金融庁、新生銀行の高給に圧力

他人が如何ほど給料を貰っているか？ということに私はほとんど関心がない（関心をもっても自分の給料が増える訳ではないから）。しかし世の中には関心のある人もいらっしゃるかもしれないので、ＦＴに載っていた話を紹介しよう。

２期連続して赤字の新生銀行に対して、金融庁は役職員一人当たりの報酬・給与（賞与込み）上限を２０百万円にするよう圧力をかけている。

これに対し事情通に話によると新生銀行は基本給２０百万円以上の役職員の賞与支給を見合わせることで対応する見込みだ。この処置は当麻社長などごく僅かな例外を除いてほぼ全役職員に適用される見込みだ。事情通によるとこの処置で影響を受ける役職員は１００人から２００人になるという。

新生銀行は邦銀の中で平均給与が一番高い。ＦＴは東京商工リサーチの数字を引用している。それによると１０９の邦銀の平均給与は６百万円なのに較べて、新生のそれは８４９万円。

因みに新生が公表している「健全化計画履行報告書」によると２１年３月末実績は、従業員２，２５９名の給与・報酬は１９４億５４百万円で一人当たり８６１万円である。また同報告書によると、役員２８名の報酬・賞与は１９億円で一人当たり６７．８百万円になる。なお同報告書によると常勤役員の報酬・賞与は１０４百万円である。

新生銀行が公的資金注入銀行でなければ、幾ら高給を払おうが他人が文句をいう筋合いはないが、公的支援を受けながらこの役員報酬は高すぎる！というのがコモンセンスというものだ。

公的支援行の報酬に対する批判は欧米でも高まっている。例えばシティグループは昨年ボーナスの現金支給部分を１０万ドル（約８５０万円）に押さえた。英国では銀行員のボーナスの２万５千ポンド（約３３０万円）を超える部分に５０％の税金をかけた（ただし一回きり）。

Korm/Ferryによるアジア地域のＣＦＯ（経験８年以上）の年収は２０６千ドル（１７．５百万円）～２８３千ドル（２４百万円）以上という水準だ。

これらを見ると新生銀行の役員の報酬はかなり高いと思われる。もっとも高いか安いかは市場が決めることである。

ＦＴは新生銀行のバンカーは報酬カットに嫌気をさして、転職先（大部分が外資だろう）を探すことを計画していると報じている。もし彼等が今まで並の報酬で再就職することができれば彼等の報酬は能力に見合うものだったと正当化されるが、さもないと彼等は弱り切った銀行から不当な高給を収奪していた・・・と批判されても止むを得ないと私は考えている。