アメリカ人旅行客が南欧経済を押し上げる。少なくとも当面は。

　「観光ブームにより地元住民の生活が脅かされている」といえば、インバウンド観光客に市民の足であるバス便を奪われた京都の話か？と思うがそうではない。

　世界的に見ると、大量のアメリカ人観光客が押し寄せているスペインやポルトガルなど南欧が大きな話題になっているようだ。

　WSJにEurope has a new economic engine: American touristsという記事が出ていた。

 記事のポイントは次のような点だ。「アメリカ人観光客の増加により、南欧全体で観光業が成長し、観光業はイタリア、スペイン、ギリシア、ポルトガルで経済成長の主要因になっている。たとえばスペインの最近の経済成長の3/4近くは観光業に関連しているし、新規雇用の1/4も観光業関係だ。

 一方観光ブームにより生活費が上昇し、地元住民が困難に直面している。

　また経済学者などの中には、国の経済が生産性が低い観光業に依存し過ぎると、高付加価値産業への投資が阻害され、長期的な経済成長や高いレベルの社会福祉の実現が困難になると警鐘を鳴らす人もいる。

　記事を読んでいくとBeach diseaseという言葉に出会う。「ビーチ病」ということだが、目先の利益を求めて、観光業に資金や人的資源を過剰に投入することで、経済の足腰を弱くすることを指すようだ。もっともあまり一般的ではなく、グーグル検索などにもまだ登場しないようだ。

　日本では1980年代に社員旅行を当て込んで、熱海、水上、鬼怒川などに団体客向けホテルが大量に建設されたことがあった。だがそれらのホテルの多くのは社員旅行の終焉とともに、廃墟化している。

　観光ブームというのは、押し寄せるのも早いが引くのも早いということの例だろう。

　押し寄せる波に乗っていかないと稼げないが、乗り過ぎると痛い目を見る。

　中々難しいものだと思う次第。

２０４７年までに先進国入りを目指すインド。モディ政権が無視できない４つの分野

　私の投資に関する基本的な考え方は「魚がたくさんいるところで魚釣りをしよう」というものです。釣り人がたくさん集まってわずかな魚を狙っている小さな池に、さよならして大きな海に釣り竿を入れようという考え方です。

　現在でいうなれば、AIブームで活況を呈するナスダックが大きな海ですし、もう少し投資の水平線と時間軸を伸ばして考えるならインドが次の大きな漁場になることは間違いありません。

　CNBCにIndia wants to be a developed nation by 2047.という記事がでていました。インドは2047年までに先進国入りを目指すという記事です。私がインドに注目しているのは、投資対象としてだけではありません。　

　次のようなきわめて個人的な事情があります。

　私はあるネパール支援団体に関わっていますが、ネパールが後発発展途上国（昔の言葉でいうと最貧国）を卒業して、発展途上国入りすることができるかどうか？そしてその先中心国そしてやがて先進国になれるかどうかという可能性の大きな部分はインドの経済成長にかかっています。つまり隣国の大きな兄貴分であるインドが繫栄すると、ネパールもそれに追随して発展していくことは間違いありません。そして逆もまた真ですが。

　そしてネパールに対する支援もインドの経済成長の分け前に与ることができる分野を視野にいれながら取り組む必要があると私は考えています。

　

　さてCNBCは、インドが２０数年後に先進国入りするには主に４つの分野で改革に取り組めるかどうかが鍵になると指摘しています。

　第一のポイントは「インフラ整備」です。

　インドは既に高速道路・鉄道・空港の連携によるインフラ投資をかなり進めていますが、これから先はそれらに隣接する工場用地の確保が課題だとゴールドマンザックスのアナリストは述べています。

しかしモディ政権の支持基盤が弱くなったので、土地有効利用政策の促進が難しくなっているのではないかとアナリストと指摘しています。

　第二のポイントは製造業の強化です。

　モディ首相は過去１０年、中国を追い越してアジア最大の工業基地になると宣言しましたが、鍵になるのはチップ製造業です。

　アップルやアルファベットはサプライチェーンの一部をインドに移す動きを強めています。業界団体によるとインドの半導体産業は２０２６年までに６４０億ドル（２０１９年の３倍の規模）に成長すると予想しています。

　アナリストは半導体産業は今後５年から１０年の間、インドの最大の稼ぎ頭になるだろうと予想しています。

　これは私の個人的な意見ですが、インドの半導体産業の成長はかなりの部分AIの発展とリンクしているでしょうね。

　三番目は高い失業率の問題です。

　４月の失業率は7.4%でしたが、５月の失業率は8.1%に上昇しています。

　高い失業率の原因の一つは、企業側が求めるイノベーション・スキルを持った労働者が少ないという技術レベルのミスマッチがあることです。

　教育水準を向上させることや職業訓練によって、製造業のバリューチェーンのあらゆるレベルに個人を巻き込み、経済発展の恩恵が社会全体で共有できるような仕組みづくりが課題です。

　ただ個人的な感想では、国民レベルで教育水準を向上させていくのは大変な作業でしょう。インドでは法律上カースト制度は廃止されていますが、意識や社会生活面ではカースト制度は残っています。カーストの克服は大きな課題でしょうね。

　そして最後の課題が、海外からの投資資金を流入促進です。

　インドの株式市場の時価総額は4.9兆ドルでアジア・太平洋地域で3番目の規模ですが、今後20年の間に40兆ドルに拡大すると予想されています。

　代表的はベンチマーク指数のNifty50とSensexの今年のパフォーマンスは各々８％、７％です。

　インドへの海外直投については、昨年は米国金利が高く、プライベート・エクイティの資金調達環境が厳しかったので、比較的低調でしたが、投資環境が改善すれば、米国投資家を惹きつけることができるだろうとゴールドマンのアナリストは述べていました。