日本の新聞は三菱の不正を正しく報道せよ

三菱UFJ銀行が投信の販売で不適切な処理を行っていたことについては大手新聞が報じているが、私はかなり事実を歪めていることに懸念を持っている。

例えば日経新聞（６月１２日）は「投信の誤販売　損失を補填せず」というタイトルで「顧客から苦情が届くまで損失補償をしなかった例がある」と報じている。また同日の日経金融新聞は「初歩的なミス」というタイトルの下で「顧客が注文した投信とは別の投信を販売したり、期間や金額を間違えるミスが発生」と書き、善意の過失性を強く打ち出している。

しかし同日のファイナンシャルタイムズ（FT)は違う。FTの原文は以下のとおりだ。

At the same time, BTMU had unfairly compensated certain customers who had complained about such losses, resulting in unfair treatment, the FSA noted.

と述べている。太字にしたところが重要なのだが、三菱UFJは損失について不満を述べた特定の顧客（複数）に不当に損失補償を行っていると金融庁が注釈をつけているということだ。

証券会社（含む銀行）のミスによって顧客が損失を被った場合、証券会社は損害賠償として損失を填補する必要がある。これは証券取引法４２条２項に損失填補禁止の適用除外として規定されている。しかし同条はそもそもそれ以外の損失填補を禁じている。FTが記事が正しいとすると、三菱UFJ銀行が行ったことは初歩的なミスではなく、相当悪意の損失填補に該当すること可能性があると考える必要があるかもしれない。

ところで昨日三菱東京ファイナンシャルから株主総会の案内状が来ていた。何気なく見ていると議案の中に「役員退職慰労金は今年で廃止するので、今年の分まで慰労金を認めて欲しい」という主旨の議案があった。まさか将来色々な不祥事が発覚して役員慰労金をもらえなく可能性があるから今の内に確定し置こうなどと考えている訳でもあるまいが、ちょっと気になる程三菱UFJの不祥事件は多い。

合わせて日本のマスコミの不正確な報道が多いことも気になる。これも初歩的なミスなのだろうか？それとも何か特別な背景があることなのだろうか？