」という話だ。貸出難に悩む邦銀としては、一見ありがたそうな話に見えるが実は単純に歓迎できる話ではなさそうだ。

　理由はソフトバンクの信用リスクにある。ソフトバンクの長期債格付を見るとS&PはBB+、ムーディーズはBa1である。この格付は非投資適格なのだ。一般にジャンクボンドとかハイイールド債券といわれるカテゴリーの格付なのだ。

　なぜBB、Baクラスの債券を非投資適格債券と呼ぶか？というとかって米国の商業銀行はBBB格以上の債券のみに投資することが可能だったので、それ以下の格付の債券を非投資適格と呼ぶのである。

　もっとも債券投資と融資は違う（倒産時の回収程度が違う）ので、銀行も「慎重に審査しながら」非投資適格企業に融資をすることは多い。ただし1社あたりの融資額や1業界あたりの与信額は抑えて「リスク分散」を図っているはずだし、金融当局もそのあたりには厳しい目を光らせているはずだ。

　ちなみにソフトバンクは日本の格付機関からは投資適格格付を得ているが日本の格付機関の格付は海外の金融機関や機関投資家から信頼されていない。つまり筋の良い海外の金融機関や機関投資家はソフトバンクへの融資拡大には相当慎重だ、ということが推測できる。よってこの案件は結構重たいだろう。

　次の記事は埋め草記事なのだが、みずほ銀行が基幹職（総合職）と特定職（一般職）の区分を排除して職種を一本化したり、「副業・兼業を認め」「自己都合退職でも再就職先を斡旋する自由定年」を導入するという人事面の話である。

　これは簡単にいうと約1.3万人いる一般職の相当部分の仕事がインターネットバンキング化や事務処理の自動化で不要になった。更にマイナス金利が損益に与える影響も大きい。また融資案件の減少等で総合職の仕事も激減しているから、辞めたい人はやめてくれ、銀行もできる支援は行うという話である。

　このような悩みはみずほ銀行だけのものではない。程度の差はあるかもしれないが、三菱UFJ銀行や三井住友銀行や多くの地銀も抱えている。

　銀行業界の苦境に陥った原因は色々あるが、企業風土の点でいうと「組織への忠誠心を求め、社外のネットワークを重視する人材を異端視してきた」ことに一つの原因があると私は考えている。

　今まで社業専念で頑張ってきたのに「これからは副業・兼業も認めるから新しいキャリアパスを考えてくれ」というのは従業員にとってはちゃぶ台返しなのだが、広い世界ではしばしばあることだ。

　問題があるとすれば銀行が従業員に忠誠心を求め過ぎた結果、従業員が「変化こそチャンスである」という自立心を失っていないか、どうかという点だろう。

 

 

 

シニアの交わりは淡きこと水のごとしでありたい

　先日ブログで「弱いつながりは案外強い」ということを書いた。敷衍して言うと「強いつながりは意外に弱い」と言えるかもしれない。ひと昔前まで「同じ釜の飯を食った会社員のつながり」は強いつながりの一例だったが、度重なるリストラなどを経て今ではすっかり弱くなっている。

　家族は最も強いつながりだと思うが、「家族という病」（下重暁子）が指摘するようにある人には重荷かもしれない。

　荘子は「君子の交わりは淡きこと水のごとし　小人の交わりは甘きこと醴（れい）のごとし」と言っている。

　醴はあまざけのこと。つまり君子（教養や徳の高い人）のつきあいは淡泊だが、そうでない小人のつきあいはべたべたしているという意味だ。

これが一般的な解釈。勝手に私の解釈を付け加えると「君子というものは常にものごとを道理で判断する。だから他人と必要以上にべたべたしない。一方小人は自分の目先の利益をベースにものごとを判断する。だから利益をもたらしそうな人とべたべたくっつきたがるのである」ということになる。

　君子と小人の違いを述べた箴言は多い。

　論語の中には「君子は義に喩り、小人は利に喩る」という言葉がある。君子は義（道理・正義）を判断基準にし、小人は利益を判断基準にするという意味だ。

また付和雷同のもとになった「君子は和して同ぜず　小人は同して和せず」という言葉もある。

　君子は協調するが主体性は失わないが、小人は容易く同意するが、腹落ちせず我に固執するのでまとまることが難しいという意味だ。

　なお多くの解説書は「君子とは教養や徳の高い人」と説明しているが、私は儒教で「君子」という場合は「人格面で資格を満たした高級官僚（士大夫）」を指すと考えている。何故なら儒教とは「高級官僚はかくあるべし」という教えだからだ。現代では企業の管理者層や各分野のスペシャリストを含む広い意味のエリート層と考えて良いだろう。

　理想の高級官僚は時として君主に諫言せざるを得ないこともあり、部下を叱責せざるを得ないこともある。つまり義を中心に行動する必要がある訳だ。

　無論シニアの社会ではそのような局面は少ないだろう。だが必要以上に馴れ馴れしい人や上から目線の人は敬遠される。

　シニアの交わり方も淡きこと水のごとしが理想なのだ。そしてそのような生き方は急にできるものではないから若い時から和して同じない生き方を訓練する必要があるのだ。

 

 

生産性向上は必ずしも週休3日に繋がらず？～世界経済フォーラム

CNBCにMore efficient working may not lead to a 4-day week, WEF deputy saysという記事が出ていた。趣旨は「世界経済フォーラムWEFに副部長が、生産性向上は必ずしも週4日勤務＝週休3日に繋がらないだろう」というものだ。

 WEFの第4次産業革命プラットフォームのヘッド・Kerimi氏は「生産性と効率が向上すると働く時間は短くなるが、個々の労働者が余暇を楽しむか、（今までどおり）週5日間働くかは個人の選択の問題だ」と述べている。

日本マイクロソフトは今年8月に試験的に週休3日を実施した。週休3日は概ね社員に好評だったし、労働生産性も約4割向上したが、同社は週休3日を定着させる可能性はないと述べている。https://www.fnn.jp/posts/00048999HDK/201911180630_FNNjpeditorsroom_HDK

労働生産性や業務効率改善の原動力になっているのは人工知能、仮想現実などの情報通信技術だ。

私はこれらのIT技術をうまく利用すると社会全体では総労働時間をかなり削減できると考えている。

だが大きな問題は誰がそのメリットを享受するのか？という問題と多過ぎる休暇をどう消化するのか？ということになる。

結論を急ぐとIT技術や広い意味でマネジメント能力を持った人間は「週休3日を選択して自分の時間を増やす」という選択肢と「週休2日を続けて収入を増やす」という選択肢を持つ可能性が高い。

一方スキルの乏しい人間は「週休2日を続けて何とか現在の収入を維持する」しかないと思われる。

過去の産業革命が勝者と敗者を生み出してきたように第4次産業革命もまた勝者と敗者を明らかにするだろう。

そして勝者になったものは、自分の時間を自己啓発・人脈構築・健康増進などに活用することで更にアドバンテージを拡大するだろう、と私は考えている。