昨日(9月3日)発表された米国8月の雇用統計。非農業部門雇用者増は235千人で事前予想の750千人を大きく下回った。これは今年1月以降で一番少ない雇用増だった。失業率は予想通り前月5.4%から5.2%に低下した。
雇用者増が予想外に少なかった理由は、労働力の供給不足とデルタ株の労働市場へのマイナス影響だ。
雇用データが発表された直後は株は買われた。理由は雇用者増が予想外に少ないことで連銀がテーパリング(債券購入プログラムの削減)を後送りをし、金融緩和基調が続くと判断したからだ。
だがその後株は売られ、S&P500は0.0034%と僅かに下げ、ダウも0.21%下げた。ナスダックは0.21%上昇した。
これは労働市場の見通しがはっきりしないことによるだろう。
前年比時間給の上昇は4.3%で7月実績4.1%を上回り、労働需給がタイトであることを示している。
コロナウイルス前の労働参加率は63.3%だったが、先月の参加率は61.7%で引き続き労働力の供給が低迷していることを示していた。
金融緩和基調の持続は歓迎すべきだが、労働力不足が景気回復の足を引っ張ると企業業績と株価に悪影響を及ぼす可能性がある。
予想外に少なかった新規雇用者数は投資家を悩ませたと思う。
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